＜震災議事録＞緊急本部も未作成か 原子力本部に続き岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。 原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。 政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の３本部。このうち２本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。 復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。 枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。 岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。 緊急本部は全閣僚で構成し、昨年３月１１〜１７日に計１２回開催。 自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。 内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。 【野口武則、和田憲二、中井正裕】 毎日新聞 最終更新:1月25日(水)9時0分 予想された出来事〜〜〜！！ 推測だが、議事録は有ったが廃棄され「捏造」の予定だったと思う。 上記の拙ブより抜粋 「その件について、中国の了解を取ったのですか？ 取ってないでしょ？」東日本大震災後の「2011.3.22 01:30 産経ニュース」の抜粋岡田氏は１８日の合同会議で、１９日から毎日開くことになった実務者会合について会合ごとにテーマを絞ることを提案した。
「最初の２０分は原発、後の４０分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも１時間で終えることにこだわった。 実際、岡田氏は１９日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので物資輸送の件に移りましょう」と発言。 さらに開始からちょうど１時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。 岡田氏は２１日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を視察。 帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばしていたという。 この記事が議事録抹消（隠蔽）の原因になったと思う。 事実を残す議事録の存在は「ヤバイ」と気が付いた。 付録 なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのかいったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。 NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。 これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。 「忙しかったので議事録を作成することができなかった」という原子力安全・保安院の言いわけもにわかには信じがたい。 官僚であれば、何はともあれ記録を取っておくのが当然だ。 政治家に責任を押しつけられそうになった時に唯一「保険」となるのは議事録である。 「録音もしなかった」というのはいかにも解せない話である。 原子力災害対策本部は官邸の中に置かれた。 そこで開かれる会議は自動的に録音する仕組みになっていなかったのだろうか。 ちょっとした小部屋で行われた非公式の会議などではない。 官邸の5階にある総理会議室で行われている話を自動的に録音するのは、当然といえば当然ではないだろうか。 まさか緊急事態に直面して対策会議を開く時に、「おい、誰か録音機を持ってこい」などという間抜けな命令をしなければならないというような状況が現代のこの世の中にあっていいはずがない。 しかも官邸は最新の装置を組み込んで建て替えられたばかりだ。 よほど誰かがまずいことを口走って、「この議事録は公表するな」などということになったのだろうかなどと邪推してしまう。 しかも、東電に置かれた政府と東電の統合対策本部でも議事録はないのだと言う。 要するに、たまたま間の悪いときに総理大臣をやっていた菅首相や経産省のお役人も含めて、政府のガバナンスとかコンプライアンスがまったくなっていないということだ。 これでは何を根拠に避難指示を決め、何を根拠に「健康に直ちに影響はないから屋内待機するように」と言ったのか、誰も検証できない。 政府や国会の事故調査委員会は、どうやって当時の状況を再現するのだろうか。 原子力災害対策本部の意思決定が行われていたのは総理執務室が置かれている官邸5階だった。 ここでの議論や意思決定が、地下の官邸危機管理センターに集まっている各省局長級幹部にうまく伝わらず、コミュニケーションが不十分であった。 政府事故調は中間報告でこう指摘している。 なぜ原子力災害というそれこそ日本が経験したことのない災害に直面したときに、危機管理センターで意思決定が行われなかったのだろうか。 なぜ一刻を争うような事態のときに、一度の会議で政府のすみずみにまで官邸の意思が伝わるような形にしなかったのだろうか。 政治主導にこだわる総理が、役人中心の危機管理センターを嫌がったのだろうか。 ●米国の場合は 一国の政策を決める場で、記録を取らないというのはまさにコンプライアンス違反だと思う。 米国のキッシンジャー元国務長官は著作の中で、自分が行った「電話外交」の録音をすべて書き起こし、それを国立公文書館に渡したとしていた。 さまざまな判断や決定は、結果的に正しいこともあれば、間違っていることもある。 さらに時間が経てば、正しかったことも誤りになってしまうこともある。 そして何よりも肝心なことは、すべての記録は次によりよい判断や決定をするための材料になるということだ。 米国のホワイトハウスは、会議などは徹底して録音されているはずだ。 そして記録の削除は相当の理由がなければできないはずである（ニクソン大統領の執務室で行われた会話の録音テープが、大統領弾劾の1つの有力な証拠になった）。 菅首相は「歴史が自分を正しく評価してくれるだろう」という主旨のことを言ったが、議事録がないという事実で評価は大きく下がると思う。 歴史家は客観的資料がないところで判断しなければならないからである。 こうなったら、政府事故調も国会事故調も当時の出席者のすべてのメモを回収し、徹底的に「尋問」してでも記録を作らなくてはならないと思う。 歴史的な大事件の重要な資料がないなどという恥を後世に残してはならないのである。 [藤田正美，Business Media 誠] Business Media 誠 1月23日(月)11時46分配信 藤田正美 フリージャーナリスト 『ニューズウィーク日本版』元編集長。 1948年東京生まれ。 東京大学経済学部卒業後、『週刊東洋経済』の記者・編集者として14年間の経験を積む。 85年に「よりグローバルな視点」を求めて『ニューズウィーク日本版』創刊プロジェクトに参加。 1994年〜2000年 同誌編集長。 2001年〜2004年3月同誌編集主幹。 インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテータとして出演。 2004年4月からはフリーランスとして現在に至る。 民主党の体質を知らない人のセリフ。 民主党は日本解体が目的。 露骨に出来ないから、議事録を隠蔽し「捏造」しようとしていたけど間に合わなかっただけ・・・。 「いかに国を転覆させるか」 恥を知らない民主党 鳩山・野田だけではない原口一博の発言 原口議員の意味不明説明 おまけ こんな人が「副総理」で良いのか？ http://t.co/Ikzh3sgq 「アリーナには人もモノもあり〜な」 「イラクの人々は逞しいから泥水でも飲めれば、それで事足りるわけです」 「学歴の低い人間は根本的に信用できない」 「民主党は都市政党ですからね。田舎の人は応援してくれなくて結構」 ,
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