「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。 議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。 「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。 政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。 １０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。 事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。 昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。 ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。 官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。 公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。 一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。 公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。 同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。 政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。 だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。 行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。 時事ドットコム（2012/01/27-20:10） 議事録は「隠蔽」され「捏造」予定だったのだろう。 論拠は「2011.3.22 01:30 産経ニュース」の記事 震災の実態とかけはなれた政府・民主の認識 議事録で明らかに東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が１８日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが２１日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。 一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。 枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。 会議出席者が作成した議事録によると、１８日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。 これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよくなった」と反論した。 また、岡田氏は１８日の合同会議で、１９日から毎日開くことになった実務者会合について会合ごとにテーマを絞ることを提案した。「最初の２０分は原発、後の４０分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも１時間で終えることにこだわった。 実際、岡田氏は１９日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので物資輸送の件に移りましょう」と発言。さらに開始からちょうど１時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。 岡田氏は２１日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を視察。帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばしていたという。 混乱の最中の「2011.3.22」時点でも「議事録」はあったのだ！ それ以降、混乱が少しずつ収まって行く中で「議事録が無い」と言うのは不自然。 この時「岡田副首相」（当時・幹事長）の言動がハッキリと残ってしまったのが、原因だと思う。 意図的に「議事録」を止めたかも知れないが・・・。 「最初の２０分は原発、後の４０分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも１時間で終えることにこだわった。さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）を視察。帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばしていたという。岡田氏は１９日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので物資輸送の件に移りましょう」と発言。さらに開始からちょうど１時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。議事録を残せば、発言内容が歴史に残ってしまう。 的確な対応をした事にする為には「捏造」する必要が有ったのだ。 気心が知れた人達が集まった会合では震災の実態とかけはなれた会話が交わされていた可能性も高い。 付録 「風前の灯」だった「菅内閣」を延命させた東日本大震災 「チャンスだ！」と言ったのは仙石 尖閣列島の漁船ビデオ隠蔽でも実績がある。
この地図に寄れば被災地は「日本自治区」に入っている。 今まで、これと言った災害対策を取らなかった原因かも知れない。 皮肉な一致なら良いのだが・・・。 前日の拙ブ「おまけ」に付けた 「樺太１９４５年夏 氷雪の門 (1974)」文部省選定・優秀映画鑑賞会推薦・青少年映画審議会推選・全日本教育父母会議推薦・日本PTA全国協議会特別推薦 シベリア強制収容所の一日を描いたアレクサンドル・ソルジェニーツィン原作のイギリス・ノルウェー合作映画「イワン・デニソビッチの一日」も同時に公開中止となった。 映画の全篇（２時間位）は↓で見られます。 「樺太１９４５年夏 氷雪の門 (1974)」 http://www.youtube.com/watch?v=f4aSf9XEITI&feature=results_video&playnext=1&list=PL5679398F75D359DC この映画に関して質問を受けた。 「真岡郵便電信局事件」の実話を元にした映画なのに何故中止され、こんな悲劇的な話も知らないのか？
１００円ショップで買ってきた「日本地図」に「南樺太」と「千島列島」が白地になっているのは何故？ オラも、詳しい事を知らないので、調べてみた。 「東宝」の説明では配給を突然中止した理由は不明。 ソ連の圧力が有ったのは事実。 混乱が起こったので「東映」が代わって配給した様です。 興行は規模を大幅に縮小、北海道・九州での2週間ほどの劇場公開となり、ほとんど日の目を見なかった。 ただし、全国に先駆けて上映が行われた稚内では毎回行列ができる盛況ぶりで、稚内劇場では5万5千人の市民の半分にあたる入場者数最高記録を樹立した。 その後『樺太1945年夏 氷雪の門』は元スタッフの手で一部名画座での限定上映や、ホール等での非劇場上映などが行なわれていたが、製作から約36年後の2010年（平成22年）7月17日より全国で順次劇場公開されることになった。 何故こんな事が起ったのか？ 考察 そもそも、学校で近代史を詳しく習った記憶が無い。 自習の方が多かった。 当時は、嬉しかったけど・・・。 何故、学校では近代史以降を教えないのか? http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/54387335.html 講座派（共産党系）と労農派（社会党系・雑誌労農より）が作る教科書しかない。 オラの推測では、シベリアに抑留されて生き残った人達が帰国してきた。 帰国順位は、ソ連の洗脳教育をシッカリと受け入れた人達から。 オラのおじさんは、良く判らなかったと言っていたが・・・ 内容を理解できたのは「学徒出陣」した大学の将校さんとか関東軍参謀の「瀬島龍三」くらい？ 「学士」様だったから帰国後「教師」になった。 洗脳教育で「ソ連」（共産主義）に都合の悪い事は「隠蔽」し「捏造」する事を覚えてきた スターリンの虐殺等・・・。 だから地上戦が行われた日本の領土は、米国と戦った沖縄だけの様に教えてきた。 樺太もまた、日本の領土で戦闘が行われた地域だったのに・・・。 日本が、１９４５年９月２日に東京湾上の戦艦ミズーリ甲板で降伏文書に調印するまで、南樺太と千島列島は国際法上日本の領土。 ソ連の行為はあくまでもその国際法に違反していて、後にサンフランシスコ平和条約が締結されてもソ連は条約に未調印どころか条約に不参加で、日本の法的解釈＝国際法上は南樺太はどこの領土でもないとされている。 北方領土（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）も国際法上日本の領土である事は明白ですが、南樺太同様現在もロシア連邦に不法占拠されて実効支配を受けたまま。 「南樺太」と「千島列島」が白地になっている理由が判った？ 国際法上は、どこの領土でもない。 厳密にいえば 昭和20年８月15日は「降伏・敗戦を国民に伝達」した日。 日本軍への停戦命令は８月16日。 ポツダム宣言による降伏文書調印は９月２日。 国際法上での正式な戦争終結は昭和27年４月28日の平和条約（通称：サンフランシスコ平和条約）発行。 ソ連のように条約を結ばなかった相手国とは、単独講和を結ぶまでは「戦争状態が続いている」 参考・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 .
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