石川議員の調書を不採用＝虚偽記載「報告・了承」―小沢元代表公判・東京地裁
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（69）の第14回公判が17日、東京地裁であり、小沢被告に虚偽記載を報告し、了承されたとした石川知裕衆院議員（38）の捜査段階の供述調書について、大善文男裁判長は「検事による違法、不当な取り調べによるもので、許容できない」として証拠採用を却下した。
小沢被告の共謀を示す直接の証拠は石川議員ら2人の調書しかなく、検察官役の指定弁護士にとって厳しい結果となった。
指定弁護士が証拠請求していた供述調書42通のうち29通が、全文または一部却下された。
小沢元代表への報告などを認めた池田光智元私設秘書（34）の調書は、一部が証拠採用された。
大善裁判長は、東京地検特捜部の検事による石川議員の取り調べについて、「虚偽供述に導く危険性が高い取り調べだ」と判断し、調書の任意性を否定した。
検事が、別件での再逮捕を示唆したり、小沢被告は起訴されないとの見通しを示したりすることで、石川議員を懐柔、説得し、調書作成に応じさせた疑いがあると指摘。
別の検事が石川議員の前で取り調べメモを破ったことなどから、「複数の検事が圧力をかけており、取り調べは組織的なものだったと疑われる」と述べた。
池田元秘書についても、検事の誘導があったなどとして、約半数の調書を却下。
一方で、別の検事が作成した調書については、取り調べが適正だったとして採用した。
大善裁判長はまた、石川議員の取り調べについて、虚偽の内容が記載された特捜部検事作成の捜査報告書を証拠採用した。
「記憶が混同した」とした検事の説明については、信用できないと退けた。
時事通信 最終更新:2月17日(金)12時35分
小沢一郎 〜 闇の系譜
上記より抜粋
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、９９年の不動産購入に関しても政治資金収支報告書に不記載があることが分かった。
陸山会はこの購入費について、現在問題となっている０４年の土地購入と同様に「定期預金を担保にして借り入れた資金を充てた」と民事訴訟の中で主張していたが、この借入金は収支報告書には記載されていなかった。
政治資金規正法違反（不記載）は既に時効（５年）だが、陸山会の会計処理の不透明さが改めて浮かんだ。
【政治資金問題取材班】
（後略）
最終更新:12月29日2時30分配信 毎日新聞
上記より抜粋
小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。
自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。
両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。
党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。
同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。
同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万〜２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万〜２６９０万円を支出している。
０６〜０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。
支出額は毎年６０６６万〜８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。
解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。
【政治資金問題取材班】
最終更新:12月27日4時5分配信 毎日新聞
上記より抜粋
政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず
「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」
藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月３日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。
この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。
予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。
自由党は２００３年９月に解散し、民主党と合併した。
自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に５億６０９６万円、所属国会議員の政治団体などに５００万円ずつ計１億７５００万円を寄付するなどして使い切った。
政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。
◆小沢氏が差配◆
自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。
自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に０２、０３両年で計約１６億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。
自由党ＯＢの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。
背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。
巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。
（政治部 鈴木雄一、山田真也）
最終更新:1月10日17時40分配信 読売新聞
おまけ
田中防衛相、自民・石破元防衛相からの質問に「質問届いていなかった」と釈明
田中防衛相は17日、国会で防衛問題のスペシャリスト・自民党の石破元防衛相から質問を受けた。
石破元防衛相が「あの震災の教訓、反省とはなんですか? 3点あげてください」とただすと、田中防衛相は「自衛隊の能力の向上にはかることが、ますます重要だと思っています」と述べた。
この答弁に、石破元防衛相は「3点教訓を述べてくださいと申したでしょうが。通告してるでしょうが。なんのために通告したと思っているんですか」と追求した。
これに対し田中防衛相は、「申し訳ございません。わたしにはちょっと、質問が届いていなかったので」と釈明した。
さらには、名前を呼ばれる前に答弁しようとして、中井予算委員長に「防衛大臣、まだ指名していないから。大変失礼だけど、ちゃんと質問を聞いて、手を挙げて、僕が言ってからあがる」と注意される場面もあった。
結局、石破元防衛相は、質問の相手を田中防衛相から渡辺副大臣に変更した。
田中防衛相は17日夜、沖縄を訪問するが、基地問題での前途は多難なようす。
フジテレビ系（FNN） 最終更新:2月17日(金)18時18分
給料を貰っている会社の社長だったら、心の中で「アホ」で済むけど〜〜〜！
国民の税金から高給を払っている人物が、これで良いの？
正に異国に取っては【最強の布陣】といえる内閣。
日本が他国の自治区になって良いのか？
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