75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり、高齢者から苦情が相次いでいることについて、15日の自民党社会保障制度調査会の勉強会でも、制度の周知不足や保険証の大量未着など混乱を招いた厚生労働省の不手際に批判が集中した。 勉強会の冒頭、大村秀章・党医療委員長が後期高齢者医療制度など医療制度改革の意義を強調した。 だが、次期衆院選への悪影響を心配したのか、出席者からは不満が続出。 「支持者から毎日おしかりの声が届いているが、厚労省が説明していることは本当なのか」(平沢勝栄氏)、 「大方の高齢者は保険料が下がるが、伝わっていない。野党が攻撃するのは当然なのに、厚労省はきちんと対処していない」(田村憲久氏)などの意見が相次いだ。 また「後から『こんなはずではなかった』というような仕組みを作ることが大事」(木村義雄氏)と制度の見直し論も飛び出した。 厚労省の担当者は「これまでは保険証と老人医療費受給者証の2枚が受診時に必要だったが、新制度では保険証1枚で済む」などと新制度のメリットを説明するのが精いっぱいだった。 4月15日21時46分配信 産経新聞 厚労省は「百年安心」と国民を騙した「年金」問題が解決せず、いまだに、もめているのに・・・。 又しても、揉め事を増やしてしまった・・・。 社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、ヤミ専従を行っていた職員に、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当が支給されていたことがわかった。 14日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の葉梨康弘氏がただした。 葉梨氏は、超勤手当の支給には、社会保険事務所長や上部組織の社会保険事務局の一部が関与しており、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたと指摘した。 超勤手当の支給については、社会保険事務局の人事担当係長が、ヤミ専従の職員が通常の勤務時間外に行った組合活動の時間を集計し、事務所長に連絡。 事務所長が超勤手当の対象として、支給を決定していたという。 最終更新:4月14日13時47分配信 読売新聞 社会保険庁は14日、同庁から給与を受け取りながら組合活動に専従していた職員が、勤務評定で5段階中2番目に高いAランクの評価を受けていたことを明らかにした。 勤務実態のないヤミ専従の職員が架空の高評価を受けていたことで、同庁の人事管理のずさんさが改めて浮き彫りになった格好だ。 同庁の調査では、昨年9月までの過去10年間に、29人の職員がヤミ専従を行っていたことが分かっている。 舛添要一厚生労働相は同日の衆院決算行政監視委員会で、ヤミ専従問題に関連し「法律違反があれば、告発も含め厳正に対処する」と述べた。 最終更新:4月14日17時1分配信 時事通信 取るのだけは確実に「天引き」? 仕事はデタラメ。 公務員仲間のお手盛り? 年金を支給する時は、ダラダラダラ・・・。 その内、当事者は死に絶えて行く・・・。 時間稼ぎをしていれば・・・。 自分達の給料が減る訳でもなし? 逆に残業手当が附く? 「法律違反があれば、告発も含め厳正に対処する」 舛添要一厚生労働相の、この言葉は信用できるのか? 個人情報保護法を盾に「隠蔽」を繰り返しているが〜〜〜。 現在、誰にでも判る経歴者がいる。 社会保険庁の長官時代に内部の横領を告発しなかった「公務員法違反者」? 告発も含め厳正に対処したのか? |
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2008年04月16日
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