たばこが1箱1000円に値上がりすると、税収増どころか最大で1.9兆円税収が減るとの試算結果を京都大大学院の依田高典教授(応用経済学)が23日までにまとめた。 1箱1000円になれば単純計算で9.5兆円の税収増とされ、超党派の国会議員連盟がたばこ税引き上げを目指しているが、依田教授は「価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高い。大幅値上げによる税収増は疑問」と話している。 試算によると、1箱1000円では、これまでの研究から喫煙者の97%が禁煙しようと思うと考えられ、全員禁煙に成功した場合、税収が1.9兆円減少する。 1箱300円の場合と同じ54%の禁煙成功率で試算しても税収増は3兆円だった。 1箱500円の場合は、禁煙しようと思う人の割合は40%にとどまるとみられ、0.6兆?1.5兆円の税収増が見込める。たばこの税収は現在年2.2兆円。依田教授は昨年、「1000円に値上がりすれば、ヘビースモーカーでも9割が禁煙を考える」との研究結果を発表している。 夕刊フジ - 2008/6/23 17:00 アホな国会議員は9.5兆円の税収増だと言っていたけど・・・。 タバコ1箱1000円で「税収」が増収になるか減収になるかの議論はナンセンス〜〜〜。 本当に国家の運営が苦しいなら安易でもサッサと「増税」すれば良い。 恐らく反対をする人は少ないと思う。 喫煙者が確実に減れば、どっちに転んでも良いのでは? ところが「居酒屋タクシー」や道路より工事が欲しい「高速道路」 「カラ出張」に「官制談合」「汚職の巣」 挙句の果てが「天下り」の「渡り鳥」 公務員は死ぬまで「税金にしがみ付いて」きりが無い。 諸外国には金も無いのに「ばら撒き外交」でカッコ付け。 これでは「一般会計」が赤字に成るのは当たり前。 裏では「特別会計予算」で「利権獲得」やり放題。 地方でも「金が欲しい」から国会議員にコビヘツラウ。 東国原知事も「土建化せんといかん」と言う始末。 世間から非難されているタバコ中毒者から税金を取るなら、 ご禁制の麻薬中毒者を狙った方が確実に「増収」が見込める。 諸外国でタバコが高いのは、税収目的ではないのだ。 【シドニー23日時事】 喫煙者を減らすには、テレビ広告でのキャンペーンとたばこの値上げが最も効果的−。 オーストラリアでがんの研究や対策を進める民間組織「豪州がん協議会」がこのほど、こんな調査結果をまとめた。 1995年から11年間、国内主要5都市の喫煙率の毎月の推移とたばこの価格の関連を調べた。 その結果、以前から喫煙率は緩やかに低下しているが、たばこの値上がり時に顕著に落ち込むことが分かった。 禁煙を呼び掛けるテレビ広告量が増えた際も同様だった。 協議会は価格が1本当たり1−2.5豪セント(約1−2.5円)上がれば、喫煙者を6万−9万5000人減らせると試算している。 国内のたばこは1箱(20本入り)が10豪ドル(約1000円)前後で、7割が税金。 既に成人喫煙率は23%(2004年度)と先進国の中でも低いが、協議会では「喫煙人口がなかなか大きく減らない。(増税による)値上げや広告を継続していくことが必要」と話している。 6月23日8時1分配信 時事通信 未来の事を、アホな予想で論議したって始まらない。 タバコが1箱1000円で「税収」が増収になるか減収になるかやってみれば良いのだ。 喫煙者が減って税収が増えて日本が助かるなら、それはそれで良い事だし〜。 そうすれば、今まで肩身の狭い思いをしていた喫煙者が、堂々とすえる。 身体を犠牲にして「国に貢献している」自負も出てくる・・・。 |
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2008年06月24日
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福田康夫首相は23日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、先に「決断の時期」と踏み込んだ消費税増税について「2、3年とか長い単位で考えたものだ」と述べ、今秋の税制抜本改革での決定は見送る意向を明らかにした。 また、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)直後の改造には必ずしもこだわらない考えを示すとともに、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。 首相は先に消費税率引き上げは不可避との認識を示し、政治決断の時期が迫っていることを強調していた。 しかし、同日の会見では「方向性としてはそういうこと」としながらも、景気の先行きが不透明なことなどを挙げ、「(増税の是非は)総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と指摘。 まずは行政の無駄排除に最優先で取り組む方針を示した。 サミット後の内閣改造に関しては「政策課題がどういう状況になっているか、いずれ総合評価する。その上でどういう体制を組むのか、組まないのか考えたい。現在は白紙だ」としつつ、「今の閣僚は一生懸命やっている」と語った。 民主党が求める早期の解散については「政策課題が山ほどある。国民生活に迷惑は掛けられない」と、応じない考えを重ねて強調した。 通常国会で、史上初めて首相として参院から問責決議を受けたことに関しては「重く受け止めなければならない」と述べ、野党との話し合い路線を引き続き探る考えを示した。 6月23日19時0分配信 時事通信 「決断の時期」と踏み込んだ消費税増税について「2、3年とか長い単位で考えたものだ」? えっ? 「とぼけたオッサン」は2〜3年後も首相なの? 長期構想も結構だが、国民は「後期高齢者医療」「年金問題」「ガソリン高騰」「諸物価高騰」等で「目先の生活」から「将来の生活」まで不安になっているんだよ。 国民生活が20%前後の支持率を拠り所に、運営され長期構想までされても良いの? 日本のトップは、なってしまえば辞めさせる事は出来ないのか・・・。 国民の意向が反映されない、この国の制度は何処か狂っていない? |

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