民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が2007年度に行っていた経済効果の試算内容が6日、明らかになった。 一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス4・8兆円の経済効果があるとした。 一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス2・1兆円となり、差し引きでプラス2・7兆円の効果を見込んでいる。 政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。 試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。 試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。 道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。 また、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年7・8兆円に上るとしている。 民主党は無料化の実施には年1・3兆円の財源が必要としており、試算結果は無料化を後押しする材料となる。 ただ、物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も高まっている。 最終更新:9月6日19時47分配信 読売新聞 2007年度に「高速無料化2・7兆円効果」が判っていた? 自民党が実施した「ETCなら1000円乗り放題」は何だったの? ETCを無理して買った人はどうなるの? 「綺麗ごと」のタスポと一緒で、天下り先の確保だったのか・・・。 愚民を騙すのも程々にしろ〜! 現在の「料金所」をそのまま残し「賽銭箱」を設置する。 通過する人は、走行の無事を感謝して好きな金額を投げ入れる。 素晴らしい考えだろ〜〜〜。 ・・・・・。 金を回収するのが「役人」だと「ポッポ」に入れられても判らないからダメか・・・。 |
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2009年09月09日
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