日本の軍隊（自衛隊）
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コメント（1）
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田母神氏の論文？が発表された時、６割位の人達が賛同していた様だ・・・。 大筋では何が言いたいのか判るが〜。 歴史的には細部で異論が有る。 「論文」と言うには、ちと稚拙な気がしていたが・・・。 論文よりも気になっていたのは「アパとの関係」 「アパ」は耐震偽装で話題になった会社。 京都下京区に２軒もホテルを建設できるのは異例・・・。 何故なら、下京区を本拠地にしていたのが〜、 自称同和団体の「崇仁協議会」だったからだ。 崇仁協議会は京都駅前の再開発に絡んで豊かになった。 しかし〜。 儲けた１５６億円を東京三菱銀行に預金していたのだが〜〜〜。 消えた・・・。 この件に関して「フルフォード・ベンジャミン」が著書『ヤクザ・リセッション-さらに失われる10年-』の中で崇仁協議会と東京三菱銀行との係争事件を取り上げ、東京三菱銀行を非難していたので、調べて見たのです・・・。 ？？？ 2007年4月に日本国籍を取得していたんだね。 古歩道ベンジャミン（フルフォード・ベンジャミン・1961年 - ） 19世紀から20世紀にかけてのカナダ随一の大富豪であったジョージ・テーラー・フルフォード(George Taylor Fulford)の曾孫。 17歳のとき家を出て、アマゾンの原住民（北ペルノシピボ族）と暮らしていた。 上智大学比較文化学科を経て、カナダのブリティッシュコロンビア大学を卒業。 『日経ウィークリー』記者、米経済紙『フォーブス』の元アジア太平洋支局長。 現在は日本に帰化している。 日本の国内メディアでは殆どタブーとされているようなテーマに度々言及し、それを正面から問題提起するスタンスで多数の書籍を発表する一方、メディアの在り方それ自体をも強烈に批判している。 近年は『 9・11テロ捏造―日本と世界をだまし続ける独裁国家アメリカ』（徳間書店）や『 暴かれた9.11疑惑の真相 』（扶桑社）で、9.11の同時多発テロおよびそれ以降のアメリカの暗部等をも広く扱うようになった。 「ヤクザ・リセッション」（ヤクザを主因とする景気後退） 日本経済は、「政、官、業」が「鉄の三角形」を組んだ「日本株式会社」「護送船団方式」と呼ばれるシステムで機能してきたが、バブル経済期以降はこれにヤクザが加わり、「政、官、業、ヤクザ」の「鉄の四角形」へと変わった。 これが90年代以降の日本の不況の最も大きな要因であるとする。 日本の不良債権の約3分の1がヤクザ絡みで、公共事業の30%-50%にヤクザが関係しており、その建設費の2%-5%がヤクザへ支払われ、その一部が政治家、特に自民党政治家のポケットに入っていると主張。 泥棒国家（クレプトクラシー） 日本が民主主義国家や資本主義国家であるというのは建前だけで、実態は勤勉な国民が産出した富を「鉄の四角形」が搾取している泥棒国家。 日本には優秀な国民と優良企業も存在するが、その富は、ヤクザや実質的に倒産しているゾンビ企業群を存続させる為につぎ込まれており、その媒介となっているのが「邦銀」。 このために日本人は働けば働くほど貧しくなり、やがては国家の経済破綻が起こるという主張。 八百長国家 日本が「法治国家」であるというのも建前だけであると主張。 なぜなら、日本の法律は100年も前に欧米を模倣して作った形骸化した法律が多く、これらの法に基づいて国家の運営を行うのは不可能であり、政治家の口利きや官僚の裁量に基づいて国家が運営されている「人治国家」となっているとし、至る所で法が恣意的に運用されている「八百長国家」に成り下がったとしている。 「ソープランド」をはじめとする売春や、パチンコなどのギャンブルなどが黙認されているのもこれが原因であるとしている。 銀行批判 日本ではバブル期以降、銀行からの借入金を返済できなくなった「借り手側」の企業は厳しく断罪されたが、危険な取引相手だと知りながら貸し付けた「貸し手側」の責任は全く追及されていないとして、邦銀を激しく非難した。 裁判所批判 「日本では、裁判において国家・大銀行・大企業と庶民とが係争して、庶民側が勝つケースがほとんど無い」、「明らかに違法な水準に達している『一票の格差』を、日本の司法は合憲と判断し続けている」と、日本の裁判所を非難する。 99.9%という高い有罪判決率の原因とされる裁判官と検察官との“近い関係”も批判している。 しかし、中には良い裁判官もいると話している。 民主党の石井紘基議員を殺害した伊藤白水の刑事裁判で、東京高裁が判決文で「組織的関与が疑われる」と、背後に何らかの組織の関与があると指摘した。 「なぜこのことをマスメディアは全く取り上げないのか」とも指摘。 マスコミ批判 臆病な日本のマスメディアは、上記のような事柄や、「日本のタブー」に関する暗部を全て知っていながら、閉鎖的な記者クラブ制度の弊害や各方面からの圧力により、事実を書いていないと非難。 日本の経済破綻 日本経済は近い将来（3-5年後）「少子化」・「団塊世代の退職」・「国債負担増」の「3重苦」に襲われるために破綻し、預金封鎖やハイパーインフレーションなどが起こるとしている。 「移民を入れる以外に対策は無い」と主張。 アメリカ同時多発テロ事件 著書『 9・11テロ捏造―日本と世界をだまし続ける独裁国家アメリカ 』（徳間書店）や 『 暴かれた9.11疑惑の真相 』（扶桑社）などの書籍で「アメリカ政府主導のもとで9.11が起こされた」。 この本の中で、彼は「アメリカ国内では既にアメリカ政府が嘘をついているとの意見に既に国民の過半数が賛同しており、その中には、ワールドトレードセンターで実際に活動していた消防士や、大手建築業界関係者、退役軍人等もふくめた様々な各界人がいる。」と主張。 また、アメリカの陰謀史やブッシュ一族の経歴、ビンラディン一族との関係について述べられている。 ユダヤへの言及 2007年2月には『ニーチェは見抜いていた ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ』（適菜収との共著・徳間書店）を発売。 出版元の徳間書店及び広告を出稿した朝日新聞社に対し、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、反ユダヤ的な書籍として当該書籍の営業停止及び広告掲載経緯の調査を求めた。 また、ユダヤ人差別者として海外に紹介されているホームページやメディアもあった。 これに対し「ユダヤ人差別者ではない」と公言すると共に、ユダヤに関係した事項に触れる事が全く出来ないというメディアの状況を指摘。 また、逆に一般的には有名でないユダヤ経済を盾にすることで、隠匿されようとしている組織が多々あるであろうことも付け加えている。 また、彼はフリーメーソンにより忍者を差し向けられ、金のフリーメーソンバッジを受け取るか、死かを選択させられるという脅迫を受けたとも語っている。 その他の問題への言及 四川大地震や新潟県中越沖地震は、アメリカ政府のプラズマ兵器による攻撃だと主張。 これらの兵器を使う脅迫により、郵政民営化や民間銀行の外資買収が行われた。 朝まで生テレビ!やワールドビジネスサテライトなどのテレビ番組に出演した事があるが、無難に終わってしまうことが多い。 ※TVではヤクザに関係した問題に言及する事ができない。 著書『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』の中で、「日本は些細な理由で 鈴木宗男を逮捕し、サハリンの利権を欧米に奪われた」と主張。 ちなみに鈴木宗男は自身の公式サイトでこの本を紹介している。 武富士の武井保雄会長に対し「貴方の体には刺青があるそうですが」と質問し、インタビューを打ち切られた事がある。 武井逮捕後には「日本人は金貸しを嫌悪するが本当は銀行のほうがもっと悪いことをしている。武井会長を逮捕するなら銀行の頭取も逮捕すべきだ」とも書いた。 『SPA!』の連載「憂国妄想マンガ ニッポンの未明」では、漫画家のさかもと未明と共に、鈴木宗男などの政治家・元大蔵官僚・ヤクザなどにインタビューし、石井紘基議員などの政治家・官僚・銀行員の暗殺事件や、バブル後の不良債権処理といった「日本の暗部」に言及している。 2006年3月に責任編集雑誌『REAL JAPAN』を創刊。 「日本を本気で変えたいと思う人への起爆マガジン」と銘打ち、中曽根康弘、中丸薫、松崎敏彌がインタビューに、勝谷誠彦、カレル・ヴァン・ウォルフレン、宮崎学、ロバート・ホワイティング、植草一秀が対談に、岡留安則、寺沢有、天木直人、さかもと未明らが執筆陣として参加している。 9.11同時多発テロをはじめとした「アメリカの暗部」に関して主張するようになったきっかけとしては、評論家の中丸薫に「日本の暗部に付いては詳しいけど、世界の暗部に付いては知りませんね」と9.11に関した資料を渡された事に起因する。 また、早期からアメリカの自演を指摘していた平和運動家のきくちゆみとも自ホームページ等で対談等が掲載されている。 植草一秀の痴漢事件に対し「りそな銀行の不正に関した国策逮捕の可能性がある」とし、冤罪の可能性があると発言した。 調査結果では、植草教授と同じ事を調べていた人間が同じく痴漢で捕まった2つのケースや、その他に自殺したケース等などが多々あることも付け加えた。 植草教授はこの件についての書籍を発売する2日前に痴漢で逮捕されており、この度まずい箇所を削除されて再発売が決定している。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 四川大地震や新潟県中越沖地震は、アメリカ政府のプラズマ兵器による攻撃？ ・・・知識が無いので、コメントできないが〜。 ホント？ |
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ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
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航空自衛隊小松基地（石川県）で昨年８月、酔った上官が「指導」と称して部下に激しく暴行を加え、顔を骨折、左目失明の重傷を負わせる事件が起きた。 被害者は発見当時、顔や鼻から血を流し、首を絞められて気絶状態だったが、病院に搬送されたのは約２時間後。 さらに警務隊が重い腰を上げたのは発生から３週間後だった。 「幹部らは事件が表ざたになることを恐れていた。もし私が死んでいたら『喧嘩』で処理されたかもしれません」と、被害を受けた隊員は憤る。暴力事件で懲戒処分になった自衛官は、2007年度一年間で６０人を超えている。 「いきなり拳が飛んできて左目にまともに入りました。目の奥でパキと音がするのがわかりました。鼻血がどっと出てきた。普通じゃない、と思いました。さらに柔道の締め技をかけられた。意識が遠のいて後は覚えていません」 悪夢のような体験を語るのは航空自衛隊元士長のAさん（２４歳）だ。 空自小松基地（石川県小松市）の消防小隊で任務についていた昨年８月３日夜、酒に酔った上官の３曹隊員B（当時２８歳）から、殴る、蹴るといった激しい暴行を受ける。 眼窩内壁骨折という重傷を負い、左目の視力を失ってしまう。 現場は人気のない基地内の駐車場。 点呼の時間になっても二人が宿舎に戻ってこないのは変だ、と探しにきた別の隊員が発見した。 発見者によれば、気絶して仰向けに倒れているAさんの上に、B３曹が馬乗りになって殴っていたという。 数人がかりで引き離そうとしても、まだAさんに蹴りを入れるほどの激しさだった。 「止めてくれたからよかった。あのまま続いていたら死んでいたかもしれませんから」 Aさんが振り返る。 「死んでいたら、どういう説明をされていたかわかりません」 一般社会なら犯人は現行犯逮捕され、被害者も救急搬送されるような話だが、Aさんの場合は違った。 病院への搬送は発生から２時間後。 自衛隊内の犯罪を捜査する警務隊が捜査に着手したのは、失明の後遺症が確実となった３週間後だった。 さらに、事件後しばらくの間、「腫れた顔で基地内を歩くな」などと、事実上軟禁状態にされていたという。 「事件が基地上層部に知られたら問題になる、と、できるだけ内々に処理しようとしたらしい」 後にAさんは、そういった事情を周囲から聞く。 そして今年７月、防衛省を相手に国家賠償請求訴訟を、静岡地裁浜松支部に起こす。 暴力を振るった本人に憤りを感じる以上に、事件後の自衛隊の対応に業を煮やしたからだ。 「上官の暴力で負傷した。国は安全配慮義務に違反した」 そう訴える原告Aさんに対して、しかし、国側は、あくまで徹底抗戦の構えを見せている。 「訴外B３曹の原告（Aさん）に対する加害行為は、私的な行為にすぎず、『事業の執行について』行われたものではない」（国側答弁書より）というのだ。 泣き寝入りしろというに等しい言い草である。 B３曹は指揮命令権を持つ上司ではない。 同僚、あるいは先輩だ。 だから業務とは関係ない。 といった趣旨の強弁も行っている。 Aさんが言う。 「発生直後、自衛隊は心配する親にも本当のことをほとんど連絡しなかった。酒の上でのケンカだとすら言ったようで。私がもし死んでいたら、何を言われているかわからないと思います。死人に口なし、です。ちゃんと誠実に謝ってほしい。それだけです」 鼻骨骨折、眼窩底骨折、鼓膜裂傷――暴力事件を起こして昨年度、懲戒処分にされた６０人あまりの大半は、停職数日からせいぜい一ヶ月程度の処分で終わっている。 そして、今回のように具体的な内容が明るみになるのはきわめてまれ、氷山のごく一角にすぎない。 (三宅勝久) 最終更新:11月10日15時46分配信 MyNewsJapan 自衛隊は閉ざされた組織なだけに、死んだら闇に葬られたと思う。 １ヶ月前にもこんな事件があったが・・・。 表に出て来ない事件の方が多いと思う。 海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第１術科学校（広島県江田島市）の特別警備課程で９月、男性３等海曹（当時２５歳）が、１人で１５人を相手にする格闘訓練の最中に意識不明になり、約２週間後に死亡していたことが分かった。 海自警務隊は訓練の内容について、参加した隊員や教官から詳しく事情を聴いている。 海自呉地方総監部によると、９月９日午後、同校のレスリング場で「徒手格闘」という格闘技訓練を実施。３曹は午後４時１５分ごろから１５人を相手に訓練を始め、交代で５０秒ずつ格闘した。 １４人目を相手にしていた同４時５５分ごろ、あごにパンチを受けて意識不明になり、救急車で江田島市内の病院へ搬送、さらに同県呉市内の病院へ転送されたが、２５日に急性硬膜下血腫で死亡した。 当時、教官２人が指導に当たっていたが、変調には気付かなかったという。 徒手格闘は頭や胴などに防具を着け、パンチやキックなどで闘う訓練。 同課程では毎週実施されているが、通常は１人が複数を相手にすることはないという。 【宇城昇】 10月13日9時50分配信 毎日新聞 |
◇文民統制への挑戦状 懸賞論文でゆがんだ歴史認識を披露し、今なお自説の正しさを声高に主張する田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長。 参考人として招致された１１日の参院外交防衛委員会では、憲法改正にまで踏み込んで発言してみせた。 これまでの制服組による問題発言とは根本的に異なる、不穏な空気も漂う。【遠藤拓】 ◇石破茂元防衛相「憲法の精神に反する」 「今年５月のことです。田母神さんに言いました。『いいですか。あなたは一個人、田母神俊雄ではありません。私の幕僚です。政府見解や大臣見解と異なることを言ってはいけません。いいですね』と」 そんな秘話を明かすのは、当時の防衛相で現農相の石破茂さんだ。 東大の学園祭で田母神氏が講演することを知り、注意を促したという。 当然であろう。 田母神氏はその直前の４月、自衛隊のイラク派遣を一部違憲とした名古屋高裁判決に「そんなの関係ねえ」と言い放った。 つまり、要注意人物だったわけである。 石破さんの注意が功を奏したのだろう、講演会は無事に済んだ。 しかし、皮肉なことに、今回問題となった論文の募集は始まっていた。 かつての“上官”として、今回の問題をどう見ているのか。 自民党きっての防衛政策通としても知られる石破さんはこう指摘する。 「政治家が自衛隊のトップになっているのは、選挙によって国民の負託を受けた政治家が、責任を負っているからです。自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に真っ向から反しています」 制服組に理解があると言われる石破さんの目にも、今回の田母神論文はシビリアンコントロール（文民統制）への挑戦と映ったようだ。 「日本は侵略国家であったのか」と題した田母神論文は「我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」などと、現行の防衛政策に対する不満を強くにじませているのも特徴だ。 それゆえに、問題発覚の直後、石破さんはこう発言している。 「政治が何もしてないかのように言うなら旧陸軍将校によるクーデター『２・２６事件』（１９３６年）と何も変わらない」（本紙１１月１日付朝刊）。 日本の現代史上最大のクーデター事件と同列の視座で語っているところに、石破さんの強い危機感がにじむ。 同事件は陸軍の青年将校を中心に引き起こされ、時の閣僚らを殺害した。 反乱そのものは鎮圧されたが、それ以降、日本は軍国主義への道を加速させた。 ◇現代史家・秦郁彦さん「低レベルで不快」 さて、その田母神論文の概要を改めて紹介しよう。 日中戦争、太平洋戦争は当時の国際共産主義運動を担ったコミンテルン（１９１９年創設の国際組織）によって引き起こされたとする“陰謀史観”を披露。 旧満州や朝鮮半島の植民地支配について、「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）だ」と主張し、集団的自衛権行使や武器使用の制限を念頭に「自衛隊は雁字搦（がんじがら）めで身動きできない。（戦争責任をすべて日本に押しつけようとした）マインドコントロールから解放」されなくてはならない、と説いている。 政府として近隣諸国の植民地支配と侵略を謝罪した９５年の「村山談話」を真っ向から否定する内容である。 それどころか田母神氏は１１日、「村山談話は言論弾圧の道具」と言い切ってみせた。 現代史家の秦郁彦さんはこの日の発言を踏まえ、あきれたように話す。 「マンガ的な低レベルのやりとりで不快でした。肝心の国防について、『これでは国を守れないから困る』といった注文が出ているわけでもない。戦争を巡るコミンテルン陰謀説は、徳川埋蔵金があるとかないとかいったレベルの話です。懸賞論文で最優秀賞を取ったのが不思議でならない。『村山談話』への挑戦とも言われているが、論文には『む』の字もない。本人は『そんな談話あったかな』といった程度の認識でしかないのでしょう」 要は内容が稚拙すぎるというのだ。 けれども、秦さんは過剰な反応を戒める。 「戦前の日本のシステムと比べれば、今は抑えが利く状態。二、三十年前まで聞かれたクーデターへの不安の声も今はない。総司令官である総理大臣と防衛大臣がしっかりすれば、自衛隊が独走し政治権力を握ることはないだろう」 現役の制服組幹部による主な問題発言 ◇山口大教授・纐纈厚さん「制服組の欲求？単独プレーで片付けられない」 これに対して、「制服組がこれだけ赤裸々に誤った歴史認識を表明した例はなかった」と危機感を募らせる研究者もいる。 「文民統制 自衛隊はどこへ行くのか」（岩波書店）などの著書がある山口大教授（日本近現代史専攻）、纐纈（こうけつ）厚さんもその一人だ。 実は、現役の制服組幹部による「問題発言」は今回が初めてではない。 別表をご覧いただきたい。（管理者により省略） これまで波紋を呼んだ制服組幹部の発言というのは、法制上の問題点に関してのものがほとんどで、歴史認識を直截（ちょくせつ）的に論じたのは今回が初めてといっても過言ではない。 それだけに、纐纈さんの危機感はぬぐえない。 「論文後段は、いつまでも米国の従属軍的な立場でなく、自律的な立場を取り戻さねばという趣旨で書かれています。戦前の日本を縛った『アジア・モンロー主義』とも重なる。アジアで日本が単独覇権を握るため、米英に依存せず、自前の軍装備や資源供給地を確保しなければならないという考え方で、政財界にも広がり戦争への道を切り開く一因となった。今の制服組にもそうした欲求があるのかもと思うとぞっとします」 田母神論文には秘められた狙いがある、とも言う。 「国会でもメディアでも、彼はとにかく自説を説きたいんですよ。批判も多いが、共感もあると踏んでいる。いずれ自衛隊内外から『よくやった』との反応もあるでしょう。推測の域を出ないが、これは彼の単独プレーでは片付けられない気がしますね」 作家、半藤一利さんのベストセラー「昭和史 １９２６−１９４５」（平凡社）。 ３３（昭和８）年に大阪で起きた兵隊の交通違反をめぐって警察と軍が激しく対立した「ゴーストップ事件」を論じた個所で、半藤さんはこう記す。 ＜日本は決して一気に軍国主義化したのではなく、この昭和八年ぐらいまでは少なくとも軍と四つに組んで大相撲を取るだけのことができたといえます。ただし、軍にたてついて大勝負をかけた事件はこれをもって最後となり……軍が「ノー」と言ったことはできない国家になりはじめる＞ 田母神論文の書かれた２００８年を、後世の歴史家はどう位置づけるだろう。 今のこの国に“いつか来た道”の再現を拒む力は残っているか。 問いは田母神氏ではなく、私たちに突きつけられている。 11月13日10時2分配信 毎日新聞 半藤一利 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E8%97%A4%E4%B8%80%E5%88%A9 |
