| 金正日総書記からコメントを戴けなかったので某マスコミ同様に捏造して見ました。 |
| 村上ファンド的発言 |
| 「核実験をやっちゃいけないんですか？！ どうしていけないんですか？！ 発言力のある大国は皆やって来たじゃないですか〜！」 |
| 福井日銀総裁的発言 |
| 「ココで得られた実験成果は核を持たない貧しい国々に寄附をする事で将軍職を全うしたい・・・」 |
| ヒューザー小島社長的発言 |
| 「知らなかった。知ってたら許すはずがないじゃないですか。国連は一体何を言ってるんだ！大国がやった通りにやったのに・・・。放射能漏れがなければいいんでしょう？」 |
| ホリエモン的発言 |
| 「オレ知らなかったよね〜。皆がやったんだよね〜。俺は世界の広告塔なだけだもんね〜。」 |
| サダム・フセイン的発言 |
| 「早く核を持つべきだった・・・。そうすればアメリカも攻撃しなかったはずだ」 |
| オラ的発言 |
| 「拉致問題でも１０人位の一時帰国で手を打つと言ったから拉致を認めたのに・・・。一時帰国させたら戻って来なかった〜！日本人に騙された〜！だいたいだなぁ〜、やった者勝を認めている日本から非難される覚えはない！」 |
【北京・西岡省二】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は９日、地下核実験を実施したと発表した。
実験の時間や場所など詳細は伝えていない。
同通信は「科学的計画と綿密な計算で進められた」と成果を報じ、「放射能漏れはなかった」と伝えられた。
日本や米国、中国、韓国など関係各国が情報確認を急いでいる。
北朝鮮外務省は今月３日、「科学研究部門が今後、安全性が徹底的に保証された核実験を実施することになる」と宣言していた。
８０年代から浮上した北朝鮮の核開発疑惑は核実験によって現実のものとなった。
核保有国としては、米英仏中露、インド、パキスタンに続いて８カ国目になる。
国際社会は北朝鮮への制裁に踏み切るとみられ、北朝鮮の核問題は緊迫した局面を迎えた。
韓国メディアは、同国国家情報院に入った情報として、北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクド）花台郡付近で午前１０時３５分ごろ、マグニチュード３．６規模の地震波を探知したと報じている。
北朝鮮が実験で使用した核爆弾は、平安北道寧辺（ピョンアンプクドニョンビョン）の実験用黒鉛減速炉（５メガワット）で生成したプルトニウムを原料にしたものと見られる。
北朝鮮は８６年１月に黒鉛炉の運転を開始、核兵器開発に着手した。
８９年春以後に燃料棒を再処理し、核兵器１〜２発分に当たる６〜１２キロのプルトニウムを抽出したとみられている。
９４年１０月の米朝枠組み合意を受け、北朝鮮は同炉の運転を停止したが、０３年１月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言したのを機に再稼働させ、同年１０月、０５年５月の２回、８０００本の燃料棒を抜き出して再処理、プルトニウム抽出作業を実施している。
米民間研究機関の分析によると、北朝鮮は核兵器４〜１３個分に当たる「２０〜５３キロ」のプルトニウムを保有していると見られ、今回の実験では、これらのプルトニウムが使用された可能性が高い。
北朝鮮は核兵器の開発、改良に不可欠な核実験に踏み切ることで「核保有国」になり、米国など超大国と交渉する際の「核カード」を持ったことになる。
（毎日新聞） - 10月9日17時5分更新
塩崎官房長官は９日午後１時過ぎに記者会見し、「核実験が事実なら、わが国だけでなく、北東アジアや国際社会の安全に対する重大な挑戦で、北朝鮮に、日本政府として厳重に抗議し、強く非難する」と述べた。
塩崎長官は午前１１時過ぎに関連情報を把握したことを明らかにしたうえで、「気象庁が該当する地震波を分析中だ」と述べた。
政府は午前１１時３０分、首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」を設置し、塩崎長官らが情報の収集、分析を急いでいる。
（読売新聞） - 10月9日14時13分更新
北朝鮮の核実験強行を受け、被爆地・長崎市の伊藤一長市長は９日、市役所で緊急会見し、金正日総書記に対して、「核兵器開発の即時中止を求める」とする抗議文を１０日に送付することを明らかにした。
午後２時に会見した伊藤市長は「即時撤回を求める要求を無視した暴挙に憤りを覚える。
被爆の実相を知る被爆地の市民は、怒りと深い憂慮を感じており、被爆地の市長として容認できない」とのコメントを読み上げた。
抗議文は「貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況に深く憂慮している」とし、核兵器開発の即時中止を要求した。
その後、安倍首相に対しても、「核兵器廃絶に向け、厳正な対応を求める」という要請文を送付した。
[読売新聞社：2006年10月09日 16時36分]
| 中国、核実験20分前に北朝鮮から通告受けていた＝米政府高官 |
［ワシントン ８日］ 米政府高官によると、中国は、核実験の２０分前に北朝鮮から通告を受けていた。
同高官がロイターに述べた。
これを受け、中国はすぐに、米国と日本、韓国に連絡したという。
[ロイター：2006年10月09日 15時55分]
| ロシア、北朝鮮に対し核拡散防止条約への即時復帰を求める |
［モスクワ ９日］ ロシア政府は９日、北朝鮮に対し、核拡散防止条約への即時復帰と、世界の主要国との対話再開を求めた。
外務省は、声明で「北朝鮮が、核拡散防止条約と６カ国協議への復帰に向け即刻措置をとることを要求する」とした上で、「ロシア外務省は、現在の難局に関わるすべての国に対し、自制と忍耐を示すよう促す」と述べた。
[ロイター：2006年10月09日19時03分]
「平和に対する挑戦であり、断じて許せない」。
北朝鮮が９日強行した地下核実験に対し、列島各地は激しい怒りに包まれた。
広島、長崎の被爆者らは「厳重に抗議する」と非難の声を上げ、拉致被害者の家族らは、北朝鮮に対する追加制裁を求めた。
また、コリアンタウンの在日韓国・朝鮮人たちも、同胞の暴挙に複雑な思いをにじませた。
◆被爆地
「９日は長崎にとって原爆が投下された特別な日。それだけに強い憤りを感じる」
長崎市の市民団体「核実験に抗議する長崎市民の会」事務局長の山川剛さん（７０）は声を震わせた。
同市の平和公園で開かれた核兵器廃絶を求める座り込み参加後、北朝鮮による核実験が行われたとのニュースを知り、「北朝鮮指導者は、制裁を受けた場合、国民の生活がどれだけ窮迫するか分かっているのか」と厳しく非難した。
[読売新聞社：2006年10月09日 22時36分]
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