年金記録漏れ問題に揺れる社会保険庁で、職員の事務処理に絡んだ事件・事故やミスが、昨年度だけで、1000件を上回る見通しであることがわかった。 2005年度は約400件で、一気に2・5倍以上に膨れ上がることになる。 社保庁では今年度から、こうした不祥事をまとめて公表することにしているが、一部の社会保険事務局の報告に問題があったとして、現在、他の報告内容についても確認作業を進めており、公表のめどは立っていない。 社保庁の内部資料によると、05年度の不祥事は、事件・事故が53件、事務処理ミスは354件の計407件だった。 事件・事故の中には、厚生年金や国民年金の保険料着服や詐取が3件、年金手帳や国民年金納付状況カードなどの紛失が37件あったほか、年金相談センター長らが、年金加入情報を興味本位でのぞき見した事例も含まれている。 最終更新:7月13日16時13分配信 読売新聞 ・・・昨年度は、前年度の2,5倍? 昨年度と言えば年金の無駄使い等が「マスコミ」で騒がれだした時では? 色々な問題で騒がれれば、その時くらいは・・・減るよね・・・。 逆に増えたんだよ・・・。 さすが社会保険庁? 駆け込みの「着服」「紛失」が増えた? もしかしたら、解体される可能性があったから・・・。 「今の内に」と思った「駆け込み需要」かなぁ? ・・・今年度はもっと酷い結果になるのか? でも、解体後には発表されない・・・? 火事場泥棒みたいに「取られたのか」「焼けたのか」判らなくなるのか? 競馬予想の参考にさせて戴いております・・・。
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社会保険庁
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総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は10日、社会保険庁による年金記録漏れ問題の主な原因などについて中間発表を行った。 同庁の記録管理システムや組織上の問題点などを挙げ、「ガバナンス(組織統治)の決定的な欠如が存在する」「自律精神が欠如した親方日の丸的体質の組織・人員を温存した」などと指摘。 今秋の最終報告に向け、さらに作業グループによる専門的調査などで徹底検証していく方針を示した。 同委はまず、記録管理について、紙台帳への転記ミスやコンピューターへの入力ミスなどで誤りが累積したほか、不備がある旧式のコンピューターシステムを使用し続けたことが「問題を大きくした」と指摘。 組織上の問題点では、社保庁の出先機関職員が国家公務員でありながら各都道府県知事の監督下に置かれた地方事務官制度や、厚生労働省のキャリア職員と同庁採用の幹部職員、地方事務官が併存する「三層構造」を挙げた。 また、年金裁定の請求を待って確認するという安易な「申請主義」や、「オンライン化反対闘争」などの労働組合の行動、職員による保険料着服などの不正行為の存在から「コンプライアンス(法令順守)意識の低い組織」と結論付けた。 最終更新:7月10日21時1分配信 時事通信 ・・・この程度の調査をするのに税金を掛けてるの? 「ガバナンス(組織統治)の決定的な欠如が存在する」
「自律精神が欠如した親方日の丸的体質の組織・人員を温存した」 安易な「申請主義」 「オンライン化反対闘争」などの労働組合の行動 職員による保険料着服などの不正行為 「コンプライアンス(法令順守)意識の低い組織」 とっくの昔から判っていた内容では? ・・・責任の所在をはっきりさせる事が目的じゃないの? そうでなければ、目先の誤魔化し「綺麗事」 ・・・税金の無駄使い? 競馬予想の参考にさせて戴いております・・・。
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年金記録確認中央第三者委員会は、基本方針を菅総務相(左)に提出。本人からの申し立て内容が「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」ことを基本に記録漏れの訂正を行う(9日、総務省)(時事通信社) 総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)は9日、保険料納付記録が社会保険庁になく、本人側にも領収書などの証拠がない場合の年金支給の判断基準とする基本方針をまとめ、菅義偉総務相に提出した。 本人からの申し立て内容が「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」ことを基本に記録漏れの訂正を行い、有力な関連資料などがなくても「総合的に判断」するとしている。 同省は近く各都道府県の行政評価事務所など計50カ所に地方第三者委員会を設け、同基準を基に個別の申し立てに対応する。 梶谷委員長は会合後の記者会見で「国民の申し立てに対し、性善説を前提に判断する。中には虚偽の申告をしてくる場合もあり得るが、それが極端な場合には(告発など)厳正な措置を取りたい」と語った。 基本方針はまず、記録漏れを「社会保険庁など関係行政機関の管理に起因する問題」として国の責任を明確にし、「国民の立場に立って対応」する姿勢を強調。 このため、同委が申立人の協力を得ながら有力な関連資料や周辺事情の収集に努め、結果は申立人に速やかに通知する。 判断基準については、例えば国民年金の場合、銀行の出金記録や確定申告書、家計簿などの関連資料や、本人以外の同居の親族が保険料を納付しているなどの周辺事情があれば、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断。 有力な関連資料などがない場合でも「申立人の人柄や態度などで総合的に判断する。(訴訟法上の原則で裁判官の自由な判断に委ねる)自由心証主義だ」(梶谷委員長)としている。 最終更新:7月9日19時1分配信 時事通信 詐欺師の基本中の基本トーク内容では? 「申立人の人柄や態度などで総合的に判断する。(訴訟法上の原則で裁判官の自由な判断に委ねる)自由心証主義だ」?(梶谷委員長) これが一番問題? 現在、判断能力の無い裁判官が判断しているから「裁判員制度」が導入されるのでは? 「裁判官の怠慢」に国民が付き合わされる「無能責任転嫁制度」だと思っているけど・・・。 「人柄や態度」で判るなら日本に詐欺師など存在しない。 見抜けないから詐欺の被害に合うのだ・・・。 皆さんは「自由心証主義」で判断できるほど立派なの? 「緒方元公安調査庁長官」も皆さん方からは、立派な人だと持てはやされた人だったようだけど・・・。 そもそも、自分達の怠慢を国民に負担を押し付けているだけ。 オマケに「緒方元公安調査庁長官」の様な人達に「人柄や態度」何て言われたら・・・。 正直者は永遠に報われないよ・・・。 競馬予想の参考にさせて戴いております・・・。
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30日未明に国会で成立した社会保険庁改革関連法案。 社会保険庁を解体し、職員を非公務員化する公法人を新設して出直しを図ることが正式に決まった。 そんな中、東日本の社会保険事務所で働く職員が、読売新聞の取材に「手を抜くのが当たり前の職場。解体されても仕方がない」などと内情を証言した。 職員の告白は、信頼回復への道のりがいかに険しいかを物語る。 「決められたことをしないから、こんな組織になってしまった」。 取材に応じた社保事務所の中堅職員の男性は、解体の運命をたどる自らの職場についてあきらめ混じりの口調で語った。 男性が社保事務所で働き始めたのは1980年代。 一通り業務を覚えると、職場の異常さに気づいた。 指導してくれた先輩職員が、自分に教えた通りに仕事をしていない。 例えば、年金番号をきちんと確認しない、窓口を訪れた人に給付額を丁寧に説明しない、昼休みになると窓口に人が来ても無視する……。 最終更新:6月30日11時8分配信 読売新聞 公務員の典型的な職場で、典型的な職員? 一般から公務員の職場に入ると誰でも異常だと感じる事が出来る? しかし、継続して働いていると異常性を感じなくなる? 感じていても批判が出来ない? 常識論を持ち込んだ人は出世街道から外れてしまう? 悩みながら働いていると、自然と洗脳されてしまう? 公務員は「自分の生活や幸せ」の為に国民に対する正義を捨ててしまうのか? 中には人間性まで捨ててしまう人も居るようだけど・・・? 警察官の場合は「正義感に燃えた若き新規任官者」は毎年数十人が自殺をしているとか? ピストル自殺以外はマスコミに載らないけど・・・。 一般職の公務員からも自殺者が出ているのか? 一般職では正義感も使命感も無いから、自分の生活や幸せに流されて当たり前? こうして途切れる事の無い一般社会と乖離した異常な世界が拡がって行く・・・? 皆で止めないと・・・とんでもない日本に成るよ〜〜。 競馬予想の参考にさせて戴いております・・・。
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社会保険庁が、元職員が設立した事務処理会社に20年以上にわたって、年金情報の入力などの事務代行を随意契約で委託していたことが分かった。 委託料は02〜04年度の3年間だけで約29億5000万円に上る。 年金記録漏れ問題で情報管理のずさんさが指摘される中、OB企業に独占受注させてきた実態が明らかになった。 【野倉恵】 社保庁などによると、この会社は「SBC」(東京都杉並区)。 77年に同庁年金保険部計画課(当時)の元課長補佐が「社会保険ビジネスセンター」の名称で新宿区に設立した。 年金記録のオンライン化が始まった79年に、同庁業務1・2課(現社会保険業務センター)が入る同庁分庁舎(杉並区)の近くに移転し、両課で社員が業務を行ってきた。 主な業務は、年金受給者の死亡情報や住所変更などの入力、遺族への未支給年金受け取り申請書の送付とチェック、本庁と社会保険事務所間のファクス送受信など。 受注額は、02年度9億3000万円▽03年度9億5000万円▽04年度10億7000万円▽05年度10億1000万円▽06年度7億円。 04年度までは全て随意契約だった。 国民年金の保険料を徴収する携帯金銭登録機の発注を巡る同庁元課長の贈収賄事件が04年9月に摘発されたことなどを機に、同庁は05年度から100万円以上の業務発注は入札で契約している。 年金記録漏れ問題では、79年にオンライン化を始めた際、同庁業務1・2課で行われた入力ミスも一因とされる。 民間信用調査機関によると、同社は業務1・2課のコンピュータ入力データ作成にあたっていた。 しかし、毎日新聞の取材に同社は「オンライン化に伴う台帳からの年金記録の入力は一切やっていない。長年受注してきたのは専門的能力が評価されたためで、社保庁との癒着はない」と説明。同庁は「長年随意契約だったのは適切でなかった」(経理課) 「オンライン化の際の正確な契約内容は分からない」(同センター会計課)と話している。 最終更新:6月29日15時8分配信 毎日新聞 ・・・・・・・・。 会社ぐるみの偽装牛肉や偽装建築はダメだと判った時から、購入を控え被害者の救済を考えれば良い・・・。 マルチも任意だから、自己責任で考えて入会する。 だから、旨い話に騙された人にも責任が残ると思うし・・・。 だけど・・・。 国家ぐるみの犯罪で強制入会の場合は? ・・・やっぱり、こんな制度を容認した「国民」にも責任が有るのか? 競馬予想の参考にさせて戴いております・・・。
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