どうなっちゃうの?日本の将来

県から土地の寄附を強要されている。すでに占有されて竹島状態・・・。

社会保険庁

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明らかな国家犯罪。被害者が沢山出ているのに内部の人間は平気で生きている。

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国家マルチ?

<年金番号>64年に93万件不明 社保庁認識も対策取らず


 社会保険庁が1964年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に93万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出していたことが分かった。
社保庁は約5000万件の不明記録について、80年代のオンライン化や97年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。
60年代に問題を認識しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。
 5日の参院厚生労働委員会で桜井充議員(民主)が指摘した。
通知は、64年9月1日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに93万件に達している」「番号確認の適否は、保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。
 社保庁は、60年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始した。
93万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形になった。
 桜井議員は厚労委で「(記録不明問題は)ずっと以前からあった。93万件の処理はその後どうしたか」とただしたが、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残ってはいないが、それぞれ補正されたと考えている」と答えるにとどまった。
【野倉恵】

最終更新:6月6日3時5分配信 毎日新聞



だから・・・国家マルチだって?

「5年後に出資金が2倍になる」と言って金を集めた「マルチの親分」が3年目で逮捕された。

その時の会話
「まだ、被害者は出ていない」
「破綻は明らか〜〜〜」
で・・・逮捕されてしまった。



「マルチ屋語録」
「入金台帳が判らないとか、誤魔化したら大変・・・。俺の所より管理がズサンで良くやってるね?」

「社会保険庁は、旨い事を言って25年間も強制支払いさせて・・・。俺は希望者からしか集めていなかった・・・。自己責任でやらせてたのに・・・?」

「俺は支払い前に逮捕されたから公約が実行できなかったけれど、社会保険庁は誰も逮捕されず(いざ支払いになったら)制度を変えた。これが許されるなら10年は確実に続けられた〜〜〜」

えっ?やり方が判らない?
「5年間は入金だけで支払いがないんだよ?貯まる一方・・・。金は使い放題〜〜〜!だから5年目になっても1年目の人達には簡単に支払える。この時点で又、希望者が殺到するしウハウハ状態。ここが山場〜〜!2年目の人からは減額した制度に変えれば6年目も簡単に支払えるしぃ〜・・・」

「国が強制でやっても逮捕者が出ないのに・・・どうして自己責任でやった俺だけが逮捕なの?おせ〜て〜?」

「社会保険庁を解体するらしいけど・・・。民営化したら主催した方が良いよ。警察も出てこないし、ぼろい商売。まっ民営化はしないと思うけどね・・・」










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怪しい中国人?

グリーンピア不可解売却 「怪しい中国人の裏人脈」


 旧年金福祉事業団が総額3700億円超の年金資金を投じて全国に建設した「グリーンピア」。
どこもかしこも赤字タレ流しで国民の怒りを買ったが、そのひとつ、「グリーンピア南紀」(和歌山県那智勝浦町)の再建計画をめぐり、永田町が大揺れだ。
 年金122億円をつぎ込んだグリーンピア南紀を格安で手に入れた中国系企業がペーパーカンパニーで、再建計画が頓挫。
この怪しい会社に便宜を図っていたのが、二階俊博国対委員長(68)だったからである。
「グリーンピア南紀を買い受けた那智勝浦町は05年、『香港BOAO』という中国系企業と1億6000万円で賃貸借契約を結びました。しかも、10年後には丸ごと譲渡する“特約”付き
122億円の国民の年金をタダ同然で売り飛ばしたようなものです。
この会社を選んだ理由は、地元選出の実力者・二階議員がオーナーと『友人』で、町側に紹介したからといわれている。しかし、この会社には実体がなく、親会社とみられる海南島のリゾート開発会社は80億円もの負債を抱えていました」(政界関係者)
 二階氏の友人とされるこのオーナーは、中国出身で東京在住の蒋暁松氏(55)。
父親は映画監督、母親は有名女優で、本人も映像分野にかかわり、ニューヨークの国際映画テレビ祭で監督賞を受賞している。
「日中の有識者がつくる『新日中友好21世紀委員会』のメンバーでもあり、中国の政財界に太いパイプを持っています。江沢民を説得し、01年にはアジアの政界要人や財界トップが集まる『ボアオ・アジアフォーラム』を開催。日本からは中曽根元首相、翌年には小泉前首相が出席しました。上海音楽院で教授を務める歌手の谷村新司ら日本の芸能人とも交遊があるようです」(事情通)
 交遊関係などを聞くとスゴいが、裏の顔もある。
「どうしてのし上がってきたかは謎です。二階氏とは運輸相の時からの付き合いで、二階氏がつくった観光事業のシンクタンクの取締役に蒋氏の夫人が納まっています。タダ同然で売ったグリーンピア南紀の近くにはバイパスが走る計画もあります」
(前出の関係者)

 あまりにもキナ臭い話だ。

最終更新:4月19日10時0分配信 日刊ゲンダイ



 長崎の市長選挙も「裏金問題」が争点だったのが、市長銃撃から「暴力追放」に変わったとか?

 社会保険も巨額の金額が消えているのに「百年安心」で国民は誤魔化されている?

 判らないけど・・・何か事件が起きて「目先を誤魔化されない」事を望みます。

 










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年金調査

「近い将来破たん」59%に 40代不信感強い


 毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式、今月1〜3日)で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が59%に上った。
年代別では、既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが、40代は77%に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。
「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の39%だった。
 年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が40%で最多。
ただ年代別にみると、20、30代は47%だったのに対し、60代は32%、70代以上も34%で、世代間の違いが浮き彫りとなった。
「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」(全体で27%)は、70代以上が34%だった半面、20、30代はそれぞれ24%、21%だった。
 一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、38%が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も36%だった。
40代も52%が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。
 消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源に回すことの是非は、「反対」が53%で「賛成」の43%を上回った。
男性は賛成が50%だったのに対し、女性は37%。年代別では、60代の52%、70代以上の50%が「賛成」と答えたが、他方、若い世代ほど反対が増え、20代の「賛成」は32%にとどまった。
支持政党別では、自民支持層は53%が賛成したが、公明党は45%と与党内での温度差も表れた。【吉田啓志】

(毎日新聞)

政官揃って集めた金を使っちゃって・・・。

破綻するのは見えていたのでは?

既に破綻しているから、最初の話を変更していると思うけど・・・。

マルチにはまると、金を払った会員は抜けられない。

民間だったら責任者逮捕、組織解体だよね。









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不正事例は38万件

年金保険料の不正事例は38万件

社保庁最終報告書


 国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は3日、全国調査の最終報告書を公表した。
 不正な手続きにかかわり、処分対象となる職員は、全国の社会保険事務局と社会保険事務所、さらに社保庁本庁を合わせて1700人〜1900人に上った。
 また、これまで明らかになっていた事例とは別に、納付率引き上げのために、不在者登録をする必要のない被保険者を不在者扱いにしていたケースなど約16万件の新たな不正事例が判明、最終的な不正事例は計38万5440件に達した。
 一連の問題の監督責任を取り、川崎厚労相は、今月以降の大臣給与を全額返納し、村瀬清司・社保庁長官も給与の一部を自主返納する。

[読売新聞社]

こんな責任の取り方でいいの?

集めた金を使うだけ使っちゃって・・・。

誤魔化せるだけ誤魔化そうとしていて・・・。

一所懸命に支払って、やっと需給資格が得られた人に「数十年前に支払いが無い」「支払ったなら領収書を持ってこい」等の因縁を付けて支払わない。

そもそも社会保険制度は国家マルチじゃないの?

 マルチで逮捕された人達が怒っていたぞ。

「我々は任意で金を集めていたが社会保険は強制だ〜」


過去に書いた拙ブは↓
http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/7272505.html






本庁が不正手法を紹介

「本庁が不正手法を紹介」 大垣社会保険事務所


 国民年金保険料の不正免除が判明した岐阜県の大垣社会保険事務所(同県大垣市)が「不正の手法について、事前に社会保険庁から具体例を紹介された」との内容の報告書を作成し、岐阜社会保険事務局に提出していたことが5日、分かった。
報告書には、違法と知りながら不正行為をした理由に関し「他県でも実施、検討しているため」などと記したという。
 社保庁はこれまで、法令に定められた手続きに違反してでも免除などを進めることを求めたことはなく、不正な手続きの事例を地方に示したこともないとしてきた。
しかし、こうした報告書がまとめられたことを受け、厚生労働省に設置された第三者による検証委員会が、本庁の関与の有無について調査する。

(共同通信)

やっぱりね・・・。

出資法違反で捕まった人達が、年金も同じだと言ってたぞ〜。

                    以前の拙ブ↓

          http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/7272505.html

組織ぐるみだと思っていたけど・・・。

ウヤムヤで終わらせないでね〜。




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