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京都市の「アパホテル京都駅堀川通」「アパヴィラホテル京都駅前」の耐震強度偽装問題で、ホテル側が宿泊予約客に「代替施設が確保できない場合は、客が了解すれば当ホテルに無償で泊まれる。市から許可を得ている」と説明していることが分かった。
市は今月２５日に「速やかな使用禁止」を勧告しており、「許可などありえない」として、２８日に使用禁止を改めて指導した。
「堀川通」のホテルで２月中旬の宿泊予約をしていた関東地方の男性は２８日、ホテルから電話で「宿泊予約の翌日まで市から使用許可を得ている」と説明され、「部屋を無償提供するが、どうされますか」と聞かれた。
代替施設の有無を聞くと「これから探す」という回答だった。
ホテルを運営するアパグループは２６日付でホームページ（ＨＰ）に「やむをえない場合には両ホテルに宿泊いただくこともある。行政と相談の上、行っている」と告知し、市は同日夜、グループ責任者に使用禁止を再度、指導。いったん切ったが、不審に感じて「本当に市が許可して泊まれるのか」と電話で確認すると、「許可を得ており構わない」と言われたという。 男性は結局、予約をキャンセル。 「もし地震が起きた場合はと聞くと、責任は負えないとの返答だった」と呆れている。
２８日午後にも改めて「誤った説明をせず、速やかに使用を禁止するように」と指導し、ＨＰの「行政と相談の上」の削除も求めた。
同グループは「市の指導は真摯に受け止め、可能な限り早く使用を止めたい。誤解のない説明を徹底したい」としている。【太田裕之】最終更新:1月29日13時14分配信 毎日新聞
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これで良いのか国交省
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道路特定財源はもはや不要〜「維持」は経済理論のイロハも知らない議論
（高木 勝＝明治大学政治経済学部教授・経済評論家）http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20080219-00000000-nkbp-bus_all.html
猪瀬直樹：道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も
札幌市中央区にある南20条職員宿舎には、なんと1か月の家賃793円の部屋がある。専有面積は約11�屬箸笋箒垢瓩�1ルームだろうが、札幌駅から車で20分程度の立地である。
=== 田原総一朗：不毛な「ガソリン国会」論議 KY与野党は世界の空気読め！
1月18日、通常国会が召集され福田首相の施政方針演説が行われた。この演説を聞いてがっかりした。“KY（空気が読めない）”を象徴する演説だったからだ。 ===
1月18日、通常国会が召集され福田首相の施政方針演説が行われた。この演説を聞いてがっかりした。“KY（空気が読めない）”を象徴する演説だったからだ。 ===
猪瀬直樹：道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ
2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。もう一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、なんでもかんでも道路をつくるという。
森永卓郎：絶好の景気対策、暫定税率の廃止
ガソリン1リットルには、揮発油税48.6円と地方道路税5.2円の合計53.6円の税金がかかっている。このうち25.1円が、道路整備を加速するために上乗せされた暫定税率だ。
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政府は２７日、昨年８月から１年間に退職した課長級以上の国家公務員１２３６人の再就職状況を公表した。
許認可などで中央官庁との関係が深い公益法人（財団、社団）や独立行政法人、特殊法人、認可法人に再就職したのは５３７人（前年比２５人増）で全体の４２・５％を占め、官僚の「天下り」に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
退職者で再就職したのは８５・８％にあたる１０８４人（前年比２１人増）で、財団法人には２８３人（２人減）が再就職し退職官僚の最大の受け皿となった。
このほか株式会社などの営利法人１７０人（１０人増）、社団法人１５０人（３人減）、独立行政法人８９人（２８人増）、特殊法人８人（４人減）−となっており、前年とほぼ同じ傾向だった。
再就職者数を省庁別にみると、財務省の３２５人をトップに、国土交通省３０３人、経済産業省１３１人−などと続いた。財務省は２０７人が税理士などの自営業に転職したのに対し、国交省では１８２人が公益法人や独立行政法人などに再就職し、最大の「天下り官庁」となった。 ・・・国土交通省の大臣ポストに執着している政党があるな？ 美味しい職場なのだろうね・・・。 林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、官製談合の疑いがあるとして公正取引委員会の検査を受けた独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、前田直登理事長）で、同業務の発注を担当する歴代理事が、発注先の林野庁所管の３公益法人に再就職したり、同機構が、同庁所管の別の公益法人から理事を迎えたりしていたことが明らかになった。 これら４法人は過去５年間に機構が発注した同業務の４割超を落札し、同じく公取委の検査を受けた。 中には、機構と３法人を渡り歩き、計１億数千万円の報酬を得ていた同庁ＯＢもいた。
公取委は、役員の再就職などを介した同庁や機構、発注先のなれ合い体質が談合の背景にあるとみている。
最終更新:12月25日14時37分配信 読売新聞「１億数千万円の報酬を得ていた同庁ＯＢもいた」？ これを必要悪で終らせて良いのだろうか？ 公共事業の発注方法を根本から考え直す必要があるのでは？ 天下りを禁止すると「日本の公務員制度は絶対に崩壊する」？ |
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待てど暮らせど「マスコミ」報道がないから調べてみました。 耐震偽装問題に関心がある人は読んでね。 チョッと長文が多いけど・・・。 社会保険庁と同じで国家犯罪かも・・・。 非難のコメントも多いけど読んでみる？ |
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日本道路公団から昨年１０月、分割・民営化された西日本高速道路会社（大阪市）が、今年行った道路維持管理など４業務の一般競争入札８７件のうち、約８割の６９件で、公団時代からのファミリー企業１社だけが入札に参加し、無競争で受注していたことがわかった。 新規参入した業者の受注は１件もなかった。
６９件の予定価格に対する落札率は平均９７・６％と極めて高く、民営化後も、入札の形骸（けいがい）化で受注価格が高止まりしている実態が浮かび上がった。
４業務は、公団時代から「ファミリー企業による独占」と批判されてきた料金収受、交通管理、道路・施設の保全点検、修繕工事。
昨年度からは、門戸拡大を目的に、入札前に業者の知識や技能を審査する試験制度が導入されている。
（読売新聞） - 9月26日11時53分更新ダメじゃん。 民営化した価値無いじゃん。 国民が心配していた通りになったじゃん。 民営化したから問題ないの？ 利益は天下り。 赤字は国民。 これでいいのか〜？ |
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景観で揺れる原爆ドーム＝高層マンション建設で−都市開発とどう調整−広島 |
