未成年者の喫煙防止を目的としたたばこ自動販売機の成人識別カード「taspo（タスポ）」を発行する日本たばこ協会（東京）が、個人の利用日時や場所などの情報について、警察や検察などの捜査当局に任意で提供していたことが27日、分かった。 情報提供は刑事訴訟法に基づく照会に対する回答という形で、同協会は「個人情報の管理は厳格に行っているが、公的機関から正式に捜査協力を求められれば協力はしている」としている。 同協会によると、個人情報保護法に関する同協会の方針や、タスポ会員規約の「個人情報の収集および利用」の項目で、「会員は協会が必要な保護措置を講じた上で（個人情報を）利用することに同意する」と規定していることに基づき、生年月日や住所、電話番号、カード発行日、たばこ購入の日時や自販機の所在地などの情報をケースに応じて捜査当局に提供しているという。 最終更新:7月27日11時41分配信 時事通信 やっぱりね・・・。 多額納税の為に、カードを持っている人〜！ ちゃんと規約を読んでましたか〜。 「騙された〜」と思っても遅いですよ〜。 生年月日や住所、電話番号、カード発行日、たばこ購入の日時や自販機の所在地などの情報だって・・・。 カード保有者の行動が確実に捕捉されているよ〜。 どこかの議員みたいに「熱海」に居た事や「ラブホテル」周辺で、タバコを購入したのもバレテいる・・・。 警察や検察など情報は漏れるのが常だからヤバイかも〜。 情報漏れは「ウイニー」が悪い事になるけど・・・。 裁判に訴えても無駄だと思うよ。 グルだから。 「旅行・不動産・通信」等の会社は「約款の掲示」が法律で義務付けられ、読まなかった方が悪いとされている。 担当者が何を言ったかは、問題では無いのだ。 しかも「掲示」とは常識的には壁などに張り出して「掲げ示す」事だが〜、 裁判所では書庫に置いて有るだけでも「掲示」だと言うのだ。 これは、裁判官だけの判断だと思うけど・・・。 （「約款の掲示」が義務付けられている業種の皆さん、壁に貼らなくても良い「判例」が出ていますよ〜） 日本は「口約束」の信頼社会だった。 「戦後民主主義」が導入されてからは「契約社会」になった。 だから万一の事を考えて条項が膨大になり、細かい文字で「規約」が書かれている。 担当者に騙されて申込をしても「規約」に同意したとみなされる。 人間はウソを言っても構わない、書類だけが「正義」なのだ〜。 年寄りには住みにくい国になって行くね・・・。 |
タスポとタバコ
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たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて間もなく１年。 タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。 未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。 導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。 タスポはなぜ失敗したのか。 ■たばこ協会は強気 「たばこに甘い国」。 たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。 タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。 財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）などが運営主体となって導入された。 財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、９９・５％の自販機がタスポ方式を採用している。 ＴＩＯＪによると、国内の推定喫煙者数は約２６８０万人。 タスポの発行枚数は９０４万４４７９枚（４月１８日現在）で、普及率は喫煙人口全体の約３３・７％にとどまっている。 この数字を高いとみるか、低いとみるのか−。 「タスポはすべての喫煙者を対象にしているわけではない。もともと自販機を常時利用している約９７０万人でみれば９３・２％に普及しており、導入１年目としては満足のいく数字だ」。 全体での普及率は３割程度にもかかわらず、ＴＩＯＪはあくまで強気の構えだ。 ■「背に腹は代えられない」 そもそも未成年者の喫煙防止を目的として登場したタスポ。 しかし、導入後も知人が貸したり、父親のカードを無断で使用して未成年が補導されるケースが後を絶たない。 タスポをヒモでぶら下げ、誰でも使えるようにしていた自販機も多く見つかっている。 ＴＩＯＪによると、タスポをめぐるトラブルは今年４月までに１１２件発生。 このうち、販売機にカードをつり下げていたケースが８５件を占め、他人に貸したケースが２５件あった。 未成年者にたばこを売り、警察に摘発されるケースも増えている。 滋賀県警守山署は今年３月、タスポを中学生に貸してたばこを販売したとして、守山市たばこ小売人連盟会の女性役員（辞任）ら小売店経営者２人を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。 事件は、同市が、未成年者の喫煙防止を目的とした連盟会の事業に支出した補助金約４７万円の返還を求める事態となった。 また、神奈川県警津久井署は今月２１日、中学１年の男子生徒にたばこを販売した相模原市内の自営業の女を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。 ２つの事件で共通しているのは、販売者が「中学生と分かっていて売った」と供述していることだ。 しかも、その理由は「タスポ導入で売り上げが激減していたため」。 守山市の店は地元では「中学生でもたばこを売ってくれる店」として知られていたという。 実際、タスポは、自販機収入に頼る「街のたばこ屋さん」の経営を圧迫している。 導入が始まった２０年のたばこ小売店の廃業件数は、前年に比べ２７３２件多い１万３３４８件。 東京都中央区内で２０年以上たばこを売ってきた小売店の女性経営者（７７）は「週の売り上げが４分の１にまで減った。こんなに影響が大きいとは思ってなかった」と嘆く。 東京都目黒区の大通り沿いにある果実店のたばこの販売手法はユニークだ。 店先の自販機の脇にさまざまな銘柄のたばこを無造作の入れた箱を置き、オーナーが手売りで販売している。 このオーナーは「タスポを持っていない人が多かったため、昨年の８月からこうしている。今では売り上げの３分の２が手売り。 若い人からは『おしゃれな売り方ですね。温かみが感じられていい』っていわれる。タスポの影響で売り上げが３分の１近くまで減ってしまったので、手売りに力を入れないとコンビニに持ってかれてしまう」 ■客とのトラブル怖い 一方、タスポ導入で笑いが止まらないのはコンビニ業界だ。 日本フランチャイズチェーン協会が今月２０日に発表した２０年度のコンビニ主要１１社の売上高は、新店を含む全店ベースで前年度比７・９％増の７兆９７９１億円となり、統計データがある１１年度以降で最大の伸びを記録。 セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリマートなど大手は２１年２月期決算で軒並み全店売上高、営業利益とも過去最高を更新した。 背景に“タスポ特需”があったことは明らかで、 ローソンの新浪剛史社長は決算発表で「タスポ効果がこんなにあるとは予想もしていなかった。（既存店ベースの）売上高が約５％も跳ね上がった」と語っている。 実際、日本たばこ産業（ＪＴ）によると、たばこ全体に占めるコンビニでの取り扱いは、タスポ導入前の３割から５割に増加しているという。 コンビニのシェア拡大とシンクロするように増えているのが、コンビニでたばこを購入する未成年者だ。 栃木県警が昨年９月、喫煙で補導された未成年４１８人に実施した調査では、たばこの入手先として「コンビニなど有人店舗での購入」が５７・７％（２４１人）を占めトップ。 次いで「家族や友人からの入手」が３２・８％（１３７人）だった。 逆に「自販機からの入手」は２・９％（１２人）にとどまり、１８年７月に１２７人を対象に行った同様の調査で７４・８％（９５人）を占めたのに比べ激減した。 自販機では買わなくても、対面販売が横行している実態が浮き彫りになった格好だ。 こうした状況を受け、警察がコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請する一方、コンビニ各社もアルバイト店員向けのマニュアルを作成しているが、客とトラブルになることを恐れて実施を徹底している店は少ないのが現状だ。 「店長からは年齢を確認するよう厳しく言われている。でも、すごまれたりするのが怖い。私服だと未成年者かどうかも分からないし…。これまでに一度も年齢を確認したことはない」。 杉並区内のコンビニでバイトする女子大生（２１）はこう話した。 ■タスポはナンセンス 「未成年者にたばこを買わせない」。 その本来の目的すらあやふやになってしまったタスポ。 しかも成人の喫煙者にも普及していないとなると、いったい何のための導入だったのかわからなくなる。 普及を妨げている最大の要因は手続きの煩雑さだ。 申し込みは、申込書に名前、住所、生年月日、電話番号を記入し、運転免許証など本人確認書類のコピーと顔写真をＴＩＯＪに郵送する必要があり、発行までに１週間程度かかる。 ＴＩＯＪは全国約７７００店のたばこ店にカメラやコピー機を備えて申し込みを用意にするタスポステーションを設置。加えて、４月からは東京・新宿に即日発行するサービスセンターを新設するなどさらなる普及に努めているが、「なくてもコンビニで買えるから困らない」という人や、「詳細な個人情報をなぜ一民間団体が要求するのか」と個人情報保護の観点から敬遠する喫煙者も少なくない。 また、ＴＩＯＪは会員規約でカードの他人への貸与を禁じているが、現状では飲食店の自販機でも簡単にタスポを借りることができる。 法的な強制力がなく、扱いが個人のモラルに任されている面が大きいのだ。 顔の骨格やしわなどで成人かどうかを識別する顔認証方式も、そのユニークさが手伝って注目を集めたが、京都府内の小学４年生の男児が成人と誤って識別され、たばこを購入していたことが今月発覚したばかりだ。 ＴＩＯＪによると、国内のたばこの総需要は平成１９年度までに９年連続で減少。 ２０年度も前年比５％の減少が見込まれており、うち１％がタスポ導入をきっかけに禁煙する人が増えたことなどが影響したとみられるという。 喫煙者が多少でも減ったことは評価されるべきなのかもしれないが、タスポ導入に、ＪＴなど業界が負担した金額は約８７５億円。 さらに、運営コストが年間約８５億円もかかる。 この金額がたばこ代に上乗せされれば、「値上げ」につながる可能性もある。 日本禁煙学会の作田学さんは「タスポ導入はそもそもナンセンス」と話し、こう切り捨てた。 「知人に借りるなど抜け道はある。自販機そのものを撤廃すべきだ。たばこ業界が未成年者の喫煙防止に取り組んでいるというポーズに過ぎない」。 最終更新:4月27日1時5分配信 産経新聞 業界が負担した金額は約８７５億円。 運営コストが年間約８５億円 補助金（税金から支払われる返金不要の金）の返還を求める事態。 （全国の補助金総額は不明） 「綺麗ごと」に対して税金が大量に投入されている。 これで、役人の「天下り先」は確保された・・・。 タスポが出来る前、 飲み屋街で、買い物カートにタバコのカートンケースを入れて歩いているお婆さんがいた。 タバコ自販機の補充をしているのだ。 居酒屋でタバコが切れて買いに行くと不思議と、補充しているお婆さんと出会った。 いつも吸っているタバコは無いのだが、のんびりと補充しているお婆さんの姿を見ると、 「煙が出れば良いか・・・」 思わず、買っていた。 タスポが普及してから間もなく、そのタバコ自販機は消えた。 馴染みにしている、渋谷の場外馬券場の側に有った「老夫婦のタバコ屋」も、近くにコンビにが誕生すると同時に閉店した。 生態系が変わる。 役人達は、有る程度の結果が判っていたはず。 役人が潤う為には〜、 弱小店舗より「ミカジメ料」が確実に徴収されるシステムが整った大手が便利。 「たばこ業界が未成年者の喫煙防止に取り組んでいるというポーズに過ぎない」 ・・・ポーズではなくて〜、 弱者を切り捨て、天下り先の確保だと思うけど・・・。 この国の国民は「綺麗ごと」が大好き。 自分の事しか考えていないから、これで良いのかも〜〜〜。 |
最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。 １８日の産経新聞紙面で募集したテーマ「たばこ１０００円」について２２日までに４５３６人（男性３７６６人、女性７７０人）から回答がありました。 主な意見は次の通りです。 （１）１箱１０００円にすることに賛成ですか ＹＥＳ→６５％ＮＯ→３５％ （２）１箱１０００円になったら喫煙者が減ると思いますか ＹＥＳ→８７％ＮＯ→１３％ （３）値上げは喫煙者に対する差別だと感じますか ＹＥＳ→３８％ＮＯ→６２％ ■高校生の喫煙減る 京都・男性公認会計士（２５）「たばこに関する医療費などの国の経済的な損失を考慮すれば、１箱１０００円に値上げするのは妥当だ。喫煙者が減少すれば税収増は見込めないという予想もあるが、喫煙者が減れば、受動喫煙などの問題が解決するので、健康面で国益になる」 奈良・女性パート（２６）「たばこが１０００円になれば、興味本位で高校生がたばこを買うことが難しくなるだろう」 愛知・女性会社員（３１）「私は現在、禁煙している。新薬を使用しているが、吸いたいと思うときもある。１０００円になれば、その気持ちにストップをかけられると思うので値上げに賛成だ」 大阪・男性会社員（４２）「たばこは嗜（し）好（こう）品のはずなのに、富裕層しか吸えなくなるなんて納得できない」 兵庫・女性パート（５８）「トラック運転手の主人は仕事中に眠くなると、たばこを吸うようだ。原油価格の高騰できつくなってきているのに、たばこの値段まで上がってしまったら、家計は追いつめられてしまう」 ■値上げなら禁煙増 神奈川・男性会社員（３５）「禁煙を試みても数カ月たつと、知人が吸っているときなどに、どうしても吸いたくなり、１本もらって挫折してきた。周りの人が吸わなければ禁煙できると思うので、１箱１０００円になり、禁煙者が増えることには賛成だ」 埼玉・女性パート（３９）「学生時代から喫煙し、妊娠中も、がんで入院中も、やめなければと思いながら禁煙できなかった。１０００円に値上げされれば、喫煙の歯止めになりそうだ」 京都・男性会社員（４４）「私は喫煙者だが、他人の干渉で自分の喫煙を改めるつもりはない。愛煙家の楽しみを奪う権利が、政治家にあってはならないと思う」 ■他の物品も増税を 東京・女性会社員（４３）「庶民のささやかな楽しみでもあるたばこだけに重税を課すのは不公平だ。強行するのならば宝飾品や高級車、酒やゲームも同じく増税すべきだ。喫煙者のマナーの悪さを言うなら、酒飲みのマナーも指摘されるべきだ」 大阪・男性アルバイト（３０）「たばこ価格の値上げは差別にはならない。健康被害を考えれば値上げは妥当な判断だ。ただ、税収増加を見込むという意味での値上げには賛同しかねる」 スイス在住・男性オペラ歌手（５２）「値上げは喫煙者に対する差別ではなく健康に配慮した愛情と思えばいい。ヨーロッパ各国の禁煙に対する取り組みに対して、日本は遅れているようにも感じる。愛煙家の言いなりにならない法改正を切に望む」 新潟・男性会社員（４０）「多少の値上げは仕方ない。ただ、増税なら、喫煙場所の確保や環境の整備など喫煙者向けの措置が必要だろう」 ◇ 《たばこ１０００円》 日本財団の笹川陽平会長が本紙正論欄で、たばこ１箱を１０００円に値上げすることを提案。これが政治家の間での論議に広がり、たばこ税の大幅引き上げを目指す超党派の国会議員による「たばこと健康を考える議員連盟」が６月に設立された。一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は値上げに反発している。 7月24日16時56分配信 産経新聞 ・・・何も言う事は有りません。 タスポにムダ金を使う前に提案すれば良かったと思うけど？ 順番が逆だと〜〜〜。 天下り先が出来なかった・・・？ 国民の目先を騙すには絶妙なタイミングだと思う・・・。 |
たばこが１箱１０００円に値上がりすると、税収増どころか最大で１．９兆円税収が減るとの試算結果を京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）が２３日までにまとめた。 １箱１０００円になれば単純計算で９．５兆円の税収増とされ、超党派の国会議員連盟がたばこ税引き上げを目指しているが、依田教授は「価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高い。大幅値上げによる税収増は疑問」と話している。 試算によると、１箱１０００円では、これまでの研究から喫煙者の９７％が禁煙しようと思うと考えられ、全員禁煙に成功した場合、税収が１．９兆円減少する。 １箱３００円の場合と同じ５４％の禁煙成功率で試算しても税収増は３兆円だった。 １箱５００円の場合は、禁煙しようと思う人の割合は４０％にとどまるとみられ、０．６兆?１．５兆円の税収増が見込める。たばこの税収は現在年２．２兆円。依田教授は昨年、「１０００円に値上がりすれば、ヘビースモーカーでも９割が禁煙を考える」との研究結果を発表している。 夕刊フジ - 2008/6/23 17:00 アホな国会議員は９．５兆円の税収増だと言っていたけど・・・。 タバコ１箱１０００円で「税収」が増収になるか減収になるかの議論はナンセンス〜〜〜。 本当に国家の運営が苦しいなら安易でもサッサと「増税」すれば良い。 恐らく反対をする人は少ないと思う。 喫煙者が確実に減れば、どっちに転んでも良いのでは？ ところが「居酒屋タクシー」や道路より工事が欲しい「高速道路」 「カラ出張」に「官制談合」「汚職の巣」 挙句の果てが「天下り」の「渡り鳥」 公務員は死ぬまで「税金にしがみ付いて」きりが無い。 諸外国には金も無いのに「ばら撒き外交」でカッコ付け。 これでは「一般会計」が赤字に成るのは当たり前。 裏では「特別会計予算」で「利権獲得」やり放題。 地方でも「金が欲しい」から国会議員にコビヘツラウ。 東国原知事も「土建化せんといかん」と言う始末。 世間から非難されているタバコ中毒者から税金を取るなら、 ご禁制の麻薬中毒者を狙った方が確実に「増収」が見込める。 諸外国でタバコが高いのは、税収目的ではないのだ。 【シドニー23日時事】 喫煙者を減らすには、テレビ広告でのキャンペーンとたばこの値上げが最も効果的−。 オーストラリアでがんの研究や対策を進める民間組織「豪州がん協議会」がこのほど、こんな調査結果をまとめた。 1995年から11年間、国内主要5都市の喫煙率の毎月の推移とたばこの価格の関連を調べた。 その結果、以前から喫煙率は緩やかに低下しているが、たばこの値上がり時に顕著に落ち込むことが分かった。 禁煙を呼び掛けるテレビ広告量が増えた際も同様だった。 協議会は価格が1本当たり1−2．5豪セント（約1−2．5円）上がれば、喫煙者を6万−9万5000人減らせると試算している。 国内のたばこは1箱（20本入り）が10豪ドル（約1000円）前後で、7割が税金。 既に成人喫煙率は23％（2004年度）と先進国の中でも低いが、協議会では「喫煙人口がなかなか大きく減らない。（増税による）値上げや広告を継続していくことが必要」と話している。 6月23日8時1分配信 時事通信 未来の事を、アホな予想で論議したって始まらない。 タバコが１箱１０００円で「税収」が増収になるか減収になるかやってみれば良いのだ。 喫煙者が減って税収が増えて日本が助かるなら、それはそれで良い事だし〜。 そうすれば、今まで肩身の狭い思いをしていた喫煙者が、堂々とすえる。 身体を犠牲にして「国に貢献している」自負も出てくる・・・。 |
たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の導入に伴い、街角のたばこ店が次々に廃業に追い込まれている。 ５月１日に導入された福岡県内でも、１カ月間で６９店が廃業（福岡財務支局調べ）。 例年の月平均（約３０店）の２倍超に急増した。 タスポ導入後の売り上げ急落が原因で、「未成年者の喫煙防止」という理念の陰で影響が広がっている。 （社会部・宮下雅太郎） 「これ以上続けても、明るい兆しが見えないから…」。 大野城市の西鉄白木原駅近くにある藤たばこ店。 １９８０年の開業以来店を守る藤さん（６９）は、８月でシャッターを下ろすことを決めた。 たばこの小売店には、１箱につき価格の１割が収益として入る。 タスポ導入後、藤さんの店では自販機の売り上げが９割減。 対面販売を合わせても収益は半減した。 「年金で何とか暮らしてはいける」が、藤さんは「寂しいですね」と涙が止まらなかった。 父親の代から４０年以上、たばこ店を営んできた春日市の男性（５４）も切実だ。 ５年前に会社員を辞めて店を継いだ。５月中旬から自販機だけを残し、店頭販売を休止。 「今の収入では無職同然。でも、この年で新しい商売を始めるのは難しいし」と困惑する。 福岡市中央区今泉に大正時代からある老舗も苦戦が続く。 人通りの絶えない場所だが、近くのコンビニに客を奪われて５月の収入は４月の３割以下に。 ５０代の女性店主は「自販機で１日に一箱しか売れない日もある。年金がもらえるまで長いトンネルにいるようだ」と顔を曇らせた。 同市東区にある店は、自販機の売り上げが５割減。 それでも健闘の部類だ。 幸いしたのは、顔認証システムの自販機を設置したこと。 備え付けのカメラが顔のしわや骨格で成人識別を行う仕組みで、５月末現在、全国に約４０００台、県内でも２１６台が稼働する。 タスポよりは手軽に購入できる半面、リース代が１００万円前後かかるため設置に２の足を踏む店も多く、県内にある自販機の２％以下にとどまっている。 タスポを発行する日本たばこ協会（東京）によると、福岡県内のタスポ普及率は推定２６・１％（５月２７日現在）。 ７月にはいよいよ東京など関東地区で導入される。 「損害賠償ものだ」と憤りの声が上がり、“掟（おきて）破り”と分かっていても自販機にタスポを備え付けるまでに追い込まれている町のたばこ店。 同協会は「順調に普及しており、混乱はない」と強調するのだが‐。 6月16日15時7分配信 西日本新聞 ・・・東京の馴染みの飲み屋の側に「タバコの自動販売機」が置いてある。 腰の曲がったおばあさんがカートを引いてタバコを補給している姿は良く見かけるのだが・・・。 「細身」の奴で、銘柄が少なく購入している人を見た事が無い。 オラも禁断症状が現れない限り、滅多に利用はしない。 「タバコ販売は儲かるのか？」 いつも、そんな思いで見ていた。 ｔａｓｐｏ（タスポ）が７月から関東地区で導入されると、もう見られない光景になるのかも知れない・・・。 「後期高齢者医療保険」「年金」「タスポ」等々・・・。 おまけに「とぼけたオッサン」は消費税をアップしたがて居る様だし・・・。 高齢者の収入が減り、支出が増える。 高齢化社会を迎えるにあたり、確実に高齢者の切捨てが始まっている・・・。 |
