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上記の記事をアップしたら、 民主党の支持者から下記のコメントがあった。 昔、小沢氏が代表だった時に「私の言ってることに反対なら、民主党から出ていけ」 前原氏に言っていた〜〜〜〜。 自分が言われると誰かに言いたくなるのが〜〜〜。 子供とアホの発想。 この理論が遂に〜〜〜〜〜、 「日本国民」に向けられた〜〜〜〜〜。 国民に向けて言う言葉ではないと思うが、 「民主党」の「正体・本性」を赤裸々に現しているのかもね・・・。 鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に努力する意向を表明していたことが29日、分かった。 亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。 首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。 首相は衆院解散後の7月28日、鹿児島市内で街頭演説。 地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。 発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。 最終更新:9月29日20時27分配信 時事通信 前日の発言と違うよね・・・。 鳩山発言が、その場その場違うのは昔から〜。 「鳩山由紀夫」フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB この中で過去の発言との「違い・矛盾」は 「時局から主張が変化した政策」に多く書かれている。 2004年9月15日、 アパグループ代表の元谷外志雄邸で 「日本を語るワインの会」に夫人を連れて参加。 |
嫌がらせの考察
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鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。 同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。 ２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。 （森山昌秀） 「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」 鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛（シン）光洙（ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。 同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対策本部長を務めた“圧力論者”の中井氏だった。 拉致被害者「救う会」の西岡力会長代行は「ベストの人事。大いに期待したい」と話す。 中井氏も就任後、産経新聞の取材に対し「日本は拉致を解決しない限り、（北朝鮮の）どんな要請にもノーと徹底的に言い続ける」と明言した。 ただ、今のところ掛け声だけで、具体的な動きはない。 同本部を含む組織見直しについても「いろんな考えを持っている」と話すだけで、青写真は見えない。 同本部は安倍内閣が発足直後の平成１８年１０月に設置。 本部長を首相、官房長官と拉致担当相が副本部長を務め、全閣僚で構成する。 事務局には外務、財務両省などの出向者ら約３０人が常勤しているが、「外務省は圧力よりも対話派が多く、情報集約に限界がある」（拉致議連関係者）とされていた。 中井氏も拉致問題で情報収集機能を強化すべきだとの考えを示しており、組織改編の必要性が指摘されていた。 対策本部の事務局も「（設立根拠の）閣議決定のまま改組するのか、見直しのための新たな閣議決定をするのか」と、新組織の具体像に気をもんでいる。 最終更新:9月28日11時24分配信 産経新聞 これは当時、 「数十人の命と国交回復とどちらが大切だと思っているのですか」 国会で答弁した外務官僚が罷免され、後に「大使」に成った出来事を思い出す。 鳩山首相は、 金正日の祝賀宴に参加したり、 朝鮮総連の韓徳銖議長の告別式に出席した、 「日朝友好議員連盟の顧問」 被害者の横田めぐみさんらは、消息も判らず戻っていないのに、 死刑判決が下りている「拉致実行犯」に「釈放嘆願書」を出すか〜？ 常識的には絶対に考えられない「綺麗ごと」 原状回復をしたり、罪を償った人に言う言葉。 自分の家族が誘拐されて戻ってもいないのに、 赤の他人が「犯人の釈放」を願うのは、一般常識では考えられない。 ましてや、そんな人間に重要ポストを与えるなんて・・・。 国家を家族だと考えたら首相は家長、国民は家族ではないのか・・・。 |
亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。 亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。 また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。 亀井氏は28日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。 一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。 最終更新:9月27日15時2分配信 時事通信 「国会や選挙での共闘といっても、（民主党という）泥舟に乗って戦いはやれない」と言っていた人が・・・。 懐かしい言葉〜。 忘れようとしても忘れられない。 思い出そうとしても思い出せなくなった言葉。 郵政民営化法案反対派を煽動して〜、 「解散は絶対ない」と断言。 何度も「衆議院解散はできっこない」として、浮かれて祝勝会をしていた〜。 結果として、自民党を追い出されちゃった・・・。 その為に弟の「邦夫」ちゃんには「パチンコ」の利権は取られちゃうし〜。 過去の発言には、 「高速道路のサービスエリアで清酒販売を行わせるべき」 飲酒運転事故により身内を失った家族、国民世論から猛反発を受けていた。 談合についても 「地方救済の為には必要。日本のよき助け合いの精神」などと正当化。 自民党時代には公明党からの支援を得て居たのに現在は非難している、政治理念の一貫性が無い人〜。 亀井静香金融・郵政改革担当相が提唱しているのは「徳政令」 鎌倉時代から室町時代以来の出来事。 「徳政」とは天人相関思想に基づき、代替わり或いは災害などに伴い改元が行われた際に天皇が行う貧民救済活動や神事の興行（儀式遂行とその財源たる所領等の保障）、訴訟処理などの社会政策のことであり、「新制」とも呼ばれる。既売却地・質流れ地の無償返付、所領や債権債務についての訴訟（雑訴）の円滑処理などを行うことを通じて、旧体制へ復帰を図る目的があった。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 この対処やいかに〜〜〜。 来年の「参議院選挙」まで「結論」先送りだと思うけど・・・。 |
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。 命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。 今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。 2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。 だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。 自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。 機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。 つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。 ■メインはりそな銀 07年末の銀行からの融資残は63億円ある。 今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。 また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。 東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。 1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。 このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。 今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、 「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」 今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。 「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。 台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。 借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。 実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。 05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。 国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。 りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。 自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。 ■小沢氏の置きみやげ 90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。 当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。 続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。 しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。 党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付（07年だと31億4000万円）だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。 国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。 「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」 日本経団連のある幹部も、 「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」 と漏らす。 そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。 となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。 選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。 だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。 代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。 ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。 また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。 党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。 「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。 ■再建は国鉄方式も 党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。 「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」 野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。 自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。 こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。 膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。 旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。 債務処理は、銀行と交渉すればよい。 こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。 過去に解散・合併した政党は数多い。 総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。 編集部 山下努（9月21日号） 9月14日(月) 11時58分配信 AERA ・・・可能性は高いかも。 人間は落ち目になると、振り向いてくれる人は少ない。 ましてや利権の塊「政権政党」から転落したのだから・・・。 今回の選挙後の世論調査を見ると、 民主党の政策に反対している人達が多かった。 では何故、圧勝できたのか？ つまり、民主党の支持者が増えたと言うよりは自民党支持者の反乱。 自民党がこの事に気が付かなければ「倒産」してもしょうがない・・・。 |
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陸上自衛隊員約14万人の個人情報を部外者に提供したとして、陸自警務隊は31日、行政機関個人情報保護法違反容疑で自衛隊鹿児島地方協力本部の一等陸尉徳永安成容疑者（46）を逮捕した。 陸自の情報漏えいとしては、過去最大規模とみられる。 情報が書き込まれたCD−Rを拾ったとの通報で発覚、幅広く流出したかは不明という。 警務隊は動機や経緯などを詳しく調べる。 同本部によると、流出したのは陸自のほぼ全隊員の名前や住所、年齢、階級、出身地、家族構成など。 防衛秘密は含まれていなかった。 徳永容疑者は隊員募集に関する業務を担当し、データを入手できる立場にいた。 容疑を認めているという。 7月13日に通報があり、捜査の結果、同容疑者がCD−Rを作成した疑いが浮上した。 徳永容疑者は買ってきたCD−Rに同本部のパソコンからデータをコピーし、持ち出したとみられる。 データを持ち出す際は、責任者の許可を得ることになっていたという。 最終更新:9月1日7時45分配信 時事通信 日本はスパイ天国。 一等陸尉は昔の「大尉」？ 連隊長クラスか？ ここまで来るには「綺麗ごと」の連続。 考えように因っては大変な努力。 日本の歴史に出てくる、何代にも渡る「クサ」から見れば、 大した事では無いのかも・・・。 この人より、もっと大変な努力をしているのが「田母神氏」かもしれない。 田母神氏の主張する「防衛論」は傾聴に値する。 しかし、支持者は田母神氏には「閣下」を付けるが、 天皇陛下を呼び捨てにする「左翼」 「綺麗ごと」で国民を騙そうとしているのかも知れない。 これは「幕末の歴史」が物語っている。 「清河八郎」が江戸で募った「浪士隊」 頭脳明晰な「清河八郎」は１４代将軍・徳川家茂の上洛の際の警護を目的として、幕府に浪士隊結成を提言したのです。 表向きは「将軍の警護」でしたが、本当は「尊王攘夷の実行」でした。 この時、騙された人達は「近藤勇」「土方歳三」「山南敬助」「沖田総司」「永倉新八」「藤堂平助」「原田左之助」「井上源三郎」「芹沢鴨」「新見錦」「平山五郎」「平間重助」「野口健司」など後に新撰組となる人物も多くいた。 後悔は先に立たないから〜、 本人の主張は勿論、 支持している人達の話しをよ〜〜〜〜〜〜く、聞いて、 見極めてくださ〜い。 |
