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平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。 民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。 適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。 最終更新:11月5日12時35分配信 時事通信 民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換した 岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った。 選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。 首相は８月の民放テレビの党首討論で、普天間移設問題について「県外が望ましい」と指摘。 しかし、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどめていた。 外相は「マニフェストには普天間という言葉も書かなかった」と釈明した。 共産党の笠井亮議員の「選挙での約束と違う」との質問に答えた。 【坂口裕彦】 最終更新:11月5日13時11分配信 毎日新聞 いつから国会は詐欺師の言い訳の場になったのだ〜。 間違いの場合は、別のコメントを、 正解の場合は、いつものコピペをお願いします。 Googleの検索サイト nanking_atrocities（通称・南京虫）トコジラミの別名。 http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&q=nanking_atrocities+&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=&aq=f&oq= 追記 南京虫さんから御回答を戴きました〜。 旧日本軍が中国や朝鮮におこなった仕打ちを考えれば、日本人は何も言えないような気がする。 2009/11/7(土) 午前 8:23 [ nanking_atrocities ] 下記は南京虫の「デマ」に対する拙ブです。 |
嫌がらせの考察
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鳩山政権内で権限を強めている民主党の小沢幹事長が、超党派の議員で構成される議員連盟の活動にも民主党幹事長室の関与を強める方針を打ち出した。 新たな権限集中策とも受け止められ、「息が詰まりそうだ」という声も漏れている。 ◆管理◆ 議連への関与強化の方針が示されたのは１０月２６日のことだった。 小沢氏は副幹事長らを集めた会議で「国際親善などの議連の会長を野党が務めても、先方は困るだろう」と語った。 出席者は「会長ポストを取ってこいという指令だと受け止めた。自民党が渋るなら、新しい議連を作れということだろう」と打ち明ける。 実際、小沢氏は各種議連のリストアップを周辺に指示し、今後は会長交代や議連新設時に報告を求める構えだ。 民主党幹事長室の権限は日増しに強まっている。 ２日には地方自治体など各方面からの陳情の窓口を幹事長室に一元化することも正式に決めたところだ。 陳情改革の狙いについて小沢氏は１０月２９日夜、首相官邸近くのそば屋で幹事長室のメンバーらに「政務三役が仕事に集中できるよう党が支えないといけない」と説明している。 閣僚、副大臣、政務官が陳情対応に忙殺されず、 「自民党政権のように、族議員と官僚の間で不透明な政策調整が行われなくなる」というわけだ。 地方組織の頭越しに族議員に陳情できなければ、組織や議員の地元での発言力強化にもつながる。 小沢氏に近い議員は「政務三役の代理のつもりで陳情を受けてほしい。単なる『陳情取り次ぎ屋』になるな」と小沢氏から助言された。 ただ、副幹事長それぞれがどれだけ裁量権を持てるかとなると、疑問の声も出ている。 小沢氏の「管理」が厳しいからだ。 例えば、小沢氏は副幹事長らに「国会の会期中は国会内の幹事長室にたむろしろ」と指示した。 情報交換を密にする狙いだが、幹事長室に置かれた副幹事長らの連絡用ノートが「立ち寄った証拠に名前だけ書く人もいて、内容より書くことに意味がある『交換日記』と呼ばれている」（関係者）というほど、空気は重い。 ◆理念◆ 小沢氏への集権は政府・与党一元化でもたらされている面がある。 政策立案は政府に一元化するといいながら、実際の意思決定は小沢氏の意向を無視して進められないのが実態で、国会改革、陳情改革などによって、その状況が名実ともに堅固になっている。 政府・与党一元化について、小沢氏は２日の記者会見で「諸君も、今までのパターンになじんできたから頭の転換ができていないんだ。（与党の）政調と政府という使い分けの頭が抜けきらないんだよ。しょせん、役人の手のひらじゃない」と語った。 自民党政権が与党の立場と政府の立場を都合よく使い分けたことが、結局は官僚主導の政治をもたらしたとの考え方だ。 最終更新:11月4日5時40分配信 読売新聞 金・竹・小「こんちくしょう」が海部内閣を誕生させた時、 小沢一郎は「担ぐ神輿は軽くてパーな奴が一番いい」と言っていた。 今回も鳩山首相はピッタリ〜。 最高顧問を外された「渡部恒三」（元衆院副議長）も猛烈な批判をしていたようです・・・。 現代の「黄門様」も〜、 「先輩、功労者と言えども構わぬ。斬れ！斬り捨てい！」 「水戸黄門」が「暴れん坊将軍」になっているから〜、 かなり慌てたと思うよ・・・。 印籠を出せば終わると思っていたのに〜、 娯楽時代劇では、正義は必ず勝つのが決まりだけれど〜、 大丈夫かな・・・・。 「外国人参政権」を得る為に「南京虫」が多数発生しており、 民主党の「鉄砲玉」になっている様です。 |
鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。 毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。 首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。 ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。 政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書 ▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告） ▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開−−などがある。 首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、 この間、東急電鉄３万３０６株 ▽住友商事２万４２０９株 ▽清水建設２万７７０２株 ▽三菱地所１万９４７８株 ▽キリンビール１万５４２８株 ▽三菱電機１万３０００株 ▽東洋紡績１万１２４０株 ▽東京電力７８０５株 ▽コーナン商事１６５０株 ▽王子製紙３７２株−−の計１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。 しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。 このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「０８年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。 申告漏れの額は７２２６万８４７円になるという。 ただし、１０銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。 首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。 このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」（首相の事務所）、０８年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。 その際「売却益が発生し、その辺の扱いについて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。 「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。 首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。 【政治資金問題取材班】 最終更新:11月2日5時1分配信 毎日新聞 日本のトップとしておかしいと思うのだが・・・。 民主党関係者からは「脅迫」「嫌がらせ」をされていますので、コメントは控えさせていただきます。 |
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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６〜２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。 政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。 東京地検特捜部も、総額で２億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。 鳩山氏側はこれまでに、１７〜２０年の４年間に献金された２１７７万８千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。 １６〜２０年で計１億７７１７万５００円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。 関係者によると、これら総額で２億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で１千万円を超えていたという。 政治資金規正法は、１年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は１千万円、個人は１５０万円。 最終更新:10月29日12時58分配信 産経新聞 法律違反を「犯罪」と言うのだと思うのだが・・・。 追記 |
