どうなっちゃうの？日本の将来

海保隊員は海に突き落とされた

【尖閣】11.8 佐々淳之氏 「海保隊員は海に突き落とされた」

しかるべく地位の有る人の発言。

テキサス親父　中国漁船の巡視船への衝突ビデオが流出（字幕あり）

外国人が日本をどう見ているかが判る。

総統閣下は尖閣諸島衝突事件の中国船長釈放にお怒り！！

これは笑える。

谷岡敏行(殉職) 佐川穂波(殉職) 坂田政巳(負傷)

Twitterで回っている話。

これが「本当かデマ」かは判らないが、ビデオが全面公開されていないのに「デマ」だと断定する人達の根拠は何？

小沢亡き後？

「小沢なき後の悪い…」仙谷氏、自虐ネタ

　「小沢なき後の」−。１３日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の事前視察で横浜市を訪れた仙谷由人官房長官は６日、民主党の小沢一郎元代表を「なき者」とする自虐ネタを披露しかけ、慌てて口をつぐんだ。
　仙谷氏は午前中にＡＰＥＣプレイベントに出席し、会議をボランティアで支える女子高校生たちから熱烈な歓迎を受けた。集中砲火を浴びる日々が続くだけによほどうれしかったとみえ、直後に松沢成文神奈川県知事と県庁で会談した際、「高校生にもてて気持ちがいい」と切り出した。
　松沢氏が「今日本で一番の有名人だから」と持ち上げると、「いやあ…。もう、小沢なき後の悪い…」と言いかけて苦笑い。
　「悪い政治家」と続けようとして「まずい」と思ったらしく「今のは書かないでね」と記者団に念を押した。

最終更新:11月7日(日)8時43分　産経新聞

仙谷氏は産経記者に「あなたは存在自体が罪悪」と言ったらしい。

数日前に流出した「sengoku劣等ビデオ」

作成者が「sengoku38」と言うのも良い。
オラは「ウソの３・８、ホントの４・６」のシャレか？
と、思ったが〜〜〜。

「sengoku左派」

「sengokuさん、パー」等の解釈が出ている。

こちらの方が、正解かも・・・。

しかし、気になるのは２番目。

画面が切り変わった時から、撮影者が本船「よなくに」の動揺が激しいと何度も語っている。
画像では、何故「動揺」しているのか判らない。

まだ、重要な部分がカットされていると考えるのが普通。

国民には真実を知る権利は無いのか・・・。

尖閣ビデオの真実？（画像）

編集されたビデオを見た国会議員が色々な事を言っているが〜。

「あれは既に海上保安庁の隊員二名が向こうの船に飛び乗りまして、格闘のシーンが写っています。乱闘の末、海の中に放り投げられました」

「衝突しようとしたのではなくて、海の中の隊員を殺そうとして何度も人に向かってぶつかっている絵です」

２時間以上有ると言われるビデオ。
編集前のビデオを、報道関係者は見ているらしい。

しかし、それを報道をすると政府から何をされるか判らない。

「西山事件」が良い例だ。
「毎日新聞」が倒産して「聖教新聞」の印刷所。
「ＴＢＳ」が売りに出されて、新聞社とは縁のないＴＶ局になってしまった。

この時『週刊新潮』は提唱した“政府に逆らうべきではない”

拙ブ「西山事件は毎日新聞とＴＢＳの分岐点だった」より抜粋。
http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/45051433.html

この事件は、毎日新聞の記者が「沖縄返還」に密約をすっぱ抜いた。
それを国会で追及したのが「横路議員」
女性問題に摩り替え言い逃れたのが「故佐藤議員」
後に二人共、仲良く民主党議員になった。

尖閣ビデオは全面公開した方が良いと思うのだが今更出来ないし、しないだろう。

政府が最初から、漁船の非道を意図的に隠蔽しようとしているから無理だ。

日本は何処へ向かっているのだろう・・・。

歴史は捏造・抹殺される。

仙谷長官「罪となるべき事実分かるビデオ」

　衆院予算委員会は２７日の理事懇談会で、政府が同日、横路衆院議長に提出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオの取り扱いを協議した。
　与党は衆参両院の予算委理事に限った公開を提案したが、自民党などは「国民に公開すべきだ」と主張し、結論を持ち越した。
　仙谷官房長官は２７日夕の記者会見で、ビデオの内容について「（中国人船長の）逮捕状請求の罪となるべき事実が分かるビデオだ」と述べた。
  ビデオを見ていないとしていた菅首相が２７日朝、仙谷氏と一緒に初めてビデオを見たことも明らかにした。
  首相は同日夜、首相官邸で記者団に「官房長官や国土交通相から受けていた報告通りだった」と語った。
　政府が衆院に提出したのは、ビデオの内容を約６分間記録したＤＶＤ。
  仙谷長官と上野友慈那覇地検検事正が「極めて慎重な取り扱い」をそれぞれ求めた文書も同時に提出した。
  中井洽衆院予算委員長は記者団に、「公開するためにビデオを取り寄せたわけではない」と述べ、全面公開に否定的な考えを示した。 

読売新聞 10月27日(水)23時23分配信

責任転嫁の企ては実現せず＝尖閣ビデオで不快感―中国外務省

　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。
　馬局長はこの映像について「わたしは見ていない」とし、中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道についての質問には答えなかった。　

最終更新:10月28日(木)20時14分 時事通信

以前、中国の友人達に「中国固有の領土は、何処まで？」
こんな質問をした事が有る。

ある人は、
「ユーラシア大陸から朝鮮半島までだ」と答えた。
「それは、モンゴル帝国の事で中国ではない」

ある人は、
「日本・ベトナムまで」
昔、中国に朝貢したり、柵封政策をした同盟国の領土まで言っているのだ。
（ちなみに尖閣列島に関しては、1872年まで沖縄が中国の冊封国だったから・・・）

日清戦争で戦った中国は、現在の中国ではない。
政府首脳部が違うだけでなく、民族がまるで違うのだ。

「清国」は、２０％の満人が８０％の漢人を支配した国家。

拙ブ「中国固有の領土」より抜粋。
http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/51177740.html

「反日デモ」の状況を見ると、戦前・戦中・戦後の歴史は見直されるべきだと思う・・・。

おまけ

南京陥落（当時の画像）
http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/53009170.html

尖閣ビデオを衆院に提出、那覇地検は調査中？

政府、尖閣ビデオを衆院に提出＝横路議長「公開は慎重に」

　政府は27日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。
　同日午後の衆院予算委員会理事懇談会で取り扱いを協議する。
　提出を受けて横路議長は、国会内で衆院予算委の中井洽委員長と会談。
　横路議長はビデオの扱いについて「那覇地検の検事正からの要請」として、「調査中なので配慮が必要であり、見る人の範囲を含め、慎重に扱ってほしい」と求めた。
　中井氏は「十分気を付ける」と応じた。
　ビデオについて自民党は、速やかな公開を要求。
　一方、政府・民主党は日中関係への配慮から、ビデオの全面公開は見送る方針。
　同党は非公開の秘密会で予算委理事ら一部議員の視聴に限定することを検討している。
　これに先立ち、仙谷由人官房長官は記者会見で、ビデオ提出に際して政府としての意見を添えたと説明。
　「菅直人首相はビデオを見たのか」との質問に対し、仙谷長官は「提出後、（記者の）皆さん方や国会で質問があった時に答えたい」と言及を避けた。　

最終更新:10月27日(水)14時0分 時事通信

調査中？

ホントか？

容疑者を中国に帰してしまった途端に、結論が出てしまったのではないのか？

もし、容疑が固まった場合は逮捕や起訴が出来るのか？

中国が犯人を引き渡すと思っているのか？

「那覇地検を問いただしたら？」の拙ブは↓
http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/52980447.html

検察庁は、常識を逸脱していると思うのだが・・・。

おまけ

反日デモの知られざるメカニズム

ニューズウィーク日本版編集部・長岡義博
　先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。
  朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。
　だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。
　中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。
  その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。
 
 曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」

　安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。
  つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。
  また今回のデモは北京、上海、広州といった中国を代表する大都市でなく、成都や武漢、鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。
  これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」（安替氏）という事情も共通する。
  要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。
　北京、上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初のデモが起きた１６日から１８日にかけて、共産党の重要会議である「５中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。
  会議の最大の課題は習近平・国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。
  ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事委副主席になれない」という情報が飛び交っていた。

　峯村記者の記事によれば、中央政府の公安当局は最初のデモの翌日の１７日には「デモが違法行為に当たる」と内部通達を出したという。
  先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市でデモが再発した、という流れなのだろう。

　最初は政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後は運動の参加者が「全員追放」された......毛沢東が文化大革命で犯した過ちだ。
  大衆運動の政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。
  とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。

　まさか２１世紀の現在、「下放」というカオスが再現するとは思えないが。

ニューズウィーク日本版 10月26日(火)22時19分配信

下放（かほう）とはかつて中華民国、中華人民共和国で行われた、国民を地方に送り出す政策のこと。下郷運動ともいう。思想的な政策の色が濃い。

以下3つを主に指す。

1.1936年、五四運動後の中華民国において、抗日宣伝のために北京などの都市の知識人や学生を農村・地方に抗日宣伝隊として派遣した啓蒙運動。

2.1957年以降、建国後の中華人民共和国において、毛沢東が共産主義に反発する政府や党の幹部や知識人を地方に送り失脚させた反右派闘争における政策の１つ。

3.1968年以降の中華人民共和国の文化大革命期において、毛沢東の指導によって行われた徴農制度→上山下郷運動

参考「ウィキペディア」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%94%BE

カオス（古典ギリシア語：Χάος, Khaos）とは、ギリシア神話に登場する原初神である。
通常、混沌と理解されているが、原初神としては、むしろ空隙（空いた場所）が原義である。

日常でも混沌としている様子や雑然とした場所などについて、「カオス」と形容することがある。
また文脈や展開的に支離滅裂になった場合にもしばしば使用される。

参考「ウィキペディア」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%82%B9

前原外相、民主の企業献金受け入れ再開を批判

　前原外相は２７日午前の衆院外務委員会で、民主党が企業・団体献金受け入れの一部再開を決めたことについて、「廃止ということで法案まで出すと決めていたのに、国民から違う方向を向いていると取られても仕方がない」と述べ、執行部の姿勢を批判した。
　自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。 

読売新聞 10月27日(水)10時51分配信

日本は「カオス」政権に、舵取りを任せてしまっている・・・。