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後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。 新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。 厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。 「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。 反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。 １５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。 新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。 患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。 ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。 ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。 地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。 医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。 これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。 【吉田啓志】 最終更新:4月29日20時10分配信 毎日新聞 官僚主導型の古い自民党では動きが取れない。 国民目線で単純に考えれば判る事が「判らない」 年金制度と保険制度 自民党は「綺麗事」を言って「利権」をむさぼっていた。 官僚の言いなり政治。 「百年安心の年金制度」が良い例。 それに寄り添った公明党。 現在の自民党は「民主党の引き立て政党」でしかない。 自民党時代の終焉が近付いているのかも・・・。 今日 やけっぱち政策？ 何も考えていない政策？ 「ガソリンの道路特定財源」の暫定税が再可決される。 国民の苦しみを理解しないと終っちゃうよ〜〜〜。 ・・・日本は「舵取りが出来る集団」の出現を待つしかないのか？ |
日本の行政
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宮崎県の東国原英夫知事（５０）は２４日、交際した女性に「手切れ金」として１５０万円を支払った、とされる週刊誌報道について取材対応した。 「心当たりのある女性はいるが、（報道前に）連絡を取ったら、本人に『そっとしてほしい』と言われた」と話した。 東京での公務から帰った知事が、宮崎空港で報道各社などの取材に応じた。 金銭の授受については「一般的に友人に金を融通したりすることはある」と言及を避け、「大人の男だから恋愛だってある。誠意を持って対応しているつもりだ」と話した。 今週発売の週刊新潮が報じた。 それによると、知事は就任約４カ月後の昨年５月ごろに東京都内での会合で女性と知り合い、その後、都内や宮崎市内などで会ったという。 しかし関係がこじれ、知事の私設秘書名で女性に１５０万円を支払ったとされる。 東国原知事は独身だが、県議会でも昨年、別の交際関係が質問されるなどした。 【中尾祐児】 4月24日21時26分配信 毎日新聞 「そのまんま東」が「宮崎県の東国原英夫知事」になった時から予想された事。 独身だから女性との恋愛関係になっても不思議ではないと思うが〜〜〜？ 「週刊新潮」に掲載されたなら、情報源は女性しか居ない。 金を支払ったのが事実だとしたら問題だと思う？ 売春婦の可能性があるからね・・・。 本当に「カタギの恋愛関係」だったら週刊誌等に「リーク」しないと思うし・・・。 |
財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。 地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４〜０６年度の３年間の平均値が８０．４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８．１％）の倍以上のレベルになるとしている。 ０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールすることで、地方自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。 実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。 数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。 「地方財政健全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳出抑制などの措置が義務付けられる。 ０４〜０６年度の平均値で実質公債費比率が３５％を超えるのは、夕張市のほか長野県王滝村（４２．２％）と北海道歌志内市（３６．７％）で、都道府県レベルでは北海道（２０．６％）が最高。 単純に地方自治体と国を比較できないものの、実質公債費比率で見れば、国の財政の深刻さが裏付けられた。 【清水憲司】 4月18日20時20分配信 毎日新聞 日本の財政の深刻さは「ず〜〜〜〜と昔から」 国会議員は判っていながら、何もしていなかった？ いや、こんな事をしていた・・・。 不足する「一般会計」の税金を「特別会計」に入れて、官僚と「ツルンデ」贅沢三昧をしていたのだ。 「特別会計」には「埋蔵金」がタンマリ有るとか？ 先日「後期高齢者制度」の与野党の討論を聞いていたが〜〜〜〜。 政府の説明は「利用者負担を減らす為？」 ウソを附け〜！ 綺麗事を言うな〜〜〜！ 保険医療制度が破綻しているのに「利用者負担」を減らせるハズが無いだろ〜〜〜！ 国家マルチの「年金制度」の時もそうだ。 「１００年安心年金」と国民を騙した途端に「問題噴出」 ・・・最初から予想された事だったが？ 国会議員と官僚は、国民を「猿」以下だと思っているのか？ 「綺麗事」で国民に説明をする「国会議員」は「官僚の営業マン」か？ それとも内容が理解できずに「官僚の指示」に従っているだけ？ 制度に強制力が有るだけに〜〜〜〜。 サギ会社の営業マンが「オーバートーク」をするより悪いかも〜〜〜〜。 |
人事院は9日、2006年度に実施した国家公務員（一般職）の病休実態調査で、うつ病など精神疾患を理由に1カ月以上休んだ職員が3849人と、1981年度の調査開始以来最も多かったと発表した。 一方、職員数は毎年減少しているため、病休者の全体数は6105人で過去最少だった。 長期病休の原因は、精神疾患が63．0％と圧倒的に多く、以下がん9．9％、循環器系疾患5．2％など。 精神疾患による病休者だけが、01年度実施の前回調査に比べ増加（1631人）した。 4月9日19時36分配信 時事通信 理想と現実の狭間で悩んでいる人達も居るんだぁ？ 通常、人間は組織の中に入ると自己を捨てて「染まる」のが普通？ 最初から「染まっている」人も居るけど・・・。 「染まれない」人は脱落していくのみ・・・？ 病気になっても頑張る価値が有る職場なのかなぁ？ 公務員に成った人は日常的に、 「法律的に問題は無い」「不正は無かった」等、 大勢の前で「堂々と言える」練習をしていると思った〜〜〜。 やっぱり「組織悪」に染まりきれずに「精神疾患」になってしまう人も居るのか・・・？ だけど・・・。 ５年間も判らなかった？奈良県の様な「仮病の例」は無かったのかなぁ？ 親戚一同を死んだ事にした「忌引き」休暇は入っていないんだよね？ |
日本銀行の福井俊彦総裁は任期が満了した１９日、退任の記者会見を行い、次期総裁が空席となっていることについて「後任が決まらないのは歴史的にも異例で残念」と述べた。 民主党などが財務省（旧大蔵省）出身の武藤敏郎副総裁や、田波耕治・国際協力銀行総裁の総裁就任案に反対したことには「通貨価値を安定させるという決意や市場を大切にする心などがあれば、出自は関係ない」と批判した。 政策運営に関しては「５年前と比べて日本経済は前向きの循環メカニズムが作用し、頑健性が増している。金融機関の健全性は回復して、金利機能が働く市場になった」と評価した。 ２００６年７月のゼロ金利解除後も低金利にとどまっている金融政策は、「金利正常化は道半ばかもしれないが、急いで失敗するよりは確実な判断で進んでいった方がいい」と利上げを急ぐ必要はないとの考えを強調した。 最終更新:3月19日21時33分配信 読売新聞 「後任が決まらないのは歴史的にも異例で残念」？ 一部の「ファンド」と手を組んでいた人が、日銀総裁でいたほうが異常で残念。 「５年前と比べて日本経済は前向きの循環メカニズムが作用し、頑健性が増している。金融機関の健全性は回復して、金利機能が働く市場になった」？ ホント？ あなたのおかげで、これからの日本は大変な時代になって行くかも〜〜〜？ |
