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文部科学省は９日午後、公益事業では認められない巨額の利益を得ていたとして、京都市にある財団法人・日本漢字能力検定協会の本部の立ち入り調査を始めた。 同協会は主催する漢字検定で、大久保昇理事長が代表を務める広告会社へ多額の業務委託料を支払っていたことや、閑静な住宅街の豪邸購入など、公益事業としては不可解な点が指摘されている。 文部科学省は、立ち入り調査で財務状況や取引の妥当性などを調べる。 同協会は「文部科学省の調査に全面的に協力し、その調査結果を皆様にご報告するとともに、今後の運営計画に反映していく所存です」とホームページでコメントしている。 最終更新:2月9日13時46分配信 産経新聞 ここは特殊団体の力が強い地区。 （アパグループが２軒の耐震偽装ホテルを建てた） 財団法人に認可された時のいきさつを知りたい。 公益事業では認められない巨額の利益を得ている団体は他にもあるのに・・・。 なぜ、ここだけ？ 文部科学省の「天下り」を受け入れていないのでは？ 公益法人としては不適切な多額の利益をあげていたとして問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が０３年７月、約６億７０００万円もする市内の邸宅を購入していたことが文部科学省への取材で分かった。 同省は協会から「漢字資料館として使うため」と説明を受けたが、使用状況が不明瞭（ふめいりょう）だとして公益性の有無を調査している。 文科省によると、邸宅は左京区の古刹（こさつ）・南禅寺近くの住宅街にあり、３９６９平方メートルの敷地に延べ床面積１３４８平方メートルの日本家屋が建っている。 今月、外部からの指摘を受けて文科省が問い合わせたところ、協会は「重要な来客があった場合に本部ビルから資料の一部を移して展示している」と回答。 しかし、京都市建築審査課によると、建築物の用途は住宅のままで変更されていないという。 文科省は「協会の説明では、必要性や使用頻度が不明確。不適切に使用されたり、合理的な理由なく使用されていなければ公益性は認められず、改善を指導することになる」としている。 また、協会が天竜寺（右京区）の塔頭（たっちゅう）に建てた石碑についても、公益法人の事業として認められるかどうか調べる方針。 協会は「将来的に漢字資料館を建築する目的で所有している。長期的な計画で歴史的に重要な展示品を収集し、日本文化の発展に寄与する」とのコメントを出した。 【木下武、広瀬登】 最終更新:1月29日15時17分配信 毎日新聞 ０３年７月の時点で「日本漢字能力検定協会」が市内の邸宅購入を、文部科学省は知っていたはず。 この時期に問題にするのは不自然では・・・。 「天下り」「渡り」が問題になっている時だけに〜。 何かの力が働いた。 結末が気になる・・・。 |
日本の行政
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公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士（まさひと）総裁は２日午前、記者団に「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。 政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会議で決定する予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。 会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。 次回会合については「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。 【塙和也】 2月2日13時12分配信 毎日新聞 一般会社で「幹部会議」を１幹部がボイコットしたらどうなるのか・・・。 政治家は「官僚」に甘い。 政治家は国民の支持を受けて指導者になっているのだが「官僚」が居ないと答弁も出来ないし知的レベルが低く「漢字」が読めず「カナ」も振ってもらえないから怯えてる・・・。 本末転倒も甚だしい。 これでは、どんな議員を選出しても日本は変わらない。 日本相撲協会も同じ。 「除名かわいそう」？ 処分を決める人達が言う事ではない。 「情」を絡めたら切りが無いのだ。 「除名かわいそう」の言葉は関係の無い人達が言う分には構わないが・・・。 日本の処分決定機関（裁判所等）は、すべて犯罪者に甘い。 （警察・検察のでっち上げは「鵜呑み」にするけど・・・） 厳しい処分にすると後々の「報復」を怖がって居るとしか思えないのだ。 日本の体質はこれで良いのか〜。 現場で働いている人達に頼っているから、悪さをしても厳しい処分を下すと混乱が起こると思っている。 だから、現場で何が有っても見て見ぬ振りをする。 社会問題になったら、最低限の処分をしているだけ。 自分の腹が痛む訳じゃないから〜。 税金返せ〜〜〜！！ と叫びたかったが〜。 詐欺で逮捕される「Ｌ＆Ｇ」の波会長がゴルフをやりながら、 「金を返してくれと言えた義理か！」 ・・・確かに。 有り得ない目先の儲け話。 「リーマン」より信用度が無かっただけに〜。 ハイリスクは当たり前？ 健全だと思われた「リーマン・ショック」が世界を吹き荒れている今では〜。 変に説得力のある言葉に聞こえてしまうのはオラだけ？ 異常な「日本」での正常な出来事なのか・・・。 |
年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。 集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。 “村民”とは誰だったのか。 そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。 そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。 ■まじめに働こうとしていた人は… 「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。 総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。 坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」（鳩山由起夫・民主党幹事長）などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。 実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。 派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。 性別では９６％が男性だった。 ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。 ３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。 また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５〜７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。 具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。 極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６〜４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。 その点は実行委員会も認めている。 むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。 坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。 ■潜むイデオロギーと政治色 派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。 立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。 民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。 国民新党、新党大地の姿もあった。 １月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。 その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。 村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。 実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。 デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。 車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。 霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。 デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。 １月１５日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。 タイトルは「やっぱり必要！ 派遣法抜本改正〜派遣村からの大逆襲〜」。 場所は千代田区の日本教育会館。 日教組の本部が入る建物だ。 約４００人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。 彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。 ■派遣村の「村長」 実行委によると、当初派遣村の開設目的は２つあった。 「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。 そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。 村の「村長」に就任したのは、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。 昭和４４年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。 大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院１年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。 平成１３年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困−「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）では大佛次郎論壇賞を受賞している。 派遣村の構想自体は、１２月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。 労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。 他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など１５団体ほどが実行委員会に加わった。 駆けつけたボランティアは実数で１６７４人。 トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。 「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。 運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。 多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは 「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」 「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。 ■厚労省開放 運動の１つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。 実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。 村には３００近い人が集まっていた。 決断したのは厚労省の大村秀章副大臣（自民）。 湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。 ２日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。 開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。 村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村副大臣が指示。 ９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。 ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。 実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。 ■厳しい世間の反応 だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。 政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。 産経新聞のネットニュースＭＳＮ産経ニュースで、１０日から派遣村に関する意見を募集したところ、９割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。 「貯金はしていなかったのか」 「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」 「ゴネ得ではないか」…。 「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。 坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。 これについては１２日の東京新聞で、同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。 各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。 その後、村民らは東京都が用意した都内４カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用意した都内２カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。 宿泊費などは全国から集まった約４３００万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されている。 都の施設を出た１２日の時点で、村民は約１７０人。 日比谷公園を出たときには約３００人いたため、１３０人が巣立っていったことになる。 この３００人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに２９０人。 申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことだ。 実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。 民主党の菅代表代行も「後世から見れば、派遣村が日本の雇用、労働問題の転機になったと言われることは間違いない」と話すが、全国にはなかなか生活保護が認められない人や、特に地方で派遣切りにあった人の中には、日比谷公園までやって来れなかった人もたくさんいる。 生活保護は、私たちの税金から拠出されているのである。 実行委では今後、全国各地に派遣村をつくり、放り出された人たちを支援していきたい考えだ。 すでに、ノウハウの提供などを求める声が寄せられているという。 だが、厳しい意見もあることを意識してか、１５日の集会では名誉村長の宇都宮健児弁護士が、こんな言葉を漏らしている。 「活動が広がるか。それは１人１人の村民のこれからにかかっている」。 派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。 具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）。 ６〜４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、 就労意志が無く村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいた。 ・・・およそ半分の人間はヤラセだったの？ 麻生首相が「渋谷のハローワーク」で言っていた・・・。 「何をやりたいのか、しっかりした意思を持つ事が大切」 「仕事が有っても、嫌ならやらない方が良い」って事だよね・・・。 世界的不況下にこんな状態で、日本は大丈夫なのか〜。 |
八丈島（東京都八丈町）で１８日夜に開かれるごみ問題の講演会に講師として招かれた東京都職員に対し、都が出席を辞退するよう働きかけていることが分かった。 島では都がかかわる廃棄物処分場の建設計画が進んでおり、都環境局は「公務の信用に影響を与える」と説明するが、職員は「圧力」と反発しており、講師を引き受ける考えだ。 この職員は都環境局環境保安課の藤原寿和さん（６２）。 ７２年に都庁入りし、環境行政に携わる傍ら、ダイオキシン汚染などを告発する市民運動に参加。 「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」の共同代表も務める。 ０３年には公害・環境問題に取り組む人に贈られてきた「田尻賞」を受賞した。 ０６年３月に都を定年退職したが再任用され、現在は高圧ガスの保安業務を担当している。 講師に招かれているのは、八丈島の市民団体「水海山（みずみやま）の緑と水を守る会」が１８日午後７時半から開く講演会「ごみを考える」。 同会は八丈町などで作る組合が進める処分場建設の凍結を求めている。 処分場設置の届け出や建設費補助で都ともかかわりがあるため、都環境局幹部は「都や区市町村の事業執行を混乱させる恐れがある。反対、賛成を問わず、厳に（出席を）慎むよう再考を促している」と話している。 ただ、現在の藤原さんの仕事と処分場建設計画と直接の関係はない。 藤原さんは休暇を使って島に行く予定で「私人としての行動への不当な圧力」と反発。 各地の処分場で生じたトラブルや解決策を住民に語る考えだ。 【木村健二】 八丈島の廃棄物処分場計画 東京都島嶼（とうしょ）町村一部事務組合が伊豆諸島８町村で出されるごみを広域的に処理するため、八丈島東部の水海山に約２７億円をかけて建設する計画。 来年４月に着工し、１１年度半ばの供用開始を予定している。 処分場の面積は６２００平方メートル、埋め立て量は４万９５００立方メートル。 予定地の標高が水源よりも高く、反対運動が起きている。 12月18日3時0分配信 毎日新聞 藤原寿和さんが受賞した「田尻賞」とは〜。 「公害Ｇメン」と呼ばれた元海上保安官、故田尻宗昭さんの遺志を継ぎ、１９９２年から公害・環境問題などに取り組む人たちに贈られてきた「田尻賞」が今年、中止に追い込まれた。 賞を主宰してきた「田尻宗昭記念基金」の運営メンバーが高齢化し、資金もほぼ底をついたためだ。 基金は先月、受賞者らのスピーチを集めた本「なにやってんだ 行動しよう 田尻賞の人びと」を出版し、１６年にわたる賞の歴史は幕を閉じた。【足立旬子】 ◆寄付集まらず 基金は９１年発足。 前年亡くなった田尻さんの香典を元手にした。 田尻さんがこだわった「公害反対や環境保全、労災職業病追放の分野で社会的不正義をなくすため、草の根で活動している人」を掘り起こし、田尻賞を毎年贈った。 賞金３０万円と運営費は寄付が頼りだったが、思うように集まらず、低金利で元本は減る一方。 さらに昨年１０月、創立以来世話人代表を務めた鈴木武夫・元国立公衆衛生院長が亡くなった。今年１１月、鈴木さんの「しのぶ集い」を最後に基金は活動を休止した。 田尻賞の受賞者は第１６回までで計５１個人・団体。 第１回受賞者の西岡昭夫さん（８１）＝静岡県沼津市＝は、６３年に公表された地元のコンビナート計画に反対し、教員として勤めていた工業高校の生徒や同僚と、こいのぼりを使った風向き調査を実施。 大気汚染の発生などを予測した。 この取り組みは市民参加の環境アセスメントの先駆けとなり、計画は中止された。 西岡さんは「公害を予見して防ぐ努力がもっと必要だ。地球環境問題が騒がれるが、もともとは足元の環境汚染から起きている」と指摘する。 ９６年受賞の「四日市公害を記録する会」代表、沢井余志郎さん（８０）は、四日市公害訴訟（７２年に原告勝訴）を、患者への聞き書き作成や資料収集などで支えた。 被告の一社で、四日市で６０年代、硫酸廃液を垂れ流した石原産業は、０５年には土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄、今年には毒物ホスゲンの無届け製造など不祥事が後を絶たない。 沢井さんは「同じことが繰り返されている。田尻さんが生きていたら嘆くに違いない」と憤る。 沢井さんは今年、若い世代に四日市公害を伝えようと、仲間と市民講座を始めた。 「いまだに５００人が四日市ぜんそくで苦しんでいる。公害を過去のものにするのではなく、学ぶことが重要だ」と話す。 東京都職員として有害化学物質問題などの市民運動に取り組んできた藤原寿和さん（６２）＝０３年受賞＝は「各地の役所で担当課の名前から『公害』が消え、『地球環境』に変わったが、土壌汚染や地下水汚染など過去のつけが今、暮らしを脅かしている」と警告する。 神奈川県相模原市の「『水俣』を子どもたちに伝えるネットワーク」＝０６年受賞＝は、水俣病の事実と患者の悲痛な思いを伝え、自らのいのちと暮らしを見直そうと、小学校などへの出前授業を続けている。 代表の田嶋いづみさんらは基金の活動休止を知り、田尻さんの生前の講演テープを起こしてブックレット「伝えることから明日の子どもたちへ」にまとめた。 「『人は何のために生きているのか。子どもが幸せになるためだ』という田尻さんの思いを引き継ぎたい」と話す。 書籍「なにやってんだ 行動しよう 田尻賞の人びと」には、じん肺、カネミ油症、水俣病、アスベストなど、経済優先の行為によって起きた公害を追及し、それに巻き込まれた被害者の支援に力を注いだ人たちの受賞スピーチと活動の歴史がつづられている。 タイトルは、公害や労災の現場に必ず駆けつけた田尻さんの口癖からつけた。 基金の事務局長を務めた古谷杉郎・全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長は「今も田尻さんに『何やってんだ、行動しよう』と言われている気がする」と話す。 「なにやってんだ 行動しよう 田尻賞の人びと」はアットワークス刊、２１００円（税込み）で、購入希望者は電話０６・６９２０・８６２６。ブックレット「伝えることから明日の子どもたちへ」は８００円で、購入希望者は事務局（電話０４２・７４８・９９０２） 「権力に厳しく、弱者に優しかった」 田尻さんは四日市海上保安部（三重県）の海上保安官だった１９７０年、四日市コンビナートの廃水が四日市港を汚染しているのを目の当たりにし、公害企業の摘発に乗り出した。 漁師を装って内偵し、化学メーカー「石原産業」の硫酸廃液垂れ流し事件を摘発した。 捜査の過程で、工場の無届け増設に絡んで同社が旧通産省と談合していたことを明らかにし、官民一体で突っ走った経済成長至上主義に疑問を投げかけた。 「公害Ｇメン」と呼ばれたのはこのころからだ。 ７３年には故美濃部亮吉東京都知事に請われ、都公害局主幹に転身。 日本化学工業が投棄した六価クロム鉱さいを掘り起こし処理する際の指導にあたった。 ７８年、二酸化窒素（ＮＯ２）の環境基準を緩和した国の姿勢を痛烈に批判。 神奈川労災職業病センター所長だった８６年には、米空母の改修工事に伴い、アスベスト（石綿）廃棄物が不法投棄されていたのを告発、いち早くアスベストの危険性に警鐘を鳴らした。 全国労働安全衛生センター連絡会議の設立に奔走し、初代議長に就任した９０年、６２歳で亡くなった。 田尻賞の選考委員を務めた原田正純・熊本学園大教授（精神神経学）は「権力に対してあれほど厳しく、弱い立場の人に優しい人はいなかった」と振り返る。 2008年12月16日 毎日ｊｐ 「工場の無届け増設に絡んで同社（石原産業）が旧通産省と談合していた〜」 今年も「農水省」から「汚染米」の怪しい動きが発覚した・・・。 社会保険庁も老後のカテ、年金を食い物にして平気。 役人は税金で生活しているくせに、納税者である国民の事等考えていない。 急激な世界不況に成っても、最後まで生き残るのは「ゴキブリ」と「役人」か？ 「田中正造翁」を始め、住民の為に生涯を捧げた人達が泣いている・・・。 |
全国学力テストの実施方法をめぐり、文部科学省が次回テストでの情報管理を徹底する方針を表明、市町村別データ開示に踏み切った大阪府などの動きを牽制（けんせい）したことに対し、橋下徹知事は１６日、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。 都道府県による市町村・学校別成績開示の禁止の徹底を目指し文科省は、来年のテストの実施要領に「市町村別の成績は必要ないという都道府県教育委員会に対しては、特定のデータを提供しない」との内容を盛り込むことを検討している。 橋下知事が府情報公開条例に基づき、府教委から提供された市町村別データを開示したことを踏まえた措置とみられる。 報道陣の取材に対し橋下知事は「府教委が『データがいらない』と言うと思っているのか。本当にバカだ」などと「バカ」を連発し、「ついに役人が自分たちの責任も取れなくなった。こんな文科省の教育を受けてきた僕たちは不幸。このバカげた教育行政を変えないと、１０年、２０年後に大変なことになる」とまくし立てた。 市町村・学校別開示に向けた鳥取県の情報公開条例改正案については「地方の実情に応じての判断だ」と改めて理解を示した。 12月16日11時26分配信 産経新聞 橋元知事は選挙民に選ばれた自覚があるのか？ 「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した？ 何処が厳しい批判なの？ 国民は官僚主導のアホが判っているから、議員さんに「変革」してもらいたいのでは？ 組織としての「考え方や方向」がでたら〜、 全てトップの責任だ〜。 文科相だって、選挙民が直接に選んだわけじゃない。 議員として選出しただけで、文科相に選んだのは〜〜〜〜。 定額給付金を国民全員に配ると言って「さもしく〜」等と受け取る側を非難し〜、 田母神俊雄前航空幕僚長を「退職」にしておいて、退職金を自主返納させようとした〜。 「麻生首相」だ〜〜〜。 「文科相以外は全員〜」？ 何か勘違いをしていない？ なんで文科相以外なの？ 責任をアホ官僚に押し付けて、トップに責任は無いというのか〜。 上に立つ者には、強い権限があるのだ〜。 このアホな日本を変革して行くのはお前達だろ〜。 責任を転嫁するな〜〜〜！ 「首相指名選挙で町村派が『小沢一郎』と書いてもいいのか」と恫喝して、国交省のイスをもぎ取っり、衆参両議院の全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されたのに、その数ヵ月後に閣僚として「単一民族」の発言をした「中山成彬前国土交通相」を擁護支持している人間だけの事は有る。 出るの、出ないのとお騒がせの「困ったチャン」の拙ブは↓ 興味の有る人はコメント欄の討論も読んでね〜〜〜。 http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/46016345.html そういえば、以前にも「朝礼」を討論会にした中核派の姉ちゃんを立派な人とか言っていたなぁ・・・。 |
