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「知事を人として尊敬できない」 「民間では考えられない物言い。上司として注意する」。 １２日午前、大阪府庁新別館で開かれた朝礼で、職員と橋下徹知事との間でこんなやりとりがあった。 知事の改革への姿勢を批判した男性職員に対し、橋下知事は厳しい言葉で応酬。 「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」とやり返した。 朝礼は４６歳以上の課長補佐級職員が対象で、この日は約１４０人が出席。 男性職員は非公開で行われた意見交換の場で「職場の士気が下がっている。知事を人として尊敬できない。公務員は兼業を禁止されているが、知事はテレビに出演している」と発言した。 職員はさらに、士気低下の要因として人件費の削減や庁舎の全面禁煙など５点を挙げ、「大阪ミュージアム構想や水都は思いつき」 「『選挙で負託を受けた』と言って自らを正当化している」などと橋下知事を批判した。 これに対し、橋下知事は「一般職員と特別職員は責任の重さが違う」とした上で、公務以外の番組出演は断っていることや、今月中にも受け取った出演料の額を公表する予定があることを説明。 職員の発言については「民間では考えられない物言い。ここは団体交渉の場ではない。上司として、その言い方に注意をする。私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」と厳しい言葉を投げつけた。 朝礼は改革の姿勢を職員と共有するため、橋下知事の意向で３月からスタート。 １回目の朝礼でも、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と発言し、物議をかもした。 6月12日13時5分配信 産経新聞 大阪府民と公務員は「常識的な風俗習慣」が違うのか？ 職員の発言については「民間では考えられない物言い。ここは団体交渉の場ではない」 大阪府の公務員は朝礼とは何かも知らない・・・。 大阪府民に「怒り」は無いのか？ 「とぼけたオッサン」の様に国民の感知しない所でトップになった訳では無い。 直接、大阪府民が選んだ大阪府のトップなのだよ。 東京都では昔「青島幸男」とか言う男が都民に選ばれたのに議会に擦り寄って行った。 都民は「青島だ〜！なんか文句あるか」のセリフが聞きたかったのに・・・。 「秘密のケンミンSHOW」 47都道府県の(秘)常識で、いつも「大阪人」を見ていて楽し〜〜〜い。 計算に強い「商人の町」 「人生の達人」が集まっている街ではないのか・・・？ こんな公務員に行政を任せていたら、確実に破産するよ。 大阪府民は単に受けだけを狙う「ボケ」の集団になってしまったのか？ 本当の「ボケ」は頭の回転が良くないと出来ないはずだが・・・。 子孫に負債を先送りしちゃうから、気にしないのかぁ〜〜〜。 |
日本の行政
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コメント（31）
たばこ１箱の値段を現在の３倍程度、１０００円に値上げしようという動きが急浮上しているという。 いまの政治社会情勢からして、これは実現可能性が高いとみていいのではないか。 来年度から基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるため、これに２・３兆円必要だ。 本来ならば、消費税の引き上げ（１％で税収２・５兆円）でまかなうのが妥当なのだが、福田政権には消費税に手をつけるだけのパワーがあるとは思えない。 たばこ増税だと、仮に値上げによって消費量が３分の１に減ったとしても３兆円ほど見込めるのだという。 喫煙に対する抵抗感が強まっている世相に便乗すれば、消費税よりもはるかにたやすいといえそうだ。 野党は消費税引き上げに猛反対しているが、たばこ増税には理解を示す向きが多い。 なるほど知恵者はいるもので、いいところに目をつけたものだ。 政府の社会保障国民会議は先ごろ、基礎年金の財源をすべて消費税でまかなう場合、９・５％〜１８％になるという試算を初めて公表した。 これは年金財源だけだ。 医療や介護なども含めて、福祉財源全般を視野に入れた消費税論争がいよいよ政治の中心テーマになるかと思われたのだが、当面、たばこ増税でしのげるのなら、この大問題を先送りできる。 なんのことはない。 消費税引き上げが福田政権の命運を決するとまで喧伝（けんでん）されていたのが、あっさりと肩透かしをくらわすことになる。 「欧米並みだと１０００円」というのも妙な説得力がある。 さあ、喫煙派はどうするか。 このさい禁煙に踏み切るか、家計と相談しながら「たばこ１０００円時代」に備えるか。 社会から厄介者扱いされて肩身が狭い喫煙派だが、年金財政の破（は）綻（たん）を救う崇高な役目を負うのだとすれば、これは堂々としていていいことになる。 国家の危機を一手に引き受ける正義の味方「スモーカーマン」の登場だ。 （客員編集委員 花岡信昭） 6月9日21時9分配信 産経新聞 消費量が３分の１に減ったとしても３兆円ほど見込める？ 国家の危機を一手に引き受ける正義の味方「スモーカーマン」の登場だ？ ・・・だからと言って、何処でもタバコが吸える訳では無い。 自分の身体を犠牲にして、税金の固まりを吸っているのに・・・。 だったら、いっその事「満州」の財政を支えたと言う「麻薬」を解禁したら？ 現在のタバコと同様に公に販売され「専用の吸引所」が設けられていたとか。 膨大な裏市場が有って末端価格は高値で取引されている。 需要は増えて、一般住宅街にまで浸透している。 裏市場だから麻薬常習者を掌握しきれていない。 現在人気の無い「タスポ」と同様のシステムを採れば購入者を絞り込む事が出来る。 他人に貸与すれば購入数が増えるので、警察にマークされるから貸与も減るのでは〜〜〜。 アメリカの「禁酒法」時代の事を考えれば、変に禁止するより良いのでは？ 表社会にしてしまえば、かなりの安値にしても膨大な税収が得られるし・・・。 国家の危機を一手に引き受ける「指定団体」が登場するかも〜〜〜。 ダメかなぁ・・・？ |
「４人の子供がおり生活が破壊される」「退職金を見込んでマンションを買ったのに」…。 大阪府が提示した平成２０年度の総額約３５０億円の人件費削減案について、職員が加盟する府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と橋下徹知事による団体交渉が２日行われた。 橋下知事は「内容が厳しいことは承知しており、緊急避難的でやむを得ない状況」と協力を求めたが、出席した一般組合員からは厳しい意見が相次いだ。 橋下知事は、府労連との団交の場で「マイナスをリセットして府の財政再建を果たしたいとの思いで、人件費削減案をまとめさせた。内容が厳しいことは承知している。緊急避難的でやむを得ない状況だが、一律カットは本意ではないので早く終了して、きちんと働く人が報われるようにしたい」と協力を求めた。 これに対し、組合側は一般組合員に発言の場を与え、それぞれが橋下知事に思いをぶつけた。 ４２歳の男性職員は「４人の子供を育ててきたが生活が破壊されることになり不安。このままでは、職員の意欲が低下する」。 ３６歳の男性職員は、「定期昇給が延ばされ、それでも我慢を重ねてやってきた。結婚や子育て、家庭を築くことができない」と削減案の撤回を強調した。 また、今年定年を迎える男性職員は「退職金を見込んでマンションを買った。自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきたが、しっぺ返しをされた思いだ。後出しジャンケンと一緒。退職金のカットは懲罰的だ」と強い口調で訴えた。 府労連の新居晴幸執行委員長は「６月５日に示される大阪維新プログラム案で正当な判断をしてほしい。景気がいいときも悪いときもがんばってきた職員の思いを知事に聞いてもらった。知事は分かってくれていると思う」と述べた。 府労組連との団交でも、男性教員が「毎日残業し、土日も部活動の指導などで出勤しているが、毎月１０万円以上に相当する超勤手当が教師には支給されていない。現状を、知事は理解しているのか」と訴えた。 府は、管理職について１２〜１６％、非管理職について４〜１０％の基本給削減や一般職の退職手当５％カットなどで、今年度総額人件費約３５０億円の人件費削減案を示している。 6月2日16時25分配信 産経新聞 大阪府民じゃないから、細かいコメントは避けるけど・・・。 膨大な赤字を抱えているのに、 公僕だと思っていた公務員が自分の事しか話していない・・・。 一般社会の将来予測は〜〜〜。 1バレル200ドルで石油産業も危機に？ レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。 2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。 日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。 ■1バレル200ドルだとガソリン1リットル210〜220円 原油取引の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。 130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。 2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構（IEA）が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じている。 また、同紙は「ゴールドマンサックスの、今夏には1バレル最大140ドルまで上がり、09年は1バレル200ドルで推移するという予測が各紙の見出しを飾っている」とも報じており、「1バレル200ドル」は現実味を帯びてきている。 また一部の国内企業でも200ドルを前提に中期経営計画を策定する企業も出現しているという。 では、仮に1バレル200ドルに達した場合、国内経済にはどんな影響が出るのか。 「原油のコストアップがそのまま反映された場合、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は210〜220円になると見られます」と話すのは日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの担当者。 石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は2008年5月26日に、08年6月からガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり10円程度引き上げる見通しを明らかにしている。 他の元売り各社も追随すると見られ、08年6月にはガソリンの店頭価格は170円を超えることがすでに濃厚。 1バレル200ドルともなれば、これよりさらに50円ほどの値上げも予想され、企業や家計への影響は甚大だ。 さらに、第一生命経済研究所は2008年5月23日に「原油200ドル/バレルの衝撃」と題した研究結果を発表。それによれば、2008年度末に1バレル200ドルに達した場合、ガソリン・軽油などの「石油製品」を筆頭に「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などでの消費価格の値上げの影響を受け、1世帯あたりの年間の家計負担は7万4756円増加すると推計している。 ■「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」 さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を7.2％押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。 「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」 第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。 「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」 資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。 6月1日21時55分配信 J-CASTニュース ・・・公務員は、国民生活とは「別社会の安定労働者」か？ |
「岡田さんに見てもらいたい」−。 茨城県取手市内に住む７０歳代の女性がそう言って見せたのは、自分の預金通帳。 ２０年ほど前に生活保護を受けていたという女性はその後、職を得てコツコツと貯金を続けた。 年金生活者となった今、「恩返ししたい」と話し、同市に１００万円を寄付した。 「岡田さん」とは、２０年ほど前、同市のケースワーカーとして女性の相談に乗った岡田儀春政策調整課長（５３）。 岡田課長は今月２６日、女性から突然、電話を受け、「その節は大変お世話になりました。今は年金をいただき、税金も納める生活ができています。 ついては、市に恩返しをしたい」と持ちかけられた。 女性は、母親と２人暮らしだった昭和６２年ごろ、自身の病気もあって生活保護を受けていた。 その２年後ぐらいには仕事に就き、生活保護を辞退した。 岡田課長は電話を受けた翌日、女性に会った。 女性は貯金をおろして岡田課長に現金１００万円を渡し、そのまま２人で社会福祉協議会までいって寄付した。 「これで肩の荷がおりました。ありがとうございました」。 女性はすがすがしい顔をしていたという。 岡田課長は「今どき、ほんとうにこんな人がいるのかとびっくりした。生活保護の不正受給などがあるなか、実にすごいことだと思う」と話している。 同市では寄付金を車イスの購入資金に充てることにしている。 5月30日7時51分配信 産経新聞 「青い鳥」は身近にいる。 国会議員や官僚、役人を見ていると尊敬が出来ない人達が多い。 国民が「わめこうが、騒ごうが」金を掴んだ奴の天下だ・・・。 何処かの市では「生活保護」の申請書を渡さない為に元警察官をやとった。 「生活保護」で１億円も貰って平気で活きている人。 共謀したタクシー会社。 その姿を見て見ぬ振りをしている役人。 一所懸命に支払って来た「年金」も何処かに消えて（本当は判っているけど誰も責任を取らないだけ？やった者勝）減額される一方。 下手をすると「年金」なんて、受け取れないかも知れない・・・。 そんな「年金」を支払うより「生活保護」を受けた方が収入が多い。 こんな事を言うと「生活保護」の金額に問題が有るかのように、話しをすり替える輩が居る。 問題点が何処に有るのか？ 国家・地方を問わず「行政」のあり方を真剣に考えないと正直者がバカを見てしまうよ〜〜〜。 |
和歌山県紀の川市は１日、勤務中に公用パソコンを使い、インターネットのアダルトサイトを長時間にわたり頻繁に閲覧していたとして、同市建設部地籍調査課の課長補佐（５７）を停職３か月の懲戒処分とし、係長に降任したと発表した。 課長補佐は、多いときで１か月で約１７万回も、アダルトサイトをクリック。 今年２月に発覚するまでの９か月で、約７８万回、成人向けサイトにアクセスしていた。 アダルトサイトに９か月で約７８万回のアクセスをしていた和歌山県紀の川市の職員が懲戒処分を受けた。 同市総務部によると、この職員は家族がいる５７歳で、２００７年４月から建設部地籍調査課に勤務。 昨年６月から今年２月まで、各職員が使用できる行政システムネットワークの端末機を使用し、アダルトサイトを閲覧していた。 同市では、成人向けサイトを見ることが出来ないよう制限していたが、この職員は、海外サイトなどの“抜け道”を探し出していた。 地籍調査課は、３２人が所属し、４〜６人が１つの班となって、土地の所有者などを調査し、境界の位置と面積を測量する部署。 内勤の時は、班ごとに机を並べているが、机の間には作業机があり、１人１人の間隔は広く、周囲の職員は、この職員がアダルトサイトを閲覧していたことには気づかなかったという。 同市では、今年２月ごろにパソコンがウイルスに感染していることに気づき、調査を開始。 インターネットのアクセス履歴から、この職員が浮上した。 主にマニア向けの風俗情報、盗撮ものなどを閲覧し、ほかにオークションサイトなども含まれていた。 履歴によると、この職員は最高だった昨年７月に約１７万回アクセス。 他の月も１０万回以上を記録した 市の事情聴取には「１日に約３時間ぐらい閲覧していた時もある」と答えている。 この職員は、同課に配属される前は、０５年１１月から０７年３月まで教育部生涯スポーツ課に所属。 残業時間が他の職員と比較し、極端に多いことから上司から数回、注意を受けたこともあった。 課長補佐の場合、給与は約３５万円〜４０万円。 停職中は、給与は支払われず、係長に降任となると約２万円給与が減るという。 同市総務部では「なぜ見たのか、という質問にはあいまいな答えしかしていない。欲望を抑えきれなかったのだとは思う。再発防止を心がけたい」と話している。 最終更新:5月2日8時1分配信 スポーツ報知 １か月１７万回？ １か月２５日だとすると １７万÷２５日＝６８００ 土日休みだとすると １７万÷２０日＝８５００ １日６８００回〜８５００回？ 社会保険庁では１日５０００タッチ以上はやらなかったのに〜〜〜。 ８時間労働として ６８００÷８時間＝８５０ ８５００÷８時間≒１０６２ １時間に８５０回〜１０６２回？ ８５０÷６０分≒１４ １０６２÷６０分≒１７ １分間に約１４回〜１７回？ 休みなくクリックしたとして３〜４秒間に１回？ 仕事をしながら、こんなにクリックできるのかぁ〜〜？ 「９か月で、約７８万回、成人向けサイトにアクセスしていた」 「海外サイトなどの“抜け道”を探し出していた」？ 国交省系の公務員には研究熱心な人が多いね〜。 自分の為には〜。 税金から給与を約３５万円〜４０万円も貰いながらこんな事が出来る。 国民は見たく無くても、間違ってクリックしただけでも請求書が来るのに・・・。 こんな公務員の為に、税金が取られている？ 不正請求だったら払わないで済むけど・・・。 税金だと、無理やり取られちゃうしね？ 「残業時間が他の職員と比較し、極端に多いことから上司から数回、注意を受けたこともあった」 上司も自分の金を損をする訳じゃぁ〜〜〜〜〜〜ないから、この程度。 「停職３か月の懲戒処分、係長に降任したと発表した」？ 官僚も自分の金を損をする訳じゃぁ〜〜〜〜〜〜ないから、この程度。 だけど、こんな仕事をしている人間が係長で良いの？ この人の部下になった若者は大丈夫かなぁ？ 腐ったミカンは捨てた方が良いと思うけど・・・。 自分がバレタ時、寛大な処置を願っているのかなぁ？ |
