大熊町区域再編（大部分が帰還困難区域）

大熊町

１０日、３区に再編

避難指示解除全町２９年３月

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の見直しで

政府の原子力災害対策本部三十日、全域が警戒区域

の大熊町を、十日午前零時に放射線量に応じて

帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備の

三区域に再編することを決定した。

全域が警戒区域の自治体の再編は初めて。

合わせて政府の原子力災害現地対策本部は

避難指示解除時期を全町一律に原発事故から六年後

の平成２９年三月十一日とすることを決めた。

除染、社会基盤復旧が課題

三十日に政府の原子力災害対策本部が決定した

大熊町の避難区域再編では、町の大部分が帰還

困難区域となる。

再編後、町では国直轄による除染が居住制限区域を

中心に本格化する。

ただ、広範囲にわたる高線量の帰還困難区域や

森林の除染、社会基盤の復旧などが課題となる。

面積で見ると、帰還困難区域が四十九平方ｷﾛと全体

の約６２％と広範囲を占める。

効率的な除染方法は確立されてない森林部分は

町の６４％に及ぶ。

生活基盤の復旧もこれからだ。

渡辺利綱町長は「原発事故から六年後に帰還できる

明確には見通せないが、除染や社会基盤復旧にしっかり取り組み、帰還時期を見極めたい」と語った。

町と復興庁が実施した町民意向調査では、回答した

町民の４６％が「戻らない」と答え、高い線量への不安

住宅の著しい劣化などが背景にある。

平野達男復興相は長期間、戻らない住宅の劣化対策

を講じる考えを示しているが町民が今後、古里への

帰還をどれだけ望むかは不透明だ。

周囲２０箇所にバリケード設置

十日の再編に向け、町は立入が原則自由になる居住制限区域と避難指示解除準備区域の周囲約二十ヶ所に

バリケードを設置する。

両区域の住民には申請に基づき通行証を発行するが、

防犯のため立入可能な時間帯を制限し、約三十人の

「見守り隊」が交代で区域内を巡回する。

政府は十一市町村に設定した警戒区域、計画的避難区域を年間積算量に応じて再編を進めている。

これまでに五市町村の再編が完了、大熊町は六番目。

残る五町も再編準備を進める。

新たな町づくり検討へ

復興庁〜〜長期化の避難指示区域

東京電力福島第一原発事故に伴う避難の長期化で、

復興庁は帰還住民が少なくなる可能性のある

避難指示区域の新たな町づくり、

長期間放置される土地・建物の管理方法を検討する。

平野達男復興相が三十日、政府の原子力災害本部

会議で明らかにした。

避難の長期化で帰還を望む住民が減少する可能性が

あるため、避難前の町並みに戻らない場合もあることを

念頭に、中長期（十年後も視野）の将来像を検討する

考え。また、住民がすくないままでは自治体が成り立たないため現行の市町村の枠を超えた広域的な

ネットワークの構築も視野に入れる。

町を再興するまでの間、土地や建物をどのように

管理するかも各省で連携して検討する。

　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）１２月１日福島民報より

１１月１７日撮影