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次に消費税に関してです。
今は消費税を増税するか据え置きかという事が焦点の一つになってますがそもそも税金が具体的に何に使われているのか不明ですね。税金として真っ先に徴収する割りに使途不明？
これは許されるのですか？
憲法では
「概念」
一般的義務規定（12条）、教育の義務（26条）、勤労の義務（27条）、納税の義務（30条） 第一二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、 国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第二六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、 その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 第二七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 第三〇条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 「論点」 ① 一般的義務規定について Ａ 自由・権利保持の義務 Ｂ 自由・権利を濫用しない義務 Ｃ 自由・権利を公共の福祉のために利用する義務、に分けられる。 人権の歴史的性格と、その保持のために必要な国民の責務をうたったもので、 国民にとっての精神的指針という意味が大きく、法的義務を課した規定ではない。 ② 教育の義務について 形式的には国家に対するものであるが、実質的には保護する子女に対するものである。 ③ 勤労の義務について 働く能力があり、働く機会もあるのに、働く意思を持たない者は、生存権の保障が及ばない。 ④ 納税の義務について 国民主権国家においては、国民の納める税金によってのみ国家の財政が維持され、 国家の存立と国政の運営が可能となることからして、国民の当然の義務と解される。 と規定されていますが使途は公表せずですか？
平成23年度一般会計当初予算は約92.4兆円でしたが、補正予算において東日本大震災からの早期
復旧に必要な経費約４兆円の財源を歳出の見直しや前年度剰余金等により確保したため、補正後予算 は約94.7兆円とわずかな拡大にとどまりました。このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てら れる費用（国債費）と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の約７割を占めています。 と財務省の統計によればでていますが具体的な使途不明です。それを確認できて初めて節約がどれだけできるだろうか、いや税金をアップせねばならないという論議が生まれることではないでしょうか。
その元の統計が表に出なくては私たちは判断できません。
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