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最後に原発についてです。
私は原発の再稼動に反対ではありません。寧ろ、すぐに０にすることなんて非現実です。
事故の前に反対していたのはどれだけいますか。政党で言えば共産、社民だったでしょうか。それまでは意識がなかったんですよね。
事故で原子力が怖いものと事故の中で俄か水爆実験のような形にもなったわけですし。未だに放射能が漏れているという話もききますし。
要は壊れないものを造ればいいわけですし人に迷惑をかけないものを建設すればいいわけです。但し、再稼動するにしても今の原発を一刻も早く廃炉していただきたい。それが実現するまではいかなる稼動もさせてはいけない。
その間に他の発電方法を考察せねばならない。まあゆくゆくは原発を止めていくわけにはなりますが。
直せることができない原発を海外に輸出することこそ大反対です。
そもそも今回の津波においても女川と福島第２は持ちこたえたんですね。第１だけが事故を起こしたわけです。
風潮が原発事故だけを持ち上げていますが２つの原発は耐えられたという事実も把握していただきたい。
見れば第１は事故の１５日後には稼動してから４０年を迎えるところでした。
折りしも大変、不謹慎ですが（事故に遭われた方のご冥福をお祈りいたします。）笹子トンネル崩落事故も建設してから３５年、私もいつも使っていました。何も厳格なチェックがされていなかったとの事。公共事業ばかりではなく建築物のメンテナンスにも費用を割かなければならなくなりました。国の予算はどうなるわけでしょうか。社会福祉にも公共事業にも費用を使わなければいけないとして税金を増やさずしてどのように歳出をするのでしょうか。
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政治経済部政治科
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コメント（1）
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次に消費税に関してです。
今は消費税を増税するか据え置きかという事が焦点の一つになってますがそもそも税金が具体的に何に使われているのか不明ですね。税金として真っ先に徴収する割りに使途不明？
これは許されるのですか？
憲法では
「概念」
一般的義務規定（12条）、教育の義務（26条）、勤労の義務（27条）、納税の義務（30条） 第一二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、 国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、 常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第二六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、 その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 第二七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 第三〇条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 「論点」 ① 一般的義務規定について Ａ 自由・権利保持の義務 Ｂ 自由・権利を濫用しない義務 Ｃ 自由・権利を公共の福祉のために利用する義務、に分けられる。 人権の歴史的性格と、その保持のために必要な国民の責務をうたったもので、 国民にとっての精神的指針という意味が大きく、法的義務を課した規定ではない。 ② 教育の義務について 形式的には国家に対するものであるが、実質的には保護する子女に対するものである。 ③ 勤労の義務について 働く能力があり、働く機会もあるのに、働く意思を持たない者は、生存権の保障が及ばない。 ④ 納税の義務について 国民主権国家においては、国民の納める税金によってのみ国家の財政が維持され、 国家の存立と国政の運営が可能となることからして、国民の当然の義務と解される。 と規定されていますが使途は公表せずですか？
平成23年度一般会計当初予算は約92.4兆円でしたが、補正予算において東日本大震災からの早期
復旧に必要な経費約４兆円の財源を歳出の見直しや前年度剰余金等により確保したため、補正後予算 は約94.7兆円とわずかな拡大にとどまりました。このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てら れる費用（国債費）と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の約７割を占めています。 と財務省の統計によればでていますが具体的な使途不明です。それを確認できて初めて節約がどれだけできるだろうか、いや税金をアップせねばならないという論議が生まれることではないでしょうか。
その元の統計が表に出なくては私たちは判断できません。
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久々の記事です。
まずは公職選挙法からみた議員とは？
今回の選挙、４０％は投票しないらしいけどそもそも無効ですね。
公職選挙法によれば
第九十五条 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。
一 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙
有効投票の総数の六分の一以上の得票 二 参議院（選挙区選出）議員の選挙
通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の六分の一以上の得票。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の六分の一以上の得票 三 地方公共団体の議会の議員の選挙
当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の四分の一以上の得票 四 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の四分の一以上の得票 ２ 当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。
ですって。
今までは気にしていませんでしたがこれで民意を反映しているというのでしょうか？例えば有権者が60万人いるとして１０万票で最多数を得れば当選というでしょうか？小選挙区制の問題ですね。死票が多すぎる。選挙法改正により２分の１以上の得票でなければ当選させるのはやめましょう。地域の代表なのでしょうか？６分の５が反対で何が代表なのでしょうか？
次に小選挙区と比例区の重複立候補を認めていいのでしょうか？小選挙区で落選させようとしたのに比例で敗者復活、許されるのですか？議員にさせたければ比例一本にさせるべきでしょう。それほど該当する党に人材がいないことの証明といわざるをえません。
私が思うに比例区だけにして選挙区を廃止するか各県毎に全県１区として最多有権者数と最少有権者数の人口比を２以下にした定数にすればいいだけのことではないですか？そこに定数格差は是正される、全有権者数の過半数を占めた候補のみ当選者とする決まるまで選挙を繰り返し最下位だったものをその都度、立候補を見合わせてもらう。選挙にかかる費用はその選挙区民が支出する。
という案でいかがなものでしょうか。
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首相への批判が身内からも出ております。 |
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昨日、統一地方選挙後半の投票が行われました。 |
