2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。

加盟国間で、域外に対する競争力を強化するために、自由競争の妨げとなる関税や非関税障壁を撤廃し、経済的な国境をなくすことを主柱としている。目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である^[1]^{(CHAPTER 16 STRATEGIC PARTNERSHIP Article 16.2: Objectives 2. (d))}。

拡大交渉

2010年3月から拡大交渉会合が始まり、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが交渉に参加し、10月にマレーシアが加わった。2010年11月に開かれた2010年日本APECで、TPPは、ASEAN+3（日中韓）、ASEAN+6（日中韓印豪NZ）とならび、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。ASEAN+3、ASEAN+6は政府間協議の段階にとどまっているのに対し、TPPは交渉が開始されている。2011年アメリカAPEC（英語版）までの妥結と結論を目標にしていたが、大枠合意にとどまり「2012年内の最終妥結を目指す」と先延ばしされている^[3]。

拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため^[7]、実質は日米のFTAだとする見方もある^[8]が、あくまで原加盟国4か国間で発効している原協定の拡大 (Expansion) である。

原協定の構成

主文 (Main-Agreement)
- 序文 (PREAMBLE)
- 第1章設立条項 (INITIAL PROVISIONS)
- 第2章一般的定義 (GENERAL DEFINITIONS)
- 第3章物品の貿易 (TRADE IN GOODS)
- 第4章原産地規則 (RULES OF ORIGIN)
- 第5章税関手続き (CUSTOMS PROCEDURES)
- 第6章貿易救済措置 (TRADE REMEDIES)
- 第7章衛生植物検疫措置 (SANITARY AND PHYTOSANITARY MEASURES)
- 第8章貿易の技術的障害 (TECHNICAL BARRIERS TO TRADE)
- 第9章競争政策 (COMPETITION POLICY)
- 第10章知的財産 (INTELLECTUAL PROPERTY)
- 第11章政府調達 (GOVERNMENT PROCUREMENT)
- 第12章サービス貿易 (TRADE IN SERVICES)
- 第13章一時的入国 (TEMPORARY ENTRY)
- 第14章透明性 (TRANSPARENCY)
- 第15章紛争解決 (DISPUTE SETTLEMENT)
- 第16章戦略的連携 (STRATEGIC PARTNERSHIP)
- 第17章行政および制度条項 (ADMINISTRATIVE AND INSTITUTIONAL PROVISIONS)
- 第18章一
- 般的条項 (GENERAL PROVISIONS)
- 第19章一般的例外 (GENERAL EXCEPTIONS)
- 第20章最終規定 (FINAL PROVISIONS)
付属書I シンガポール (Annex I Schedule of Singapore)
付属書I ブルネイ (Annex I Schedule of Brunei Darussalam)
付属書I チリ (Annex I Schedule of Chile)
付属書I ニュージーランド (Annex I Schedule of New Zealand)
付属書II 原産地規則 (Annex II Specific Rules of Origin)
付属書III サービススケジュールその1 (Annex III Part One of the Services Schedules)
付属書IV サービススケジュールその2 (Annex IV Part Two of the Services Schedules)

これはwikipedeiaのコピーです。

以上の内容があるようです。一項目ずつ検討せねばならないといいも悪いもいえないのではないかと思います。

実情は席について検討をする。

基本的にはいざという時の兵糧攻めをされないように農産物を維持することが先決になるのではないかと思います。２次３次産業に関してはいくらでも変更が可能かと思いますがに農水産業を育成、農業においては農業人口が少なければ少人数でできる大規模生産できる方途はないものでしょうか。円安に徐々に向かっていますが円高を歓迎する産業があることも理解していただきたいですし、円高なら円高で生産方法を検討すればいいことではないでしょうか。その件がTPPにおいて理解してもらえれば参加すればいいことですし。駄目なら不参加でいいことでしょう。急いで参加することではないと理解します。