中国人の外国土地爆買いを止めなければ

今年の２月、ニュージーランド政府が、中国人による土地の爆買いに業を煮やして、外国人による同国内の不動産購入を禁止する法律を発令した。外国人について、特定の国名には触れていないものの、中国人による不動産の爆買い阻止が主な狙いであることは明白だった。

　中国人とみられる「不動産の爆買い」は、ロンドンや香港、ニューヨーク、あるいは2020年の夏期五輪開催が決まっている東京などでも問題となっているが、中国は社会主義国で土地は全て国の物という前提で、外国人単独の不動産（土地所有権）売買は原則的に認められていない。

　ニュージーランド政府がこの様な対応を余儀なくされる背景には、社会主義を隠れ蓑とする身勝手な制度、外国の不動産への中国の野望があるのは明らかだ。かく言う日本も、水源地や日米の軍事基地、国立公園などの景勝地の周囲などで中国人が暗躍している。何とすでに国土の２％以上が中国人によって買い占められたという驚くべき数字もある。

　日本も、ニュージーランドのように法律で外国人（中国人）の不動産取得の制限を、早急にすべきだろう。

　目には目、中国が禁じているのなら日本が禁じても差し支えはあるまい。同じ不動産でも、いまだに「モリカケ」に執着する国会には失笑するだけだ。

転載元: 菖枯堂のブログ

[oishii-seikatsu]

日本国内の違法民泊も、ほとんどが支那人とか．．． ?

【oishii-seikatsu】 様。

摘発されているのを見れば、ほとんどが無法な４ＮＡ人のようですね・・・・。

中には 『民泊お断り』 の注意書を出す賃貸マンションもありますし・・・・。