大半の国民、「偏向報道がある」

テレビの偏向報道を監視する団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、テレビ報道の偏向について、新聞などが世論調査を行うときに使うRDD方式で、総務省が行っている人口ピラミッドに基づいて補正した上で世代別のサンプル数を決め、各世代のサンプル数に達するまで電話し続け、1000人から回答を得た。

　調査の結果、７割以上の人が「テレビに偏向報道がある」と回答し、３割の人が「偏向番組スポンサーの商品を買いたくない」と回答した。この調査で、安倍政権の一番の反対者は女性の６０歳以上、支持しているのは男性の４０歳以下で、この傾向は日経新聞のレポートとほぼ同じだった。

　要するに、テレビの偏向報道は大半の国民が認知し、そのスポンサー企業を嫌悪する傾向も見られる。ところでどんな番組が偏向と指摘されたのか・・・、聞くまでもなかろう。想像通り。　　

転載元: 菖枯堂のブログ

ＮＨＫは、総務省の所管で納税はゼロです。子会社は株式会社１０以上ありますが筆頭株主は電通です。年に６割配当ですから羨ましい。
ハズキルーペ、官房機密費で主だったニュース番組のスポンサー。安倍氏と同じ成蹊でＣＥＯが友達です。電通と博報堂の２台巨頭が強すぎて透明性のある報道は無理でしょう。

【aki12mari】 様。

もう、ネットユーザーの間ではテレビや新聞の既存メディアと電通の癒着が暴露が著しいですし・・・・。

安倍チン自身も含め、日本の政治家たちも半島の利権にガチガチですし・・・・。

この先も、報道に公正さを求めるのは土台無理なお話、夢のまた夢ですね・・・・。

最後はナイスポチッと、深謝申し上げます。