ふるさと川崎 〈2〉

いや、こいつの顔見たらわかるだろ、うさんくさい笑顔だし

※　【炎上】女子が仁藤夢乃からのいじめ暴露 / 女性を助ける団体代表・伊藤和子がいじめ被害者の発言を否定 / 仁藤を擁護して炎上「信じないように」
http://buzz-plus.com/article/2018/04/16/ijime-gekihaku/

そら、おめぇ、どっち信じるかって決まってんだろ？

世の中見渡せばわかるけれど、女子大生社長とかフェミとか女性団体とか、そういうキラキラした見せ掛けの女がロクでもないヤツばかりだって皆知っている。

今回も同だろう。

この仁藤とかいう輩も笑顔を見ればわかるが、実に卑しく浅ましいそれが滲み出ている。

ホント、この手の人を食い物にする賎しい輩ってのは許しがたい。

転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

人手不足と言いながらも、こういう事やるから日本企業は衰退する

正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止

土屋亮

2018年4月13日05時24分 垢日新聞

---

↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m

↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m

↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m

---

　日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

　同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００〜７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。

　廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

　同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

　政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）

( ﾟДﾟ)ﾊｧ?

何考えてんだよ

日本郵政・・・バッカじゃネーの？？

働き方改革ってそういう方向性なの？？

馬鹿なの？？死ぬの？？

それとも手当減らす分

残業手当の割増率とか上げるの？？

・・・する訳ないよなぁ

な？？コレが日本企業の経営者のレベルなんだよ

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

政府もあやふやな文言で法律を作るからおかしな事になる、必ず【抜け道】を作るんだよなぁ(-_-;)

まぁ経済界からの【要望】が有るからってのも有るんだろうけど、そもそも日本企業の生産性の低さは違う所に原因が有るって理解したくないんだろうなぁ・・・

うちの会社も改革だとか言ってなんかやってるけど

【具体的な名称出すと身バレするから出せないけどｗ】

言ってる事は、四半世紀前に現場が抱いていた危機感を、今更俺たち【経営陣】が気付いた・・・ってな体で言う辺り・・・ほんっと！！

( 　ﾟ,_ゝﾟ)ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ

ってしか言いようがないんだよなぁ

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

効率が悪い＝従業員の働き方の問題

と・いまだに思っているのがもうそもそもの間違い

組織としての情報の流れ

意思の伝達

決定の経緯

そう言った物が全て時代にマッチしてないって事を

現場の人間はとうの昔に把握してたんだよ

それなのに、未だに人材育成もまともに出来ない

意思決定の時間短縮さえままならない

あまつさえ、紙書類の削減もろくに出来ない

電子化されたはずの書類でさえ、結局は上司の手書きのサインを必要とするｗｗｗ

プロジェクトの提案・報告にいまだにパワーポイントでのお絵かきを重視しして、その作成に時間の大半を奪われてる

資料の内容を理解出来ない馬鹿上司しか居ない

等々・・・

そんな連中がいまだに上に居て

お題目だけは今時のワードを使って体裁整えようとしてるけど、今の40代以下の連中には笑われてるぞ

ま今回の日本郵政のこの手の【改悪】がまかり通ったら、その他の多くの企業も【実績】として倣う可能性は高いよなぁ(-_-;)

何処まで本気でこれをやる気なのか

日本郵政も分業化してるけど

特に運輸関係は一気に人がいなくなるんじゃネーの？？こんな事してたら

それで、人不足だ、若者の何とか離れだとかほざいてる様だったら、マジで頭どうにかしてるわな

既得権益じゃないとか・・・だったら基本給を底上げしてるのかね？？どうなんだろ？？

余所様の給与体系なんかわからんから何とも言えないけど・・・

まぁアサヒの報道だからぁ

怪しい部分もあるとは思うけど

手当を廃止して基本給の底上げをしましたってんなら解るけどねぇ・・・

まぁ同一労働同一賃金なんて言葉が出て来た時点で胡散臭さ満点なんだが

結局はこの国の労働者ってのはこの先も良い様に搾取されんだろうなぁ

んで・・・誰がその搾取した旨みを吸い上げてるのか

其処をしっかり考えないと間違った方向に不満が言っちまうんだろうな

少なくとも、他の先進国の様な超がつくような大金持ちってのはこの国にはほとんどいない

結局企業と言う、あやふやで曖昧模糊とした組織が、存在するためにストックされるだけの金を作ってるだけなんだよなぁ(-_-;)

金持ちを叩くのもまぁご勝手にだけど

大手で働く人間もいい加減自社の抱えてる金がどれくらいの物なのか、把握しといた方が良いと思うよ

それと・・・やはり労組なんてのはもう存在意義ほとんど無くしてるな

思想で動く労組なんてのは所詮その程度の物

いい加減本気で労組って組織が生き残りたいなら

思想は捨てろ・・・労働者の利益のみを考えて組織は動くべきだと思うがなぁ(-_-;)

---

↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m

↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m

↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m

---

転載元: 日々のストレス溜まりまくり

言葉遊び

「徘徊」使いません　当事者の声踏まえ、見直しの動き

3/24(土) 21:39配信

介護事業者らが取り組む「ニンチ・はいかい撲滅キャンペーン」の缶バッジを袋詰めする曽根勝一道さん（６８）＝写真右。５９歳で認知症と診断された当事者だ〈２０１７年、堺市（若年性認知症の人と家族と地域の支え合いの会「希望の灯（あか）り」提供）〉

　認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを「徘徊（はいかい）」と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっている。

【写真】認知症の人の行動は「徘徊」か

　「目的もなく、うろうろと歩きまわること」（大辞林）、「どこともなく歩きまわること」（広辞苑）。辞書に載る「徘徊」の一般的な説明だ。

　東京都町田市で活動する「認知症とともに歩む人・本人会議」メンバーで認知症の初期と診断されている生川（いくかわ）幹雄さん（６８）は「徘徊と呼ばれるのは受け入れられない」と話す。散歩中に自分がどこにいるのか分からなくなった経験があるが、「私は散歩という目的があって出かけた。道がわからず怖かったが、家に帰らなければと意識していた。徘徊ではないと思う」。

　認知症の本人が政策提言などに取り組む「日本認知症本人ワーキンググループ」は、２０１６年に公表した「本人からの提案」で、「私たちは、自分なりの理由や目的があって外に出かける」「外出を過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと訴えた。

　代表理事の藤田和子さん（５６）＝鳥取市＝は「『徘徊』という言葉で行動を表現する限り、認知症の人は困った人たちという深層心理から抜け出せず、本人の視点や尊厳を大切にする社会にたどり着けない。安心して外出が楽しめることを『当たり前』と考え、必要なことを本人と一緒に考えてほしい」と話す。

　こうした意見を受け、一部自治体が見直しに動く。福岡県大牟田市は、認知症の人の事故や行方不明を防ぐ訓練の名称から「徘徊」を外し、１５年から「認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練」として実施する。スローガンも「安心して徘徊できるまち」から「安心して外出できるまち」に変え、状況に応じ「道に迷っている」などと言い換えている。認知症の本人の声を尊重したという。

　兵庫県は、１６年に作成した見守り・ＳＯＳネットワーク構築の「手引き」で、「徘徊」を使わないと明記、県内市町にも研修などで呼びかける。名古屋市の瑞穂区東部・西部いきいき支援センターは、１４年に作成した啓発冊子のタイトルを「認知症『ひとり歩き』さぽーとＢＯＯＫ」とした。「いいあるき」という新語を使うのは東京都国立市。「迷ってもいい、安心できる心地よい歩き」という意味を込め、１６年から始めた模擬訓練で用いている。

　厚生労働省は、使用制限などの明確な取り決めはないものの、「『徘徊』と言われている認知症の人の行動については、無目的に歩いているわけではないと理解している。当事者の意見をふまえ、新たな文書や行政説明などでは使わないようにしている」（認知症施策推進室）とする。

　推計では、認知症高齢者の数は１５年時点で５００万人を超す。２５年には約７００万人に達すると見込まれている。


　　　　　◇

　朝日新聞は今後の記事で、認知症の人の行動を表す際に「徘徊（はいかい）」の言葉を原則として使わず、「外出中に道に迷う」などと表現することにします。今後も認知症の人の思いや人権について、本人の思いを受け止め、様々な側面から読者のみなさんとともに考えていきたいと思います。


■解説

　認知症をめぐる言葉は歴史とともに変化してきた。「徘徊（はいかい）」については医療・介護の現場からも「時代にあわない」と問題提起がなされている。

　認知症の人が道に迷うのは、場所や時間感覚がわかりにくくなる「見当識障害」が原因とされる。長く第一線で認知症診療にあたってきた精神科医の松本一生さんは「経験上、（道に迷う）認知症の人の７割ほどは、何かしら理由があって歩き、必死になって道を探している」と話し、新たな言葉に言い換えていくべきだと指摘する。

　介護関係者らが使用停止を呼びかける動きもある。兵庫県たつの市のＮＰＯ法人播磨オレンジパートナーは、「歩く目的あり。徘徊と言わないで！」というメッセージ入りの缶バッジをつくった。賛同した全国の介護関係者らとともに１６年から「撲滅キャンペーン」を展開する。「認知症をニンチと言わないで！」という呼びかけとセットだ。

　「認知症」はかつて「痴呆（ちほう）」と呼ばれ、「何もわからなくなった人」との偏見にさらされた。侮蔑的な表現であるなどの理由で、厚生労働省が「痴呆」を「認知症」と改めたのは０４年のことだ。その後、名前や顔を隠さず思いを語る本人が次々にあらわれた。

　「徘徊」の言い換えについて「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）の鈴木森夫代表理事は「本人が傷つく言葉は使わないほうがいい。認知症の正しい理解のために言い方を変える取り組みは大切だ」と理解を示す。同時に「言葉だけ変えても介護の現実は変わらず、『散歩』『外出』では伝わらないと感じる家族の気持ちもある。表面的な言い換えにとどまらず、行動の理由や家族の思いを理解しようとする姿勢が必要だ」と指摘する。

　朝日新聞はこれまで記事や見出しで「徘徊」を使用してきた。私もその一人だ。あるとき「行方不明」になりかけた状況を、認知症の８０代男性が自らの言葉で語るのを聞いた。懸命に周りを見渡して場所の手がかりを探す、その不安と恐怖が胸に迫り、「何もわからぬ人」が「目的もなく」ではないと腑（ふ）に落ちた。個人の体験ではあるが、本人の思いに身近に接する人が増えるほど、この問題への理解は進むと感じる。

　一方、適切な言い換え表現がないなどの理由から、「徘徊」はなお広く用いられている。今回の見直しは「私たちは使わない」という朝日新聞の姿勢を示すものだが、使用する立場を批判する趣旨ではない。

　認知症とともに生きるとはどういうことか、どんな支えが必要なのか。言葉の問題を一つの入り口として、読者と考えてゆけたらと思う。（編集委員・清川卓史）

朝日新聞社

無駄に長いし、客観的に見ても言葉遊びでしかない。

立派な徘徊だよね？

ボケ老人の主観なんてどうでも良い。

転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

フリーランスの過酷な実態 仕事中に事故、病院代出ず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040802000168.html

　　　　　料理を宅配するウーバーイーツの配達員も個人事業主＝都内で（木口慎子撮影）

　安倍政権が柔軟な働き方として推進するフリーランス（個人事業主）の立場の弱さを示す事例が相次いでいることが明らかになった。本紙の調べでは交通事故に遭った宅配サービスの配達員に病院代などが補償されない事例が続いている。報酬を一方的に減らされたり、女性が出産後すぐに働かざるを得ないなど労働環境の厳しさも鮮明。政府が六日に国会提出した「働き方」関連法案でもフリーランス保護策は抜け落ちており、このまま推進すれば、多くの人の労働条件が低下する心配がある。　（瀬戸勝之）

　フリーランスは雇われるのでなく、個人事業主として仕事を請け負う働き方。政府は女性らの労働参加を増やせるとして働き方改革に盛り込み所得税見直しなどで推進中。仲介業者ランサーズの推計では三月時点で六百六十五万人（副業を除く）と労働力人口の一割に上る。企業も労災や失業保険負担がなく、社員に比べ人件費が削減できるほか、ネット仲介業者の増加で仕事を外注しやすくなっているため積極利用する。

　企業負担が軽い一方で働く人のリスクは大きい。

　配車アプリで有名な米ウーバー・テクノロジーズが運営する料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員、鈴木堅登さん（２５）＝横浜市＝は昨秋、配達後、バイクで帰宅中に車に追突され、首を捻挫。ウーバー社に病院代の補償について尋ねたが、払われなかった。

　ウーバーイーツの配達員は、ネット上のアプリの指示に基づき、飲食店の料理を注文した家庭に配達している。国内で登録する約一万人の配達員は、それぞれが個人事業主として自分のバイクなどで配達しており、ウーバー社は「雇用関係がないので労災補償の対象にならない」と説明する。

　都内の五十代男性も二月に自転車で配達中に坂道で転倒。顔面骨折したが、自費で払い、休業補償も受けられなかった。ウーバー社は「二月末から自転車配達に関しては保険に加入した」としているが、バイクは自己責任を求める方針だ。

　フリーランスは最低賃金の対象外で、低賃金の人も多い。連合の調査ではネットで仕事を受注するフリーランスの場合、報酬が払われなかったり遅れた場合も四割が抗議もせず泣き寝入りしていた。労働基準法は出産後八週間は労働を禁じているが、フリーランスの女性グループによる調査では４４％が一カ月以内に復帰を余儀なくされていた。

　労働問題に詳しい川上資人弁護士は「ネット仲介業者の台頭でフリーランスはさらに増える。労働法整備など保護策を急ぐべきだ」と指摘している。

＜フリーランス＞　企業や団体に所属せず、仕事を請け負う個人事業主。ＩＴ技術者や編集者、デザイナー、芸能人や大工、運送業者など幅広い。インターネット上で発注者と受注者を募り、仲介するサービス「クラウドソーシング」の普及によって世界的に人数が増えている。時間や場所に関係なく仕事ができるため、複数の発注者と契約している人も多い。弁護士や、一人経営の商店主などは除くケースもある。

転載元: ニュース、からみ隊

あるのはdemocracyじゃなくdemocrazyだよ。

外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ

3/23(金) 14:35配信

森友問題が映し出す日本が抱える本当の問題とは？（写真：Toru Hanai/ロイター）

　日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

　だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

■日本の国会は「老人ホーム」さながら

　自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。

　なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。

　また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。これは昔も今も変わっていない。日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。

　日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

　こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

以下略

そんなもん最初からあると思ってるのか？

いや、正確には民主主義はあるんだろう。

だが、democracyは存在しない。あるのはdemocracyならぬ、democrazyだ。

そもそも、日本という隔絶された文明社会でdemocracyなんかが根付くことはあり得ないと言えるだろう。

村社会といわれる日本の閉鎖性と共同体構造は明らかにdemocracyとは相容れないものだ。

かつて日本は完成された共産主義だの社会主義だのと言われたが、親和性はそちらにある。

村八分は形を変えて今でも存在するし、それは空気を読めというそれが一番わかりやすい形だろう。

そんな空気やソンタク、行間を読むといったそれがdemocracyに親和するだろうか？

グダグダ書いてはいるけれど、本質が見えていないんじゃないのかね？

日本という国家の中の人ですら、民主主義を履き違えているのに、外の人が正しく捉えることなんて無理じゃないのかね？

ついでに言えば、未だに海外では、とか、外国人は、なんてフレーズを使うバカがいるとは思わなかった。

いい加減目を覚ませ。

転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん