ふるさと川崎 〈2〉

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韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑 新大久保「日本人のマナーどこへ」

12/7(金) 9:42配信
税理士ドットコム
コリアンタウンの新大久保(東京都新宿区)で、住民がゴミのポイ捨てに悩まされている。商店街だけでなく、環境美化を図る新宿区も危機感を強めている状況だ。主因は、韓国グルメ「ハットグ(チーズドッグ)」の食べ残しや食べた後のポイ捨て。地元住民は「インスタ映えだか何だか知らないが、写真だけとってひと口食べてポイ捨てする若者もいた。迷惑だ」と憤る。

●「ハットグ」のゴミ、自販機の下にも

ハットグ(400円程度)は、ソーセージの代わりに大量のチーズが入っており、韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる。食べるときにチーズが長く伸びるのが特徴で、「インスタ映え」するとして若者を中心に人気。現在、新大久保では約20のハットグ店があるという。

12月上旬、記者が実際に付近を歩いて確認したところ、狭い歩道でしゃがんで食べるひとだけでなく、自動販売機の下に捨てられた食べ残しもあった。ハットグ店では店前にゴミ箱を設置し、店員が「並ぶ時に横に広がらないでください」「そこでは食べないでください」などと呼びかけているが、大量に押し寄せる客のすべてに注意するのは難しそうだった。

また、この問題を12月3日に報じた情報番組「モーニングショー」(テレ朝系)では、実際にポイ捨てする男性2人組に取材班が注意したところ、「じゃあいいっすよ」などと逆ギレされていた様子が流されていた。

●年配者のポイ捨ても

新大久保商店街振興組合では月に数回、清掃活動をしたり、一部のハットグ店では店員が周辺のゴミ拾いなどをしたりしているが、労力は限られており対応には限界があるという。商店街振興組合の事務局長は取材に、「みなさんのマナーに呼びかけるしかない」と話した。

さらに、インスタ映えを求めてやってくる若者だけでなく、年配のひとによるポイ捨ても確認されているという。事務局長は「本来、日本人のマナーは素晴らしく、世界に誇れるもののはず。どこへいってしまったのか。その精神をどうか取り戻してほしい」と求めている。

●新宿区、店舗にゴミ箱設置を依頼

新宿区も新大久保の状況に懸念を抱いている。今年に入り、新大久保でハットグ人気が膨らむのにつれて、「ゴミが散乱している」「自販機の脇に捨てられている」などの住民からの苦情が増えたという。このため新宿区の担当者は、食べ歩き可能なものを売っている店舗をまわって、客への啓発や店前でのゴミ箱設置を依頼した。

新宿区の多文化共生推進課は、「店側に聞いたり客の動向調査をしたりしていると、マナー違反をしているのは多くが日本人のようだ。ポイ捨てはしてはいけないというマナーは当然わかっているはず。ゴミが落ちているとそこに捨てられやすいという問題もある。新大久保が汚いというイメージをもたれることがないようにしていきたい」としている。

商店街振興組合では、新宿区に対し、清掃サービスなど人的支援をしてもらいたい考え。この点について、新宿区の多文化共生推進課は「当然コストとして、税金を投入するべきかどうかという問題になってくるので簡単な話ではない」と難色を示す。

(税理士ドットコム トピックス)
蛮族どもが巣食う薄汚いスラム街に好んでいく馬鹿はいない。

同じ蛮族であるか、もしくは同じ水準の低脳な愚か者だろう。

ついでに言えば、インスタ映え何て言ってる知能の足らん輩は蛮族同然の未開レベルだから宜なるかな。

一言で言おう。

同病相憐れむ。


転載元転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

最高裁は、朝鮮学校に大阪府と大阪市が補助金を交付しなかったのは「違法ではない」という決定を下した。
 大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」への、補助金不交付については、1審・2審ともに「違法ではない」という、朝鮮学校敗訴の判決をすでに出している。そして、ついに最高裁の決定が下された。 朝鮮学校の完全敗訴は当然である。

 憲法第二十六条には、「すべて国民は、 法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、権利の主体が日本国民であることを明記している。
 もちろん、人権規定は在日外国人にも準用されるので、日本の公立学校で北朝鮮籍の児童・生徒が公的支援で教育を受ける自由は、当然保障されている

 それでは、なぜ朝鮮学校に支援しイメージてはいけないのか?それは、朝鮮学校が学校法人が運営する各種学校であり、朝鮮学校が単純な外国人学校ではなく、北朝鮮政府が朝鮮学校に指導を行うとともに、教育援助費と奨学金を送っており、北朝鮮の公教育に位置づけられているからだ。

 朝鮮学校も民族教育がしたければ自前で堂々とやって見せたらどうか?なぜ北朝鮮国民の公教育に日本人の税金を投じなければならないのだ?
 まあ、恥も外聞もない連中が「差別」という言葉をとかく使いたがる。日本人は恥を知る民族であるから、めったやたらに「差別」など口にはしない。

転載元転載元: 菖枯堂のブログ

今年の2月、ニュージーランド政府が、中国人による土地の爆買いに業を煮やして、外国人による同国内の不動産購入を禁止する法律を発令した。外国人について、特定の国名には触れていないものの、中国人による不動産の爆買い阻止が主な狙いであることは明白だった。

 中国人とみられる「不動産の爆買い」は、ロンドンや香港、ニューヨーク、あるいは2020年の夏期五輪開催が決まっている東京などでも問題となっているが、中国は社会主義国で土地は全て国の物という前提で、外国人単独の不動産(土地所有権)売買は原則的に認められていない。

 ニュージーランド政府がこの様な対応を余儀なくされる背景には、会主義を隠れ蓑とする身勝手な制度、外国の不動産への中国の野望があるのは明らかだかく言う日本も、水源地や日米の軍事基地、国立公園などの景勝地の周囲などで中国人が暗躍している。何とすでに国土の2%以上が中国人によって買い占められたという驚くべき数字もある。

 日本も、ニュージーランドのように法律で外国人(中国人)の不動産取得の制限を、早急にすべきだろう。

 目には目、中国が禁じているのなら日本が禁じても差し支えはあるまい。同じ不動産でも、いまだに「モリカケ」に執着する国会には失笑するだけだ。

転載元転載元: 菖枯堂のブログ

日本放送局の突然のBTS出演取り消しが全世界に日本の「戦犯行為」を知らせた

11/10(土) 7:55配信
ハンギョレ新聞
CNNやBBCなど「防弾少年団の出演取り消し」を相次いで報道 日帝強占期に悪化した反日感情も集中的に報じる 強制徴用問題も取り上げ「戦犯行為」を紹介
 世界の主要メディアが人気アイドルグループ「防弾少年団」(BTS)の日本音楽番組への出演が取り消されたニュースを相次いで報じた。海外メディアらは、防弾少年団のメンバーが「光復節(日本植民地支配からの独立記念日)Tシャツ」を着ていたという理由で、出演が取り消された事実と共に、日帝強占期(日本の植民地時代)の状況まで詳細に報道し、日本の戦犯行為を世界に知らせる起爆剤となっている。

 米国のCNNや英国のBBC、中東の「アルジャジーラ」など、主要海外メディアは9日、日本の「ミュージックステーション」への出演取り消しを、相次いで報じた。

 (「ミュージック・ステーション」を放送する)テレビ朝日係は、日本のあるメディアがグループのメンバ、ジミンがかつて原子爆弾が爆発する写真と独立に関する内容が書き込まれたTシャツを着ていると報じたことを受け、反韓感情を意識して、防弾少年団の出演を急遽取り消した。

 CNNは同日、「原爆シャツに対する憤りによりBTSの日本公演がキャンセルされた」という見出しの報道で、「過去メンバーの一人が着ていたTシャツのデザインが議論になり、放送局が所属会社に着用した意図を尋ねるなど協議を行ったが、結局、出演が取り消された」と説明した。さらに「戦争をめぐる日本と韓国の歴史は、両国にとって非常に敏感な問題」とし、「数百万の韓国人が日本の占領により苦痛を経験しており、日本が第二次世界大戦の末期、広島と長崎への原爆攻撃を受け、撃退された後、解放された」と付け加えた。

 BBCは防弾少年団の出演取り消しのニュースと共に、日本の強制徴用労働者問題まで言及し、最近、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決後に冷え込んだ韓日関係についても取り上げた。

 「アルジャジーラ」は「メンバーのジミンが昨年8月15日、韓国の光復節を記念するために着ていたシャツに、日本の一部のファンが反発し、議論になった」としたうえで、「日本と韓国の関係は1910〜1945年の日本の残忍な朝鮮半島支配をめぐる紛争で、悪化し続けている」と説明した。

 韓国の芸能人が「反日をめぐる議論」で被害に遭ったのは、昨日今日のことではない。歌手イ・スンチョル氏は光復節を迎え、独島(日本名・竹島)で「統一ソング」を発表してから、突然日本への入国を拒否された。2011年、日本ドラマに出演した俳優のキム・テヒ氏は、過去に「独島を愛するキャンペーン」に参加したという理由で、保守派団体から「ドラマ放映を中止せよ」という抗議を受けた。これは当時、韓国と日本で話題になったが、すぐに収まった。

 しかし、防弾少年団は世界で多くのファンを持つ最も話題のスターだ。ユーチューブのアクセス数は32億ビューを超えており、米ニュース週刊誌のタイム誌に最近、防弾少年団を「次世代リーダー」として紹介されると共に、表紙も飾った。防弾少年団のファンは、彼らの歌詞やミュージックビデオのシーンまで分析し、オンラインに掲載して、共有するほど積極的だ。日本の放送への出演が急遽取り消された問題は、世界のファンが日帝強占期に日本が犯した蛮行を新たに知る契機となった。日本のテレビ局の勇み足が日本の戦犯行為を全世界に知らしめ、「自縄自縛」に陥る結果となったという指摘もある。

オク・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

もう何を言いたいのか、理解が追い付かない。

どこから突っ込んだら良いか、それ以前だ。

なんというか、これが韓国人なんだという実例。

話なんか通じない。

こちらが文句をつけている内容が理解できていない上に、自分を正当化するためにすり替えているだけでなく、関係ない話題を持ち出す。

で、最後は「はい論破(どや顔)」というそれ。

もう、ね。

記事読んでいるだけで頭がおかしくなりそうだったよ。

こんな記事を反韓国感情がない人間が読んでも反感を抱くと思うぞ。

それどころか、付き合いたくないと思う。

なんでこんな簡単なことがわからないんだろうな。ホント、ありゃ人類ではないと思うしかない。

なんぼか朝鮮日報とかの記事が人間の書いたものだと思う。

転載元転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

中国の「一帯一路」という名の、経済植民地構想の頓挫がはっきりしてきたアジア太平洋諸国などで、「一帯一路」によって中国への債務の増加や手続きの不透明さが問題視され始めたのだ。
イメージ
 右の地図で分かるように、一帯一路への風当たりは、各国での政権交代をきっかけに強まっている。また米国との摩擦も激化している。そこで、習近平政権は、冷え切った関係だった日本との関係改善に舵を切り、「一帯一路」で日本との協調路線を選ばざるを得ない状況に追い込まれ始めた

 安倍訪中で、北京の天安門では、日の丸が掲げられ、中国メディアは厳しい対日批判から一変して「中日友好」の宣伝強化を政府から指示されたというから、あきれ返る。「君子豹変」という格言があるが、果たして中国が真の「君子」かどうか、今後の推移には疑問も多い。

 手のひら返しとも言える中国の対日友好ムードは、中国共産党がその気になれば一夜で一変する日本は中国の甘い誘いに乗るわけにはいかない。是々非々で「言うべきは言う」外交を望みたい。

転載元転載元: 菖枯堂のブログ


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