ふるさと川崎 〈2〉

2019年 4月 1日 (月) に新ブログへ移転致しました。引き続き、宜しくお願い致します。 ↓

時事 (日本)

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 続いては、本日の 【YAHOO!ニュース】 から以下の記事を。

  “ 地面師事件、8人を詐欺容疑で再逮捕 警視庁 ”

   ÷÷ 以下引用 ÷÷ ↓

  住宅大手の積水ハウス (大阪市) が被害に遭った東京都内の不動産をめぐる地面師事件で、
 警視庁捜査2課は26日、詐欺と偽造有印公文書行使の疑いで、土地所有者の女性になりすました
 職業不詳・羽毛田 (はけた) 正美容疑者 (63) を始め、地面師グループの男女8人を
 再逮捕した。

  羽毛田容疑者は 『間違いない』 と容疑を認め、他の7人は否認している。

  今回の事件で、詐欺容疑の適用は初めて。

  8人の逮捕容疑は昨年3月下旬〜6月上旬、品川区西五反田の旅館跡地 (約2千平方メートル) 
 について、積水ハウスに虚偽の土地取引を持ちかけ、同社から計約63億円をだまし取ったと
 いうもの。

  捜査関係者によると、8人は取引を信用させるため、同社側に羽毛田容疑者の写真を貼った所有者
 名義の偽造旅券を提出。

  同社は仮登記申請が認められたことから手付金14億円を渡し、その後、残金を支払った。

  同社は約63億円のうち、分譲マンション代金として地面師グループから預かっていた
 約7億5千万円を除く約55億5千万円を回収できず、特別損失として計上した。

  同課はこれまで、所有者名義の変更目的で法務局に偽造委任状を提出したなどとして、グループの
 15人を逮捕。

  計画を立案した内田マイク容疑者 (65) や、主犯格の1人で詐取金分配役の土井淑雄 
 (よしお) 容疑者 (63) ら残る7人についても、詐欺容疑での立件に向けて捜査を進める。

  その他、カミンスカス操容疑者 (58) を国際手配して行方を追っている。
  【産経新聞】

   ÷÷ 引用ここまで ÷÷ ↑

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 積水ハウスから63億円を騙し取り、再逮捕された地面師グループのメンバー。

 私自身、今回の事件から初めてこのキーワードを知り・・・・。

 ウィキペディアによると、土地の所有者を装ってその売却金を詐取する連中を指す用語
だそうで・・・・。

 それにしても、63億円とは大胆というか、巧妙というか・・・・。

 バブル絶頂期から、如何わしい手合いが跋扈する体質がまるで変わらぬ不動産業界・・・・。 


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 続いても、同じく本日の 【YAHOO!ニュース】 から以下の記事を。

  “ 長与千種さんに暴行 = 容疑で27歳男逮捕 − 北海道警 ”

   >< 以下引用 >< ↓

  元女子プロレスラーの長与千種さん (53) = 千葉県船橋市 = に暴行を加えたとして、
 北海道警札幌中央署は19日、北海道滝川市緑町の飲食店経営・長谷川匡容疑者 (27) 
 を現行犯逮捕した。

  『間違いない』 と容疑を認めているという。

  逮捕容疑は19日午前3時10分頃、札幌市中央区南4条西6丁目の立体駐車場で、長与さんの髪
 を手でつかみ倒そうとしたというもの。

  道警によると、長谷川容疑者は事件時、妻とケンカして馬乗りになっており、たまたま付近を仲間
 と通りがかった長与さんが 『助けて』 という悲鳴を聞いて駆けつけ、仲裁に入ったところを暴行
 されたという。  【時事通信】

   >< 引用ここまで >< ↑

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 夫婦喧嘩の仲裁者に暴力を振るい、逮捕された愚かな犯人。

 よりによって、その被害者が元プロレスラーの長与千種さんとは・・・・。

 他のニュースソースによると、右手の小指にもケガをしているそうで・・・・。

 犯人の年齢からして、おそらく格闘家としての往年の功績を知らないのでは?

 事件の発生時間からして、酒の勢いで凶行に及んだ可能性もあるし・・・・。

 飲食店経営という肩書きからしても、何だか怪しげな・・・・。

 それはさておき、決してリングの外で反撃しない信条はやはりプロの賜物。

 どうか、この見境のない大バカヤローに法的なお仕置きを・・・・。 

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 まずは、昨日の 【YAHOO!ニュース】 から以下の記事を。

  “ 『9条改正で戦争をする国に?』 高校生と国会議員が討論 ”

   >< 以下引用 >< ↓

  憲法をテーマにした京都府内の私立高校生と国会議員らの討論会が18日、京都市東山区の
 円山公園音楽堂で開かれた。

  高校生が同級生約1500人に行ったアンケート結果も踏まえ、9条改正の是非などについて議員
 に見解を求めた。

  京都府と滋賀県の私立高校生で作る実行委員会などが毎年実施する 『京都私学フェスティバル』 
 の一環。

  国会議員との討論は3回目で、今年は憲法改正に必要な国民投票の投票年齢が18歳以上に
 引き下げられたのを受け、憲法をテーマにした。

  自民党の繁本護衆院議員、国民民主党の前原誠司衆院議員、凶惨党の倉林明子参院議員が参加。

  アンケートで賛否が拮抗した憲法改正について、高校生が 『9条改正で再び戦争をする国に
 ならないのか?』 と問いかけた。

  前原さんは 『改正の内容によって高校生の懸念も起き得る。中身が大事だ』 と述べたのに
 対し、倉林さんは 『集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊を9条で位置づけると、米国が行う
 海外の戦争に巻き込まれる。改正は反対だ』 と強調。

  繁本さんは国の安全は自衛隊に守られているとし 
 『自衛隊が違憲ではない形にする議論は必要だ』 と指摘した。

  高校生は幸福追求権を定めた13条や憲法尊重擁護義務に関する99条について、自民党憲法改正
 草案を取り上げ 『国に都合がいい解釈が生まれ、権力者を縛る考えが崩れるのでは?』 と質問。

  繁本さんは 『日本は三権分立だ。権力を走らせすぎないのが大事』 と答え、前原さんと
 倉林さんは 『権力者を縛る立憲主義が大事だ』 などと現行憲法維持の考えを表明した。

  東山高2年の男子は 『9条以外にも目を向けるべきと思って質問した。予想と違った答えも
 聞けて新鮮だった』 と話した。  【京都新聞】

   >< 引用ここまで >< ↑

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 昨日、京都で開かれた国会議員と高校生の9条討論。

 これって、最初から 『憲法改正 = 戦争突入』 という図式ありきの茶番では?

 国家が平和を維持する上で、あくまで軍事保有はその担保。

 世界基準を見れば、永世中立国並びに北欧諸国然り・・・・。

 9条がその放棄を謳っているからこそ、矛盾が生じているワケで・・・・。

 万が一、外部からの武力侵略を撃退できなければ、それこそ国民の人命・安全・財産が脅かされるの
は火を見るより明らか。

 もういい加減、護憲論者は 『戦争ができる国』 と 『戦争をけしかける国』 を区別するための
高尚な脳力を持たねば・・・・。 

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   ※ 次編へ続く ↓






















 
 続いては、本日の 【YAHOO!ニュース】 から以下の記事を。

  “ 【知事訪米】 『沖縄を平和の緩衝地帯に』 玉城知事、酷憐軍縮トップに訴え ”

   ?? 以下引用 ?? ↓

  訪米中の玉城デニー知事は12日夕 (日本時間13日朝) 、ニューヨークの酷憐本部で中満泉
 同事務次長 (軍縮担当) と面談した。

  酷憐本部の事務総長・副事務総長に次ぐ事務次長に日本人として初めて就任した中満氏に対し、
 玉城知事は 『沖縄をアジアの平和のための緩衝地帯 (バッファーゾーン) にしたい』 
 と述べた。

  その実現に向け、沖縄でアジアの女性リーダーやファーストレディーが集まるサミットを開催
 したいとの意向を伝えた。

  中満氏は日本人女性として、2017年に初めて酷憐の軍縮部門トップの軍縮担当上級代表に任命
 された。

  玉城知事は中満氏に 『沖縄の女性が活躍できる環境作りや政策・平和への取り組みに向け、酷憐
 の活動と協力していけないか』 と提案。

  同知事は名護市辺野古の新基地建設については触れてはいないが、沖縄の歴史や現状を説明し 
 『平和と経済は車の両輪だ』 と強調した。

  これに対し、中満氏からは 『平和の構築に一生懸命取り組むのは素晴らしいことだ』 との返答
 があったという。

  同日午前には、米独立系メディアの報道番組 『デモクラシー・ナウ』 の番組収録にも臨み、
 同司会でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏と沖縄の米軍基地問題の現状を話した。

  玉城知事は13日にワシントンへ移動する。

  14日までの間に国務省や国防総省・米連邦議会・シンクタンクなどを回り、各関係者との会談を
 調整している。  【琉球新報】

   ?? 引用ここまで ?? ↑

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 大学講演の次は酷憐面談と、歳費によるアメリカ旅行を楽しむ沖縄知事の玉城某氏。

 沖縄を緩衝地帯にしたいのであらば、今以上に基地の必要性を認識すべきでは?

 尖閣諸島へ触手を伸ばす4NAを見れば、その謀略は明らかであり・・・・。

 『平和と経済は車の両輪だ』 って、米軍が駐留しているからこそ生活の糧を得られている沖縄県民
もいるワケで・・・・。

 酷憐事務次長の 『平和の構築に一生懸命取り組むのは素晴らしいことだ』 という返答も、単なる
社交辞令。

 もういい加減、この手のお花畑的妄言を脳内から一掃し、それを守るためには軍事保有の条件が伴う
という世界常識に覚醒せねば・・・・。 

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 まずは、昨日の 【YAHOO!ニュース】 から以下の記事を。

  “ 無届け民泊、8割が指導後に閉鎖 大阪府・大阪市 調査の1839件 ”

   ?? 以下引用 ?? ↓

  違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府と大阪市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に
 6月から4ヶ月間で2千件を超す指導を行ったところ、8割以上にあたる1839件のケースで営業
 を取り止めたことが12日、分かった。

  同府市によると、営業を止めた全てが無届けのヤミ民泊であることも判明。

  ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年6月に主要20ヶ国・地域 (G20) 首脳会議
 の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。

  宿泊施設を営業する場合 ▽ 旅館業法 ▽ 国家戦略特別区域法 (特区民泊) 
 ▽ 住宅宿泊事業法 (民泊新法、今年6月施行) − の3法のいずれかに基づき、許認可を得るか
 届け出を行う必要がある。

  同府市では6月、民泊新法の施行に合わせ、違法民泊撲滅チームを発足。

  このチームが違法民泊の疑いがあるといった市民からの通報などを基にし、9月末までの間、
 大阪市内で約2300件の指導を行った。

  その結果、何らかの解決に至ったのは2253件分だったが、そのうち1839件分は営業を
 取り止めるという結果だった。

  全てが無届けのヤミ民泊だという。

  一方、調査段階では未届けなどの不備があったが、指導後に特区民泊の手続きを行って新たに認定
 を受けたのが199件、民泊新法に基づく届け出をしたのが100件、旅館業法の許可を受けた
 ケースが13件あった。

  同府市は営業を取りやめたケースについて 『法律にのっとった場合の金銭負担を嫌がったりした
 のではないか』 と見ている。

  内閣府や観光庁のまとめによると、国家戦略特区の区域にも指定されている大阪は、9月末時点で
 特区民泊が大阪市内で3806居室あり、全国の特区民泊の約9割が集中している。

  また、民泊新法に基づく施設の届け出受理件数も、10月末時点でトップの札幌市に次ぐ
 1055件あり、大阪は国内有数の民泊立地自治体になっている。  【産経新聞】

   ?? 引用ここまで ?? ↑

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 今なお、行政とのイタチゴッコが続くヤミ民泊。

 今回、大阪だけで違法なのが1800軒以上というのを見ても・・・・。

 もしや、観光地を抱える各都市でも同様の業者が相当数いるのでは?

 おそらく、この中には特A人種もかなり含まれているような・・・・。

 不動産業界の新聞を見ると、一般の賃貸物件を民泊として利用している悪質な居住契約者も
いるとか・・・・。

 利権を貪る政治屋や役人たちが外人旅行客の誘致に血道を上げ、日を追う度にその弊害が表面化する
美しく素晴らしき観光立国・日本・・・・。 

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   ※ 次編へ続く ↓






















 

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