|
静岡県とは日本の中部の中心で東海地方の事ですが、静岡県というのはほとんどが山間部で平野部が少ないのです。
市町村区分地図と比較していただきたいのですが、県庁所在地である静岡市の面積は1411.85k㎡もあるのに、９割が山間部なのです。
なにせ市内には３０００ｍ級の山が５つもあるのです。
どう考えてももったいないですね。
どうせなら山を削って平野にして、削った土は津波の危険がある地域に運んで土地をかさ上げして安全な自治体に造りかえればいい。
静岡市の人口は７０万人いるが、その大半が平野部なのだから、平野部を倍にすれば人口が１４０万人まで増やせる可能性がある。
それに企業の誘致や首都機能の一部移転も可能になる。
静岡空港もあるし、第二東名も完成間近だし、中部日本横断道もできてきているから交通も便利だしね。
特に削った部分は地盤が良いだろうから、東海地震が来ても地盤沈下や液状化も置きにくく、津波にも教われないのだ。
地盤さえ良ければ先の東日本大震災の震度７くらいでは最近の建物は壊れないのだ！！
実は静岡市は鉄道インフラが脆弱で、ＪＲ東海道線と新幹線と私鉄の静岡鉄道があるだけだ。
地下鉄などの鉄道網も充実させたり自動車専用道路などの交通インフラを整備する必要も出てくるが、いままで山ばかりだったところを開拓するので、住宅の移転も少なくて都市開発は簡単かもしれない。
都市開発できたら従来の平野部に住んでいた人たちを順次移転させ、出て行った跡地を埋め立てて再開発していけばいい。
空いた土地に東日本大震災で住めなくなった人を移住させたり、首都機能移転に伴って東京都市圏の人が５０万人が静岡市に移住すればいい。
５０万人移住すれば、それだけ住宅も必要になるし、自家用車も購入される。
なにせ首都圏に住んでる人で自家用車はおろか運手免許すら持っていない人がかなりいる。
そんな人達も自家用車が無ければ生活できないのだから、自動車教習所も賑わうし新車中古車販売が激増するわけだ。
５０万人中、３０万人は運転免許を取得するだろうし、同じ数だけ自動車を買うだろう。
当然、太陽光発電や火力発電所の施設も造る必要が出てくるし、静岡空港新幹線新駅も必要になる。
山間部を開拓するに当たっても雇用が増えるわけだし、職業訓練を兼ねた雇用にすれば各種免許が取れたり経験が積めるので雇用対策にもなる。
この開拓事業に２万人の雇用が生まれるかもしれない。
これだけの規模になれば当然、宿舎も飲食店も必要となるので二次的雇用も増すし労働者も地元に金を落としてくれるので静岡市への経済効果は、かなりの額になるでしょうね。
しかし、これをやるのに、いったいいくら金が掛かるのだろう？
１兆円でしょうか？２兆円でしょうか？
どこからそんな金を出せば良いのでしょうか？
毎年行われている公共事業をこちらに充てれば良い訳ですが、あえてここで民間投資で行ったらどうでしょう。
これだけの事業は１年やそこらではできませんから１０年は掛かるとすれば毎年１０００億円あれば可能です。
毎年一口１００万円で１０万口必要になりますが、ゼロ金利時代ですので１０年満期で年利１％なら定期預金から切り替えるかもしれませんね。
工事開始から５年もすれば完成する場所もできてくるので、完成した土地を売った利益で配当に充てれば良いし、投資した人に優先的に土地を売るようにしておけば大企業などが大量投資してくれるかもしれない。
また民間だけでなく首都機能一部移転ならば国や自治体が買い取る土地も多く、その金額は莫大である。
この方式なら国や地方自治体の負担＝公債も少なくてすむのではないだろうか？
同じような開拓事業を全国各地で順次行っていけば地方の景気が良くなるだろうし、税金も増やさなくても良くなるのではないかな。
民間投資ならば採算が見込めない無駄な高速道路や新幹線、空港などには資金は集まらないから、国の借金の元となったこれまでのような無駄な公共事業をしなくて済む。
それに東京都の人口は１３００万人で、東京都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）では３６００万人もいるのだ。
この内、５０万人減らしても、さほど問題ないだろう。
多少、固定資産税や住民税が減ったり、土地や賃貸住宅価格が下がるかもしれないが、その分、渋滞や満員電車が緩和されて住みやすくなるでしょう。
いうなれば、ルーニーの頭のように人口の多い場所からちょいと人間を刈り取って、人口の少ない場所に植え替えてやる事で全体の人口は減らないのに髪の毛が増えたかのように日本全体が豊かになると思う。
もちろん石原東京都知事は固定資産税や住民税が減るから文句言うだろうな。
だけど人口が減れば再開発に伴う土地の買収や移転が安く済むわけだし、なにしろ東京都はもはや海を埋め立てるしか都市開発できないのだから、逆に移住で空き地を作り出したほうがいいと思うけどね。
東京都内には築３０年以上経った古い建物が多いし、中には耐震基準に満たない４０年以上前の建物もある。
これらを建て替えて都市を再生しなければ、今度東京に直下型巨大地震が来たらヤバいですよ。
この移住の前段階として、東京都市圏に住んでいる生活保護者を生活保護特区に移住させましょう。
生活保護の支給額には地域格差があって、都市部では一人世帯で月額１４万円掛かるが僻地では１１万円で済むそうだ。
これはアパートなどの家賃が高い事が理由なのだろうが、それだけ自治体の負担が増えるのだ。
都市部に住む生活保護者を１万人僻地に移住させるだけで月額３億円、年間３６億円削減できるのである。
東京都の生活保護世帯数は158,077世帯です。
世帯の人数によって生活保護費は変わりますが、この内、仮に都市部に１０万人が住んでいるとしたら、その人達を山間僻地に移住させれば、それだけで年間３６０億円減らせるのです。
都市部のインフラや行政サービスは税金によって存在しているのだから、税金を支払ってない生活保護者は住む資格が無いともいえます。
ただし、都市部にいる事で誰が見ても社会復帰が可能な人や高度な教育を受けさせるべき児童学生がいる場合は都市部に住む事を許した方がいいでしょう。
そう考えると逆に生活保護者特区を造って、そこに高度な教育が受けられる教育施設や医療機関を設置する事で全ての生活保護者を移住させる事が可能であるし、低家賃での住居が提供できるし、住居も民間投資で建てれば安定した家賃収入による配当が見込める。
なにせ家賃は行政が支払っているようなものだからね。
東京都としては生活保護者の多少の消費による経済効果よりも莫大な生活保護費を無くした方が差し引きの出費が減らせるわけだ。
これによって浮いた金を再開発費用に充てればいい。
たとえば１５万世帯に毎月１４万円支払っていたとしたら年間２５２０億円にもなるのだ。
生活保護特区の詳細については割愛するが、民間投資よよって、どこかの山間僻地を開拓して生活保護特区を造ってもらいたいものだ。
なにせ生活保護特区で費用負担を地方自治体から国に移管すれば国がその特区開発事業投資にして国が生活保護費という形で家賃収入や生活物資の一元化による安定的配当が保証されるんだからね。
生活保護を受けるには生活保護特区に住まなければならないようにして、そこには外国人は入居できないようにすれば在日韓国北朝鮮人に対する支払う必要の無い生活保護を廃止できるようになって生活保護目当てで日本に来る外国人を排除できるようになるのだ。
ちなみに生活保護世帯数全国１位は、ご存知大阪府で、166,413世帯もあり、その内、在日チョン１０万人もいるらしい。
仮に一人あたり１４万円支給しているとすれば、１６８０億円もチョンを繁殖させる為に無駄な金をばら撒いている事になる。
これは大阪市などの職員に在日チョンを採用している為、在日が生活保護申請すれば、どんどん認定しているかららしい。
在日チョンなんかを職員に採用するなよ！！
バカじゃね〜の？
死ねばいいのに。
それに比べてわが静岡県の生活保護世帯数は全体でも13,682世帯と非常に少ないのだ。
このようにルーニーの植毛のように国民の住居を移動させるだけで、かなりの経済効果が期待できるし、税金に頼らない、すなわち公債を増やさない公共事業が可能になると思うのは、オイラだけだろうか？
新しい日本列島改造論は、ハイテク植毛技術をお薦めします！！
|
全体表示
[ リスト ]
こんにちわ。
いろいろ考えてますね。ポチ
2011/6/11(土) 午後 5:03
＞ケンさん
ポチありがとう。
考えているといっても脳内妄想に過ぎませんが、考えていると脳がリラックスします。
2011/6/11(土) 午後 7:19 [ wal*i*gdrea*in* ]
こんばんは。
生活保護って一体どんな目的で作られたんでしょうね。
昔は生活保護もらってるなんておおっぴらには
言えなかったものですが、今はどうなんでしょうか。
なんだかもらわなきゃ損みたいな制度になってるような…
特にシナチョンは。
日本人の税金をクズに使わないで欲しいです。
2011/6/11(土) 午後 11:46
＞わたやりさん
憲法に国民の最低限の生活を保障するという項目があるのです。
あくまで国民の為なので外国人に適用するのは本来の趣旨から外れているんですね。
生活保護は自治体の裁量ですので国で在日への生活保護を禁止してもらいたいものです。
2011/6/12(日) 午前 2:02 [ wal*i*gdrea*in* ]