ふるさと納税に異議有り！

ふるさと納税で焼津市が５０億円も集めたそうです。

確かに、マグロやカツオなど、商品が豊富なんだけど、北海道の方が豊富にありそうだが、なぜ焼津市がこんなに人気があるのか良くわからん。

焼津市は、市庁舎の建て替えが近々の課題であるので、２５億円もあればランドマークとなりえる建物を建てても充分お釣りが出るだろう。

そういや、焼津市にはランドマークとなる建物が無いんだよな。

だから、敷地は狭くして、３０階建のタワーにすればいいのにな。

それはさておき、焼津市が儲かった分、税収減となった自治体があるわけだ。

となると、ふるさと納税も自治体ごとに上限を設定すべきだろうか？


答えは、否だ。


答えは、ふるさと納税は住民税という地方税ではなく、国税にすべきである。

結局、地方自治体どうしで潰し合いさせて、国税の権限も財源も渡さない！という魂胆が見え見えだからな。

日本経済が最悪なのは、国税が特定の団体や自治体にしか行かないからであり、特に霞ヶ関のキャリア官僚どもが天下り先に垂れ流す特別会計を貧困層に行くようにするだけで景気はバブルの何倍も良くなる。

では、国税の内、何を使えば良いのだろう？

普通に考えれば、所得税となるが、それでは特別会計とは関係無くなる。

なので、特別会計を一般会計に組み込むようにすればいい。

つまり、特別会計なんか廃止して、全部一般会計にしちまえ！というわけだ。

そうなれば、霞ヶ関のキャリア官僚の権限も弱まる。

つか、霞ヶ関のキャリア官僚の権限なんか無くしてしまえ！

政府の借金の９割は、霞ヶ関のキャリア官僚の天下り先の借金なのだから、財源も権限も取り上げるべきだ！

それをやれる政治家が我々には必要だし、そのような政治家を我々は応援すべきなのだ！