景気回復はボトムアップで

 

だいたいさあ、日銀が金利０製作やったからって、庶民に直接金がもたらされるわけじゃないんだよな。

 

まずは企業が設備投資する事から始まるんだよな。

 

つまり、企業が借金しなくては話にならない。

 

物が売れないのに、借金して設備投資する企業があるのだろうか？

 

無い事は無いが、それはごく一部だろうな。

 

メタンハイドレートの発掘事業とか、ＣＡＳ冷凍の普及とか、何か新しい事業を始める企業は低金利でないと無理だよな。

 

だって、すぐに売り上げにつながるわけじゃないからね。

 

てぇ事は、社員もボーナスが増えないっちゅうことだ。

 

ただ、設備会社の仕事が増えるだけ。

 

設備会社に勤めている人なんて、たかがしれている。

 

でも、すぐに生産が始まって売り上げが伸びれば、社員も下請けも儲かるわな。

 

でもさ、庶民が買う金が無いほど疲弊しているんだから、そんな悠長な事をしてていいのかと。

 

エコカー減税や補助金が有っても新車を買う事すらできない人が1000万人もいるんだよな。

 

仕事が無い人や仕事があっても年収200万円にも満たない低賃金の人が1000万人もいるんだよな。

 

金利０にしたからって、これらの人たちが高給取りになれるのかね？

 

所詮、派遣で残業や救出が増えて年収が３０万円程度増えるだけ。

 

公務員やまともな正社員なら40歳で最低年収は６００万円はあるだろう。

 

派遣社員なんて、その半分にもならないのだよ。

 

失業者や低所得者をまともに雇ってくれるとこなど無いのだ。

 

能力が無いから失業した人もいるだろう。

 

能力があってもブラック企業に入社してしまい、履歴書がブラックになった人もいるわけだし。

 

まあ、そうなると自分で事業を始めるしかないわけですよ。

 

ラーメン屋を始めるとか、ネット会社を立ち上げるとか、資格を取って開業するとか、フランチャイズやるとか、いろいろあるわけだけど、そうそう上手くいくわけでもない。

 

自分で事業を起こす勇気も能力も無い人もいるわけで、そういった人は一生低所得で、年金ももらえないだろうね。

 

まあ、自業自得かもしれないけど、日本はそれでいいの？

 

全国にいる1000万人の低所得者と失業者こそが消費者にならなければ、日本の景気は良くならないのだ。

 

８０年代のバブルも都市部に集中し、地方は恩恵にあずかれなかった。

 

21世紀初頭のＩＴバブルは、ごく一部のＩＴ長者だけしか儲からなかったわけだ。

 

政治家や役人などは税金さえ増えればいいわけで、日本国民一人一人が裕福にならなくてもいいわけだ。

 

そんなんでいいのか？

 

これって、インドのカースト制度じゃないのか？

 

韓国で言えば、今のところは貴族と両班と白丁だが、そのうち奴婢も出てくるのでは？

 

いや、もう奴婢は存在している。

 

派遣社員や低賃金労働者は白丁だが、それ以下の鬼畜の所業に遭っている人も存在する。

 

こんな日本に誰がした？

 

０金利政策で景気が回復しても、今のままでは低所得者は低所得者のままであり、無職の人もせいぜい低所得者にしかならないだろう。

 

トップダウンの政策など、そんなものだ。

 

本当にすべての日本国民が豊かになるには、ボトムアップ政策するのが最善策である。

 

では、どうするのか？

 

菅は消費税をＵＰして、それを介護業界で働く人たちに還元しようと考えているらしい。

 

介護職なんて、さほど知識も要らないから、言い方は悪いが、低学歴でもやる気さえあれば誰でもできる。

 

しかし、実情はハードワークで腰を痛めたり、あるいは人を扱う仕事というのはとかくストレスが溜まるもので、職場の人間関係も悪くなる。

 

消費税を使って現在よりも年収で６０万円ＵＰしたとしても、体力的や精神的に続かないだろう。

 

途中で辞めたら、次はどうするの？って話。

 

学歴や職歴が低くても、年収５００万円もらえて定年まで続けられるような仕事を作り出す事が大事なのだ。