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来年７月に地デジに完全移行すると、どうなるのか？
地デジ対応テレビの需要が終わり、家電量販店の主力商品であるテレビが売れなくなる。
結果、倒産する。
この大不況によって、全国にいる１０００万人の失業者やら低所得者は、いまだに地デジ対応テレビを買えないでいる。
となると、来年７月以降はテレビが見れなくなってしまう。
すると、テレビの視聴率が下がる。
視聴率が下がると、ＣＭ料金が下がる。
ＣＭ料はテレビ局の主な収入源であり、それが下がるのだから、経営が逼迫してしまい、中には倒産する局も出るだろう。
これは困った！！
そこで、アナログテレビでも地デジが見れる装置を低所得者や失業者に無料で配布するかもしれない。
そうでもしないと、テレビ局の存亡にかかわるのだ。
地デジ化するに当たって放送局も莫大な投資を強いられたわけだ。
それもこれも景気対策で国民に無理やり地デジ対応テレビを買わせる為に行った悪政がもたらしたのだ。
バブル期に石油会社がこぞってハイオクガソリンの販売に躍起になり、ガソリンスタンドではハイオクを売る為にレギュラーガソリンが無くなった、と消費者を騙して無理やりハイオクを買わせた事があったが、それに似ているな。
景気というのは、まず東京と大企業から始まり、田舎や庶民が恩恵に授かるには時間がかかる。
しかし、不景気は田舎や庶民から始まり、大企業や東京には最後に訪れる。
なんでもかんでも東京や大企業中心で回っているのである。
それもこれも東京一極集中だからなのである。
これを地方分権にすれば、庶民や地方への不景気の影響が軽減されるかもしれないし、されないかもしれない。
でも、地方が地デジ化に反対できる可能性もあるわけで、なんでもかんでも中央の言いなりになる必要も無いのである。
しかしなあ、テレビをたくさん買って欲しかったら、テレビを欲しがっている人たちが買えるようにすればいいのにね。
つまり、いまだアナログテレビから買い替えできない全国１０００万人以上の低所得者や失業者に１０万円の地デジ対応テレビ商品券を配ればいいんだよね。
金持ちにいくら金があっても、一人で１０台も買う人は少ないし、資産１億円以上の金持ちも１万人程度しかいない。
仮に資産１億円以上の資産家が１００万円の地デジ対応テレビを一人１０台買っても、１０万台しか買わない。
その額、１０００億円。
でも、１０００万人の貧乏人が１０万円の地デジ対応テレビを一人１台ずつ買えば、１０００万台売れるのである。
その額は実に１兆円！！
それでテレビ局も家電メーカーも家電量販店も助かるのである。
これは言い換えれば、中央や大企業や金持ちがいくら潤っても、景気はそれほど良くならないのだ。
逆に言えば、貧乏人が豊かにならなければ景気は良くならないという事。
貧乏人こそが景気対策の救世主なのである。
ちなみに、次の家電の主力になるかもしれないのが、ＣＡＳ冷凍関連機器だ！
ＣＡＳ冷凍ってのは、振動を与えながら冷凍する事で均一に冷凍でき、鮮度がほとんど落ちないで新鮮な状態で解凍できるのだ。
食品会社も冷凍食品に使用したり、保存に利用できるし、家庭用ができたら何でも冷凍保存できてしまう。
ＣＡＳ冷凍装置と冷凍庫と解凍器がめちゃくちゃ売れるのは確実だ。
今からＣＡＳ冷凍の市販化を目指している家電メーカーの株を買っておくとよいだろう。
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所得倍増計画
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さて、特区を運営する自治体は１００万人の規模にしたいのですが、現実には、それだけの人間が住む土地というのは既に街があり、せいぜい２０万人程度の規模にしかなりそうにありません。
２０万人というと、そこそこの人数ですので、管理運営する職員もかなり必要になります。
特区長から区役所職員、警察官、消防士、病院職員、学校教員などをどうするのか？
これらを失業者から採用するのは難しいでしょう。
全国の公務員から公募したり、新卒採用したり、ナースや医師などは民間からも採用すればいい。
肩叩き官僚を月収２０万円の賞与４ヶ月の退職金は勤続月数×１万円で雇ってあげたいですね。
また、潰した独立行政法人の職員とか、民間からも広く採用して雇用対策にしてもらいたい。
できるならば自家用車を所有していない人が好ましいですね。
特区職員を仮に１０００人として、全員自家用車を持っていなければ、新たに１０００台の新車を買わせましょう。
一家に２台は必要ですので、全員結婚していれば、２０００台の新車が売れるわけです。
車だけでなく、家具家電なども必要になってきますね。
住居も部屋をわざと増やしてやれば、テレビも各部屋に置かせてしまうのも手ですね。
そんな特区を全国に２０ヶ所造れば、失業者が４００万人収容でき、職員として２万人の雇用が発生し、４万台の新車が購入され、家具家電もそれ位の需要が生まれます。
もちろん、特区の造成や住宅建設が一気に増えますので、その雇用も創出できますね。
この特区の利点は、雇用創出だけでなく内需拡大できるところです。
特区内で地域通貨を使うので、金が外部に流れませんし、生活保護費もかなり回収できるので、支出した生活保護費の何割かが戻ってくるので、実際の生活保護費用はかなり軽減されます。
そして特区内住民を低賃金で雇用し、その収入で家具家電などを買い揃えていけば、輸出に頼り過ぎない経済が構築できるでしょう。
国内で生産し国内で消費していれば、円高は関係ありませんからね。
むしろ石油や資源や食料などを安く仕入れられますからね。
日本は外貨準備高がかなりありますから、しばらくは大丈夫でしょう。
特区住人の給料の一部をドルやユーロで貯金させたら良いでしょうね。
今後、１ドル７５円まで下がるなんて言われてますから、ドル建てでどんどん貯金してもらって、数年後に１ドル１００円に戻れば一気に３３％増えるわけですよ。
仮に４００万人が毎年５０万円分をドルで貯金すれば、２兆円の円売りドル買いになるわけで、ある程度は円高を抑える効果がでてきます。
もっとも、２兆円で円高を食い止める事など無理ですけど。
円高が戻るには、アメリカやヨーロッパの経済が回復しなくてはなりません。
ドイツもアメリカも大分回復してますが、全体的にはまだまだなので、円高は止まらないようです。
こんな時は日本は内需拡大するしかないですよ。
輸出企業は海外に工場を移して為替差損を減らすしかないですしね。
海外に工場を移した場合、失業者を現地に連れていて現地人と同じ給料で働かせればいいのですが、法的規制で現地人採用が優先されてしまうのが欠点ですよね。
となると、失業者を海外に移住させて永住権を取得させたり、帰化してもらうのも手かもしれませんね。
やる気があれば、海外で起業すればいい。
すし屋でもたい焼き屋でもたこ焼き屋でもなんでもやればいい。
日本食は海外でもブームなので、ところてんとかソバだとかおでんが人気になるかもしれないよ。
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GoogleMapで日本を見ていると、いかに日本には平野部が無いかがわかるね。
ほとんどが山だもんな。
山は水資源の源であるし、二酸化炭素を酸素に変える空中元素固定装置の森林を豊富に育てている。
また、雨や雪などを降らせる気流を生み出す。
だけど、こんなに山が必要なのか？
日本が発展するには、もっと平野部が必要ではないのか？
今、日本の農業が見直されている。
米だけでなく、お茶やその他の作物を低価格で作るには、広大な平野が必要だ。
日本が農業を今後の主力にするならば、平野部をもっとひろげねばならない。
また、特区構想においても、将来のバブル特区を構築する為にも平野部が欲しい。
という事で、山間部を切り開いて平野にする事業を始めたらどうだ？
これは失業者対策にもなるし、計画的にのんびりやれば、高度経済成長時代みたいな無理な工事もしないで、作業員が人間らしい生活をしながら工事ができる。
住居は提供し、労働時間も一律の８時間ではなく、個人個人が働ける時間内で働けばいいのである。
その分、収入も格差が生じるが、一人一人体力も違うのだから、みんなが同じ労働をしていたら、頑強な人はガンガンやれるが、それを基準にされたら、身体の弱い筋力の無い人は過労で倒れてしまうだろう。
それが労働意欲を失わせている一つの要因なのだから、国の義務として最低限の生活は保証してやり、収入は労働量に応じて変えればいい。
やる気が無くて働かない人も、稼いでいる人を見れば、俺も稼ぎたいから頑張る！と思ってやる気をだすかもしれない。
つまり、働く人と働かない人壁を取り除き、同じ場所に居させてやる気をださせる方が良いのである。
それは営利目的の民間では無理なので、行政で行うか、ＮＧＯやＮＰＯなどがやるしかないのである。
また、仕事をしながら資格などの勉強もやらせればいい。
とにかく、全ての人を同じ型に嵌めない事が、やる気を出させる秘訣である。
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夕張市ホームページより
夕張市は北海道のほぼ中央、空知地方の南部に位置し、東西24.9キロメートル、南北34.7キロメートル、面積763.20平方キロメートルの街です。
夕張市一帯は夕張山地の豊かな森林や清流に育まれた丘陵で、夕張岳（1,668m）から流れる夕張川とその支流が市内のほぼ中央を貫き、流域に沿って帯状に街が形成されています。 山や丘陵に囲まれた地形的特徴から、四季の変化や昼夜の気温の変化が大きく、また、風はまわりの山々にさえぎられて弱められています。降水量は本道の平均的な量で積雪は近年少なめです。
（平成18年）
７６３．２０平方ｋｍかあ。
坪でいえば、２３万坪だな。
坪単価いくらなんだろう？
坪１万円としても２３億円だし、坪１０万円でも２３０億円で買えちゃうね。
市や道や国の所有地もあるだろうから、民間の土地だけなら、もっと少なくて済むだろうな。
ちなみに静岡市の面積は、１，４１１．８２km2だから、夕張市は静岡市の半分か。
東京とは、2,187.65km²で、２３区だけなら621平方キロだから、夕張市も充分な広さがあるね。
でも、山間部ばかりだったら、ちと困るなあ。
という事で、GoogleMapで夕張市を見てみた。
あちゃ〜〜〜〜〜！！やっぱり山ばっかりだ。
これでは１００万人特区なんてできやしないな。
となりの岩見沢市や千歳市に比べたら、山間僻地だもんな。
これだと１０万人程度の規模にしかならないなあ。
病気や怪我でもないのに働く意欲の無い失業者は、山間僻地で寒さに耐えて生きる事の大変さを学んでもらいたいものだから、これくらいの規模の失業者特区でもいいかな。
とにかく不便で自由が無く、何もしないと死んでしまうような土地に住んでもらえばいいのである。
でも、何もしないで本当に死んでしまう人もいるんだろうなあ。
それが自然淘汰というものだから、仕方ないな。
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国税庁『民間給与実態統計調査』
民間企業に勤務する4505万人（平均年齢44・4才、平均勤続年数11・4年）に支払われた09年の給与総額はおよそ182兆円。
1人平均にすれば405万9000円（給料手当350万円、賞与56万円）。
４０歳なら最低５００万円は必要だよね。
これが公務員だと７００万円位はもらっているんだよな。
この官民格差は、なんとかならないものか？
ちなみに某市議会議員から聞いた話だが、平成の大合併で町から市になったのだが、議員報酬は２７万円で、議員年金掛け金と国保と国民年金と所得税と公務での昼食代で、手元に残るのは１７万円だそうだ。
賞与もあるが、５０万円くらいだかが、支給額で年収４００万円以下で、手取りだと２００万ちょっとだそうだ。
国民年金なので、議員年金が無いと退職後も生活できませんね。
とても専業ではやってられないので、暇な老人が議員になるか、兼業しないとやってられない収入だ。
ちなみに名古屋市の市議は年収１６００万円だとか。
市の予算が多いか少ないかで議員の年収が４倍も違うわけだ。
貧乏自治体では予算が無いので何もできないから、議員も暇といえば暇なんだろうな。
にしても名古屋市議の収入は多すぎでしょ。
河村市長が市議の給与を減らそうとしているのも当然だよな。
でも、暇な老人でもできる市議なら、俺もやりたいなあ。
予算の無い田舎の市議じゃ、やる事も大して無いみたいだし。
予算案も市役所職員が作成するらしいし、市議は市長の出した提案に対して賛成か反対か意見すればいいだけみたいだし、後は市の行事に顔を出すだけでいいみたいだし。
１２年やれば議員年金ももらえるから、人口の少ない自治体でちょいと上手い事やれば当選しそうだしな。
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