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特区の話ばかりなので、少し話を戻します。
雇用を増やす為に、公務員を増やすべきです。
といっても、仕事しないアホな公務員は、とっととクビにすべきです。
そうではなく、これからの世界戦略の一環として、外務省で世界各国の情報収集にあたる諜報機関を作るべきですね。
要するにスパイです。
スパイといっても、その国の国民の声や流行や思想をレポートする程度の情報活動から、その国の要人の情報を仕入れる高度なスパイ、工作活動を行う工作員まで幅が広いわけです。
簡単な情報収集なら、ＮＧＯや記者や商社マンに成りすましてもできます。
世界には１９０以上の国と地域がありますから、その10倍以上の人間が必要になります。
この職に就くには、その国の言語や歴史や文化風習や法律を知らなければならないので、それなりの学力が必要となります。
それから、今後は在日チョンや帰化チョン、在日中国人、帰化中国人を監視する必要が出てきますので、監視する為に公安を大幅に増員する必要があります。
また、統一協会や創価学会に対する監視も必要となるでしょう。
もっとも、公安の中に創価学会員やら統一協会信者や売国左翼がいたら、意味も無いですけど。
実際、今、中国や韓国から帰化する人数が万単位で増えているのです。
彼らに日本に対する愛国心があるか不明ですし、ビザが取りやすいから日本国籍を取る、という中国人も多いのですから。
公安と同時に警察も大幅に増員すべきですね。
要するに、日本と日本人を守る公務員を増やす必要があるというわけです。
もうアメリカにおんぶに抱っこされてはいられないのです。
日本を守るのは日本人なのです。
また、警察学校や自衛隊教育隊や海上保安学校などでは必ず愛国心教育と正しい歴史教育を施して、日本人としての誇りをもたせるべきですね。
日本人は日本人としての誇りや理想を奪われたから、統一協会や創価学会や日教組といった韓国カルトや売国カルトにマインドコントロールされているのですよ。
日本人としての誇りや理想を持てば、現在の極端な個人主義・拝金主義から脱却し、日本人同士助け合い、理想に向かって進み、世界のリーダーになれるのですよ。
それだけのポテンシャルを日本人は持っているのですよ。
事実、寿司やたこ焼きやすき焼きや剣道やサムライや秋葉系やアニメやAKB48やファッションや日本語や柔道や柔術や映画や音楽などの日本の文化が世界中で受け入れられ、尊敬され、憧れの対象になっているではありませんか！！
中国では日本流ラーメンが大好評だとか。
日本人は本場をしのいでしまうほどの探究心や創造力を持っているのです。
ＷＢＣで日本野球は世界一になり、サッカーでもベスト１６に入り、バレーボールでもかつては世界一だし、アイススケートは浅田真央が事実上の世界一だし、国別でも世界一だし、スキーのジャンプも世界一になり、あまりの強さにルールを変えさせてしまった歴史があります。
つまり世界を変えられるのは日本だけなんですよ。
変えるというよりは、変えさせる、変えさせられざるを得なくさせるのです。
世界は日本に学ぶようになっているのです。
かつては北欧などでジャイアンのように暴れていた世界最強といわれたロシアのバルチック艦隊を撃破して世界中から絶賛され、眠れる獅子といわれた清（現在の中国）を倒し、アジアから欧米を叩き出して欧米に植民地化されていたアジア諸国を解放してアジア諸国から大絶賛されたわけです。
まあ、現在は戦争はやってはいけませんが、竹島を不法占拠している韓国には攻撃を加えてもいいでしょう。
北方四島については、少なくともロシアとは外交で交渉中ですが、韓国は国際法廷にすら出ようともしていません。
そんなわけで、日本は世界のリーダーにふさわしい存在になるべきです。
その為には世界各国の問題点や悩みを知る為にも、諜報機関の設置は必要でしょう。
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所得倍増計画
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昨年度の給与所得者の平均年収は405万9000円なんだと。
これは１０年前と比較すると、６０万円も下がっているんだと。
平均というのは、あくまで金額の平均なので、１億円以上もらっているサラリーマンもいれば、年収２００万円にも満たない給与所得者もいる。
ところが！
所得税の総額のうち６０％は年収８００万円以上の給与所得者が納めているんだと。
で、年収８００万円の給与所得者って、全給与所得者の何％かというと、たったの８％なんだと。
わずか８％の人が全体の６０％の所得税を払っているわけ。
年収があまりにも低くて所得税がかからない人も多いんだと。
日本は累進課税だから、当然といえば当然だが、いかに年収が低い人が多いかがわかりますね。
給与所得者の給与が減れば、当然、所得税収入も減る。
だったら、全体の所得を引き上げた方がいいよね。
だって、低所得者の人数の方がはるかに多いんだから。
失業者は、当然、この数字の外にいるわけで、５００万人以上いる失業者が仕事して収入を得ると同時に所得税を支払ってくれれば、結果、かなりの税収ＵＰが見込まれるわけです。
税収だけではありません。
年金や健康保険も支払ってくれるわけですし、雇用保険ももらう側から支払う側になってくれるのですよ。
それだけではなく、失業者なんかでいるうちは、生きていても楽しくないだろうし、時間と人生の浪費だ。
一番大事なことは、その人の人生なわけですよ。
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失業者・生活保護者特区だが、これは将来の首都移転の前段階としたら可能性が高くなる。
いきなり首都移転を打ち上げてしまったら、土地の価格が上昇してしまい、買収に手間取ってしまう。
それよりも失業者・生活保護者の為の特区としておけば、さほど土地収用に金も手間も掛からないだろう。
１００万人規模の町造りとなると、２０キロ四方の土地が必要となる。
これだけの土地を国が全部買収しちゃって失業者や生活保護者を１０年間住まわせる。
その間にインフラ整備を行い、首都移転の準備をする。
失業者という労働力もあるわけだし、職業訓練の名目で働かせれば安い人件費で済むし、失業者も経験が得られる。
大事な事は中間に業者を絡ませたり、天下りやら政治家やチョンの土地転がしをやらせない事である。
普天間の米軍基地移転に関しては、小沢や民主党や日教組のクソどもが辺野古地区周辺の土地を既に購入していた事実が発覚しているからね。
候補地としては、財政再建団体の夕張市や、財政再建団体になりかけた富士宮市なら安く土地が買えそうだ。
他にも北海道の田舎や東北の田舎、茨城や栃木の北関東、静岡県遠州地区、北陸、信州、中国四国地方などがいいな。
地方分権が叫ばれているが、それだけで地方が活性化するかもしれないし、雇用が増えてみんなが幸せになれるかもしれない。
現状、景気の波は東京から始まるわけで、東京から始まり、地方に行き渡るのは最後なのに、不景気の波は地方から訪れ、東京は最後になる。
だから地方を独立させる必要が有る。
だけど、戦後の日教組らによる反日売国教育や在日クソチョンによる侵略行為、左翼、韓国カルトによるマインドコントロールによって日本人としての誇りや自信が失われているし、日本人としての生き方までも見失っているのだから、地方が金と権限を持ったとしても、本当に日本と日本人の為の都市づくりができるのか心配である。
根本は日本が日本人のものであり、日本人としての生き方や精神を取り戻す事であり、日本と日本人の恒久的平和と安全と利益と幸福と繁栄を築く、という事である。
だから、まずは反日民族の韓国人を日本から駆除し、韓国企業や韓国カルトをぶっ潰し、政治家が裏金だの汚職だのを廃し、役人の天下りを無くす。
そして日本人教育を徹底して、反日売国思想を排除する。
さらに、世界の中の日本と日本人がどうあるべきか？を自覚させていく。
そういったものが無かったら、なんの意味も無い。
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所得倍増計画と中国への対抗手段って、なんのこっちゃ？
その６で特区を作って外資を誘導しよう！という話である。
今は上海に外資が注入されてバブルに沸いているが、大半が不動産バブルらしい。
ここで外資が上海から出て行ったら、どうなるのか？
一気に中国経済は冷え込んでいく。
だが、中国が危険だから外資が撤退するといっても、他に投資先が無いと、なかなか撤退してくれないだろうな。
そこで日本の失業者生活保護者特区に外資を誘導したいな、と思ったわけです。
どうすれば外資を誘導できるのか？
いくつか条件があるわけです。
１．土地などの不動産が安く、労働者が確保できる。
２．国家がバブルを受け入れる態勢である。
３．政治が安定している。
４．発展し続けるだけの広大な土地がある。
５．交通インフラが整備されている。
あと何があるのか知りたいな。
とにかく中国を潰すには、中国から資本を撤退させましょう。
同時に日本に誘導すれば一石二鳥で失業対策にもなりますよ！
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さて、ここまでは税金などを使った雇用対策を考えてきましたが、ここで外資による雇用対策ができないか、考えてみたい。
かつて日本でもバブルがあったが、近年では上海やドバイのバブルが世界の好景気を支えていた。
何とかもう一度、日本でバブルが起きないだろうか？
あるとしたならば、それは地方で起こしたい。
そこで思いつくのが、首都移転と失業者生活保護者特区である。
首都移転となれば、かなりの金が動くが、固定資産税などの税収が一気に落ち込む東京都が財政再建団体に転落しかねません。
なので、やるならば失業者生活保護者特区である。
北海道でも東北でも北陸でも山陰でも四国でもどこでもいいので、特区を作り、そこに100万人規模の都市を造る。
住人は失業者や生活保護者なので、地方自治体の税収ダウンにはならない。
逆に生活保護費の負担が無くなる。
しかし、そんな所に外資が投資するだろうか？
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