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公共事業で仕事を増やすといっても、土建業だけが公共事業ではない。
これからやるべきは軍需産業だ。
中国工作船の尖閣諸島近海侵犯および、海上保安庁船に対する妨害工作事件でも解るとおり、中国が日本の領海を侵犯している。
これに対抗しなければ中国はもっと侵略行為をエスカレートしてくる。
だからこそ、日本は力で抑え込まなければならない。
何も実際に戦争する必要も無く、日中戦争みたいに仕掛けられた位の挑発に乗ってはいけない。
日本は軍事力、特に海軍力を強めなかったら、海上保安庁の船艇や現行の海上自衛隊の艦艇では押さえきれません。
中国を威嚇し、武力侵略させない為に、有無を言わさぬ武力を持つべきであり、戦艦と空母を持つべきである。
これは同時に竹島を侵略している韓国にも圧力を書ける事になる。
竹島に関しては領土問題になっている為、日米安保が実行されないらしい。
アメリカは領土問題には関与しないし、日米同盟とともに米韓同盟もあるから、日本が実力行使で竹島を奪還すべきである。
そんな話は別にして、戦艦や空母や戦闘機を日本独自で開発製造すべきであり、そこに雇用が生まれる。
その費用は米軍に対する思いやり予算から捻出すればいい。
沖縄の米軍基地のグァム移転費用に２千億円くらい掛かるらしいが、それを日本が負担する必要など無いし、湾岸戦争やイラク戦争において小沢らがくすねた数百億円を没収して充てればいい。
同時に自衛隊を増員すれば、かなりの失業者も雇用できる。
米軍に金を支払うと金がアメリカに逃げてしまうが、軍需産業を国内でまかなえば金は国内で回るのである。
今までは防衛にかんしては、軍隊もアメリカに依存するのでアメリカに経費を払っているし、平気だって航空機はアメリカから買ったりライセンス生産しているので、アメリカに金を支払っているのである。
これを内需にして国内で金を回るようにすれば、経費は掛かれども国民は豊かになるのである。
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所得倍増計画
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失業者に仕事を与える場合、前職の経験や知識や技術が活かせれば一番いいのだけど、同業種に就けない人がほとんどである。
そこで転職する為の資格や知識や技術を新たに身に付けなくてはならない。
資格取る為に民間のスクールなどに通うには金が掛かるので、利用したいのが公共の職業訓練センターである。
現在、ポリテクセンターや各県の職業訓練所で各種訓練を受ける事ができる。
機械加工やＣＡＤＣＡＭ操作、建築関係や設備管理などさまざまである。
しかし、基礎的な知識や技術だけなので、企業で即戦力になるのか？というと、なかなか難しい。
一般企業は社員を育てる余裕が無く、即戦力を欲しているのである。
職業訓練センターでは基本的な技術や知識は学べても、即戦力となる経験や技術までは学べない。
そこで、訓練員が経験を積めるように公共事業で仕事をさせるべきである。
やる気の無い人間にやらせる必要は無いが、やる気があって能力がある人間は民間が吸収できないのであれば、行政で仕事を与えるべきである。
既存の業者の仕事を奪わず、新規の仕事を天下りの無い独立行政法人が請負い、直接雇用で仕事をさせるべきです。
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さて、失業者や低所得者が年収５００万円になるにはどうしたらいいか？
年収５００万円の仕事に就ければいいのである。
当たり前の話だけど、実際にそんな仕事が無いから、そういう仕事を作るしかない。
農業が見直され、付加価値の高い作物を作る工夫がされてきている。
例えば、フルーツのようなトマトやら、高原野菜やら、大規模のうぎょうだとか。
また、作るだけでなく、加工から販売までを手がけるようになってきている。
ただ、農業ってのは農地が無いと始まらないわけで、農地を買うか借りるしかないけど、金が無い連中が買えるわけがない。
ましてや農業が儲かるようになれば、地主が自分で農業をやるから、貸すわけが無い。
実際には農家でありながらサラリーマンだった人が、リストラなどで農業に戻ってきている。
一部、企業化している農業もあるけど、全ての失業者を吸収できるわけもない。
また、倉庫やビルなどの室内で発光ダイオードを使った水耕栽培や、浸透膜を使ったシートで海上での稲作が実用化されているけど、ビルや倉庫を借りたり、設備を揃えるにも金がかかる。
漁業もマグロやウナギの完全養殖や室内でのフグの養殖などが始まっているが、これだって金が掛かる。
こういった設備投資のかかる農業や漁業に国や民間企業が金を出してくれるなら、そこそこの雇用対策にはなるだろうね。
室内での農業や養殖は同時に使われなくなったビルや倉庫などの再利用にもなるけどね。
海外では安全な日本の食糧が高く売れるんだから、可能性はあるけど、メインの失業対策ではないと思う。
となると、やっぱり公共事業かなあ？
やるとするなら、電線の地中化がいいんじゃない？
それほど高い技術もいらないから、別にゼネコンとか噛まなくてもいいわけだし、全国どこでもできるし、仕事量も豊富だし、１５年は、これで相当数の雇用が生まれるよ。
でも、この仕事で年収５００万円になるのだろうか？
その為には土建屋に丸投げせずに、行政が直接管理した直接雇用して、土建屋が中抜きせずに労働者に直接給料が渡るようにすればいい。
行政が直接雇用するのは法改正が必要なら、法改正すればいい。
独立行政法人化してもいいが、その場合は天下りは禁止で、各自治体に個別に作ればいいし、役員も職員も全部民間から採用すればいい。
給料は役員も理事も職員も一律５００万円だな。
１５年経ったらどうするか？
その頃までには作業者も技術と経験を身に付けてもらって、土建業者に採用してもらってもいいし、地中化工事の定期メンテナンスの仕事もある。
既存の土建屋の仕事は奪っても意味が無いので、その分の仕事も出す必要があるんだけど、古くなった水道管や下水管などのインフラの改修をもっとやってもらいたいね。
時々、古くなった配水管が破裂して洪水になったりする事故が起きているからね。
倖田來未も前髪を下ろした方が可愛い気があるね。
もう少し小鼻が小さければいいのだけど。
２０年も経てば電線も交換が必要になるだろうし、新規工事をやるよりも古くなったインフラの改修工事の方が安定的な仕事になるよね。
で、問題なのは、電線地中化の資金源だ。
んなもん、ひも付きの補助金をやめて、地方自治体が自由に金を使えるようにすればいいやん。
でも、給料が一律５００万円だと、能力の有る人がやる気を失うのでは？なんて考えちゃうけど、そんな能力があるなら、この失業対策で景気回復すれば、企業も求人を増やすから心配ないでぇ！！あるいは自分で事業をやればいい。
やる気が有る人には、仕事しながら技術や知識を学べるチャンスを与えればいいのだ。
とはいっても、この事業だけで全ての失業者を吸収できるわけではないので、まだまだ考えなくてはならないね。
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さて、仕事を増やせば、失業者が減るわけだけど、仕事ならなんでもいいわけではない。
ＩＴ企業は就職してもすぐに辞めてしまうらしい。
残業や休日出勤が多く、身体がもたないらしい。
また、冷凍マグロを扱う上場企業の現場で働いていた３０歳の人がいるのだが、彼も毎日夜遅くまで重い冷凍マグロを電動のこぎりで切断する仕事をしていたが、とてもじゃないが大変で身体を壊しかけたそうで辞めてしまったそうだ。
残業手当などで給料は良かったが、若い時でないやれないし、会社も社員が年を取って給料が上がるよりも、若い新人をどんどん雇って、年をくったらどんどん辞めてもらいたいらしい。
辞めた３０歳の彼も、マグロの解体以外になんのスキルも身に付いてませんので、転職も簡単ではありません。
あるいは、介護への就職も向き不向きが有りすぎますよね。
これからは介護の時代だ！！だなんて煽ってますが、実際に現場を体験したら、たいていの人は逃げ出します。
老人の排泄物は、かなり臭うそうですし、風呂に入れたりするのも大変で、腰を痛めてしまいます。
それになにより、賃金の低さです。
介護職だけでは充分な収入を得られず結婚できない人も多いとの事。
こうした失業対策は失敗ですね。
安い賃金で生きるだけの生活か、過労死してしまうような仕事などクソですね。
定年退職するまで続けられるか、若い時にしかできない仕事と歳を取ってからやれる仕事に転職できるようにする必要があります。
あるいは、若い時に一生分稼いで早期退職して悠々自適に生活できるか、あるいは、低所得でも地域に貢献できて、そこそこ生活できるうような仕事というのもいいでしょう。
つまり、仕事は有ればいいってもんじゃないって事です。
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昔、所得倍増計画を打ち出した総理大臣がいた。
この場合の所得とは、国民所得ではなくて税収の事だったそうです。
それはおいといて、国民の所得を倍増する方法を考えたいと思います。
目指すは、３０歳の最低年収５００万円だ！！
一流企業や銀行、官庁職員、独立行政法人職員などは３０歳で６００万円以上をもらっているので相手にしません。
ターゲットは中小零細企業の社員や派遣社員やアルバイトなどの低所得者と失業者である。
彼らの最低年収を３０歳で５００万円、４０歳で６００万円にするのである。
そんな事が可能なのか？？？？？
可能でしょ。
日本のバランスシートといのがあります。
これを見ると、民間資産を国債という形で国が銀行を介して借りて市場に撒いているいるのだが、撒いてはいるが、蒔いてはいない。
撒くといのは水を撒く、蒔くというのは種を蒔く。
撒いているだけでは消えてしまうが、蒔けば芽が出て育ち、やがて実がなる。
対外純資産も２５０兆円近くもあり、要するに日本には金は有り余っているのである。
官僚に聞いた話では、問題は金が動かない事であり、すなわち仕事が無い事だそうです。
仕事があれば金が動き、人々が潤う、というのである。
仕事を生み出すことが所得倍増計画の肝である。
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