|
日本は景気が良くならないし、雇用も増えない。
なぜか？
モノが売れないかららしい。
なぜモノが売れないのか？
理由は二つあるのではないか？
理由１ 必要なものは全部行き渡って、買うものが無くなった。
理由２ 必要なものを買いたい人は失業者や低所得者なので買う事ができない。
これが不景気の本当の理由だとしたら、解決策はある。
理由１を解決するには、戦争でも起こして全てを破壊する。
さすがにこれは死人がでるし、ダメージが多き過ぎる。
理由２を解決するのが効果的である。
理由２解決策は、失業者や低所得者に金をばらまくか、住宅や新車などを税金を使って買い与えるのだ。
景気対策で日銀が金をバラ蒔くなんて事を良く聞くが、別に日銀が本当に街中に万札をバラ蒔くわけでなく、金融緩和で銀行に金を貸して、銀行が企業に金を貸す事である。
つまり、企業を介さないと金がバラまけないのだ。
となると、企業にしか金が行かないので、社員だけしか潤わない。
企業が接待費などの経費を使いまくったり、下請けに仕事を回したり、社員が金を使う。
次に、下請けや社員と会社が金を使う店舗などに金が行く。
やがて景気が良くなり、雇用が増える。
雇用が増えても、正社員ではなく、バイトやパートや派遣や契約ばかり。
無職の人間が年収200万円になる程度だ。
はたして年収２００万円で何ができる？
結婚式だって３００万円掛かるし、家だって建てようと思っても、まず土地が買えない。
子供も育てる余裕も無い。
年収２００万円だと、アパートの家賃と光熱費と食費と携帯電話代とたまの呑み代で消えてしまい、とても貯金なんかできませんよ。
家を持ってない人、自家用車を持ってない人、結婚式を挙げられない人、子供を育てる余裕の無い人。
こういった人が金さえあれば家を買うし、新車を買う。盛大な結婚式挙げて、子供をたくさん育てるんですよ。
２０００万人以上も居る失業者や低所得者に金が回れば、その方が需要が倍増するんですよ。
金を使うんですよ。
正社員で退職金を当てにして借金して自宅を建てた人は、もう家を建てません。
借金すらできず、アパート暮らししている人こそ、家を建てたいのですよ。
新車を買いたいのですよ。
企業に金を貸し出すのではなくて、どうやったら低所得者や失業者に金が回るかを考えるべきですね。
|
所得倍増計画
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
今年はエコカー減税や補助金により、自動車販売台数が増加した。
しかし、補助金が先日打ち切られ、今後の販売台数の落ち込みは間違いないだろう。
となると、今後は景気が悪化するのは目に見えている。
自動車製造業は日本の最重要基幹産業だからね。
市場規模は大きく、雇用人数も桁違い。
このまま手をこまねいていていいのだろうか？
アメリカが景気回復し始めたので北米市場への輸出に期待が高まるが、ドル安の影響やＧＭ再建で売り上げが元に戻るとは考えにくい。
また、中国市場も例の中国漁船による日本領海侵犯事件と中国好景気の後退が予想され、期待も薄れてきている。
そこで国内需要を増やす必要があると考える。
エコカー減税や補助金は、あくまで既存所有車の買い替えである。
もう一歩踏み込んで、自家用車を所有していない人にも自家用車を所有してもらうようにするのである。
その方法が首都機能の一部移転である。
５０万人規模で東京から別の場所に移動してもらうのである。
そのやり方は置いておいて、例えば静岡県の遠州地区は殆どが田畑で広大な土地が使える。
近くには新幹線駅も東名高速道路も港も静岡空港もあり、交通インフラは充実している。
ここを整備して50万人規模の都市を造る。
鉄道を新規に引いても良いが、やはり自動車が必要不可欠になる。
となると、50万人のうち半数の25万人が自動車を新たに購入する必要が出てくる。
そのうち新車が15万台あれば万々歳ですよ。
年間自動車新車販売台数は500万台以上だったかな？
それからすれば割合は少ないですけど、充分でしょ。
なにせ東京や埼玉などは自家用車はおろか、運転免許も所有していない人が多いのだから。
自動車販売台数を増やす為に首都機能移転をするわけではないが、首都機能一部移転による波及効果であり、潜在的需要を喚起する意味でもやるべきでしょうね。
|
|
現在、生活保護世帯は150万世帯で生活保護者数は180万人を超えているとか。
生活保護になると医療費負担が掛からず、毎月１３万円の生活保護費が支払われるとか。 東京では地域格差で１６万円もらえるらしい。 数年前に生活保護を受けている人から聞いたが、部屋にエアコンがあると生活保護費が９万円に減らされてしまうらしい。 また、自家用車の所有は制限されていないようだ。 生活保護費が個人に支払われるのか世帯に支払われるのか知りませんが、仮に１８０万人に毎月１３万円支払われているとすると、毎月２３４０億円で、年間だと２兆８０８０億円になります。 また、失業者が３００万人以上いるといわれ、これは就業意欲がある失業者の人数なので、働く意欲の無い人を含めたら相当数になるかと思います。 それはさておき、仮に３００万人に失業保険が毎月１０万円支払われるとしたら、毎月３０００億円掛かり、年間では３兆６０００億円になります。 生活保護費と失業保険を加えたら、毎月５３４０億円で、年間では６兆４０８０億円となるわけです。 実際には失業保険が切れた人もいるから、失業保険はもっと少ないでしょう。 そこで生活保護費と失業保険を仮に５兆円にしましょう。 出所は税金や雇用保険で異なりますが、それは一旦置いておく。 この５兆円で生活保護や失業保険の在り方を考え直してみよう！ ここで問題点を洗い出してみる。 １．都内の生活保護費が割高である。 ２．病気などで本当に仕事ができない人は別として、働けるのに働かずに生活保護を受けている人が多い。 ３．仕事をしたくても仕事が無い。 ４．求人があっても、経験や知識が必要。 ５．生活保護者である事や失業者である事が負い目となる。 ６．仕事が無いと自分の存在意義を見失い、精神的苦痛となり、自殺や犯罪を行う事がある。 ７．仕事選びや精神面でのケアで相談に乗れる人が少ない。 ８．雇用保険や生活保護費用が財政負担となる。 ９．無職という事は国や自治体にとっても所得税などの税収が無くなる。 他にもあるけど、まあ、こんなもんだな。 そこで提案だが、失業者や生活保護者を集めて特区を作るのだ。 北海道か東北か北陸か山陰か沖縄か四国あたりに失業者と生活保護者に住居を無償提供し、そこで毎月５万円の生活費を与え、就職意欲がある人には職業訓練や専門学校で勉強させ、特区内企業で実践経験を積ませる。 周りはみんな失業者と生活保護者なので負い目も感じる必要は無く、職業訓練するもしないも自由なので、そこに定住してもいいし、仕事が見つかれば強制的に出て行く事になる。 特区内には医療施設や警察もあるが、映画館などの娯楽施設も飲食店もない。 娯楽したければ、仕事見つけて出て行けばよい。 引きこもりなどは働かなくもテレビは見れるしネットしたりコンビニやゲーセンに行くこともできる。 それを全部取り上げたらどうなるか？ 精神的に不安定になり、暴れたりするだろうね。 精神的に落ち着くまでは更生施設に入れられるね。 そういった意味では特区もその人の精神状態により３種類に分けた方がいい。 隔離更生施設と何もしなくても生活できる地区と職業訓練地区。 これらの特区の運営には天下り役人を月給２０万円で働かせればいい。 職業訓練特区では希望すれば自分で商売してもいい。 職業訓練特区に行けば、テレビや娯楽施設が利用できるようにする。 ただし、パチンコは禁止！ 娯楽がしたければ働け！という事だ。 デール・カーネギーは、「人は利によって動く」と言った。 「利」とは「欲」を満たすモノである。 働く意欲の無い人間を餓えさせれば、欲が出る。 欲を満たそうとして、働いてくれればいいのである。 そして受け入れてくれる企業が仕事の喜びを得られる場所であるならば、仕事を継続できるであろう。 逆にクソみたいな企業は潰れればいい。 生活保護者と失業者で５００万人以上も居る事になるので、これを一箇所に集めるのは不可能なので、最低でも５箇所は必要である。 それでも一箇所に１００万人となるので、これだけの規模の特区を造るとしたら、かなりの経費が掛かる。 特区を造るにも失業者を雇えばいいわけで、地方で行えばかなりの経済効果が生まれる。 特区を造る段階で、かなりの雇用が生まれるわけだ。 実は、この特区構想には首都移転以上の効果があると考えられるのだ。 首都移転となると１０兆円以上の国家予算が使われるが、それ以上に都民の負担が大きく、また、地価の下落が予想され、東京都の固定資産税収入が激減し、一気に財政再建団体に陥る可能性もある。 だからこそ生活保護・失業者特区なのである。 生活保護者や失業者は元々消費税以外の税金など納めておらず、雇用保険も年金も健康保険も支払っていない。 所得も低いので経済における存在価値は殆ど無い。 それに、仕事もしないのにインフラや商業施設が豊富な東京で生活しようなんて贅沢極まりないと言えよう。 仕事をしない人間や金を使えない人間は生活サービスも最低限にすべきです。 国が補償すべき最低限の衣食住と医療と勉強だけでいいのである。 むしろ勉強はじゃんじゃん受けさせるべき。 そもそも東京に住んでいる人間は自動車に乗らないから自家用車が無いだけでなく、運転免許すらない。 その人達を東京から離れさせて自動車が必要な地域に移住させるだけでかなりの経済効果が生まれるのだ。 失業者や生活保護者が自家用車を持つまでには時間が掛かるだろうが、やらないよりはやるべきだ。 だって、どうせ元々自家用車を持っていないのだからね。 この提案は、単に失業対策だけではなく、長期的な景気対策になっている。 また、特区内では日教組による反日教育や自虐史観を是正して、正しい歴史認識と日本人としての誇りを持たせる事も行う。 これは真の意味での戦後復興である。 これまで日本の戦後復興にはアメリカの影響が大きく、また朝鮮進駐軍から始まった在日韓国人による侵略や反日韓国カルトによる反日売国思想が蔓延して、日本は日本人の国となりえなかった。 それを取り戻す為のプロジェクトでもある。 この特区から真の日本再生が始まるのだ。 と考えてみました。 |
|
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
|
