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経済学者カーネギーの有名な言葉「企業の目的は顧客の創造である」は、国にも当てはまる。
国の運営も税収が有ってこそである。 よって、税金を支払ってくれるのは顧客である。 顧客にもいろいろいて、法人もあれば個人もあるし、日本人もいれば外国人もいる。 顧客が金を出したくなる行政サービスを提供してこそですが、昨今の行政サービスを見るに、TOYOTAなどの一部の大企業と国家公務員に対する行政サービスは厚くなっているが、それ以外の大多数の国民に対する行政サービスは悪化しています。 こんな事が許されていいのか? 行政サービスを厚くしたTOYOTAなどの一部の大企業や国家公務員から税金をたくさん取るべきだと思いますよ。 むしろ、国内の良い企業に対してたくさん利益を挙げられるように政府が協力してあげて、その代わり法人税をたくさん取ればいいんだよ。 法人税を120兆円取るようにして、ベーシックインカムの財源とすればいいわけで、ベーシックインカムで全ての国民に毎年100万円支給すれば、その分の人件費を企業が減らせるし、年金も18歳から60歳日本国籍まで日本国籍を有していた日本国民すべてに毎月15〜25万円支給すれば、消えた年金問題や未納問題も無くなるし、日本年金機構もいらなくなるんだよ。 さらに健康保険も日本国民なら無料で加入するようにすればいいわけだ。 そうなれば保険組合も解散するが、その分を法人税や消費税でまかなえばいいわけだ。 要するに社会保険料は国民から直接取らず、法人税や消費税を財源にするべきであり、国民にはベーシックインカムを支給するわけ。 当然、雇用保険も要らなくなる。 国公立の幼稚園や保育園から小中高校そして大学も無償化も必須だ。 これらにより、国民から日々の生活におけり社会保険料や税金の支払いに苦しんだり、老後の心配が無くなるので、今まで使えなかった小遣いを使えるようになるわけで、なんなら毎日外食したり、旅行なども楽しめるようになるわけだ。 結果、国内の消費が増えて、消費税も増収するし、企業も潤うようになる。 企業が潤うようになれば法人税も増える。 結果、国の税収も増えるわけだ。 国民を顧客と考えるなら、まず国民が潤うようになる政策をすべきなんだよな。 |

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