税金軽減は特効薬となるか？

政府は１５日、地域を限定して規制を緩和する「総合特区法案」を閣議決定し、１１年度予算案の関連法案として国会に提出した。新成長戦略の一環として、産業の国際競争力強化や地域活性化を図るのが狙い。自公政権時代の構造改革特区制度では国の取り組みが規制緩和に限定されていたが、総合特区では法人税の軽減措置や財政上の支援措置（１１年度予算案１５１億円）などを加えた。

同法案には、建築基準法に基づき用途が規制されている工業地域で病院やホテルの建築を可能にしたり、民間事業者による特別養護老人ホームの設置を認めるなど１０項目の規制緩和が盛り込まれた。

今国会で法案が成立すれば、地方自治体の申請を受け、今夏にも特区指定を始めたい考えだ。

民主党は法規制を自治体の条例で変更できる「上書き権」導入を目指したが、内閣法制局などから「違憲の恐れがある」と反対され、見送った。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000011-maiall-pol

 

法人税の軽減がどのくらいインセンティブとなるのか、正直言ってあまり期待できないところです。