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歯科医院の審査・認証を行う特定非営利活動法人「歯科医療情報推進機構」(藤本孝雄理事長)は、インプラント(人工歯根)治療を行う歯科医院を対象にする第三者認定制度(インプラントセーフティーマーク)を新たに発足させる。
普及が進む歯科インプラント治療の安全性確保につなげるのが狙いで、▽標準レベル以上の治療チームで臨床対応できるか▽スタッフへの教育体制が確立されているか▽院内感染対策に取り組んでいるか▽患者のデータを管理しているか-などを審査。一定のレベルに達している歯科医院にセーフティーマークを発行する。審査項目は400前後になる見通しだ。 国際標準規格(ISO)の審査員資格を持つ人や歯科医療の専門家らが、書面審査と訪問審査により評価。5年ごとの更新制度も設ける。今夏の認定スタートを目指す。 高齢化が進む中、同機構では歯科インプラントの需要増を見込んでおり、松本満茂専務理事は3月3日に開いた記者会見で、「高価なインプラントを長く使いたいと思うのは当然」と述べ、第三者による認定制度の必要性を強調した。 入れ歯に代わるインプラントの普及と安全性の確保のためには、このような取り組みも重要でしょう。
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医療
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日本製薬工業協会(製薬協)は3月2日、東京都内で記者会見を開き、製薬企業が医療機関や医師などに行う資金提供の金額を公表することなどを会員企業に求める「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表した。同ガイドラインを基に各社で「透明性に関する指針」を策定し、公開対象の項目について、年度ごとにウェブサイトなどで開示するよう求めており、2012年度分から公表できるよう準備を呼び掛けている。
会見で福原庸介・透明性タスクフォース委員長は、こうした情報公開の推進は国際的な流れとした上で、「国際的に遜色のないレベルのガイドラインが構築できたと考えている」と述べた。 製薬協では公開対象として、▽研究費開発費等(共同研究費、委託研究費、臨床試験費、製造販売後臨床試験費、副作用・感染症症例報告費、製造販売後調査費)▽学術研究助成費(奨学寄附金、一般寄附金、学会寄附金、学会共済費)▽原稿執筆料等(講師謝金、原稿執筆料・監修料、コンサルティング等業務委託費)▽情報提供関連費(講演会費、説明会費、医学・薬学関連文献等提供費)▽その他の費用(接待を含む接遇等費用など)-を挙げている。 このうち、学術研究助成費は資金提供先の団体名、原稿執筆料等は個人名まで開示することを求めている。
研究が資金提供により歪められていないか検証するのに、このような取り組みは不可欠でしょう。
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かかりつけの医療機関にいつでも診察を受けられる人が２割未満しかいないことが、第一生命経済研究所（東京都千代田区）の調査で分かった。
調査は平成２１年９月、２０〜７９歳の男女計８００人を対象に実施し、７６８人が回答した。 それによると、かかりつけの医療機関がある人は７６・３％で、ない人は２０・３％。しかし、「ある」と回答した人に平日夜間・休日でも診察を受けられるかを聞くと、いつでも診察を受けられるのは「ある」と答えた人の２１・１％で、７６８人全体ではわずか１６％だった。 救急時に対応してもらえる医療機関などの認知状況については、救急車が９４・２％で最も高く、地域の急患センター・救急病院（７９・３％）が続いた。かかりつけの医療機関がない人はある人に比べ、救急車以外の認知度は低かった。 また、救急外来で特別料金を支払う必要がある場合に利用を控えるかどうか聞いたところ、５０・９％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答。一方で、乳幼児や６５歳以上または病気がちな人がいる世帯では、特別料金が必要でも救急外来の利用を控える人はいずれも４割未満だった。 長寿社会で今後ますます重要性の高まるかかりつけ医ですが、いつでもかかれるという医者をお持ちの方はまだ少数派のようです。
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東京・銀座の好立地で、低価格を売りに「皆さまの見える世界が少しでも快適になるお手伝いができれば」とうたっていた溝口朝雄容疑者。人気のレーシック手術をめぐり医師として初の逮捕者となった。医療関係者は「検査を怠り、器具を使い回したとすれば言語道断。行きすぎた商業主義があったのではないか」と指摘する。
タイガーウッズをはじめ、著名アスリートも受けたことで関心が高まったレーシック手術。日本眼科学会の推計によると、手術件数は厚生労働省が手術のレーザー機器を承認した平成１２年以降、年々増加。１９年には２３万件、２０年には４５万件と右肩上がりだ。 レーシック手術は角膜の表皮を薄くめくり角膜実質層にレーザーを当てて削った後、表皮を元に戻す。手術は１５分程度で痛みも少なく直後から視力が回復する。手軽さに加え保険適用外の診療で価格競争が激化。低価格化も手術数増加に拍車をかけた。相場は両目の手術で約１０万〜５０万円と幅があるが、銀座眼科の場合は両目で約１０万円と“最安値”で知られた。 ５人から検出した菌と器具に付着した菌のＤＮＡ型は同じと判明したが、鑑定精度は低く、「同一性」の決め手とはならなかった。「感染を引き起こしたのは生活環境に広く存在する環境菌。どこで感染してもおかしくなく、手術との因果関係の立証は困難だった」（捜査関係者）。築地署捜査本部は、被害者となった５人の行動記録を洗い出し、全員が同じ菌に感染する可能性がないことを突き止め、手術以外での感染はないと判断した。 「セレブになりたい」。周囲にこう話していた溝口容疑者。捜査幹部は「多いときで１日２０人を手術していた。衛生管理に必要な手順を考えれば、常識を超えた数だった」と“薄利多売”の商業主義が事件の背景にあったとみている。 医療における行きすぎた商業主義はどのように是正すべきなのでしょうか？
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「保険料率が上がります」「増え続ける赤字！ このままでは健保の存続が危ぶまれる……」。トヨタグループの自動車部品メーカー「デンソー」の健康保険組合（愛知県刈谷市、扶養を含めた加入者１６万人）は、１０月に発行した加入者向けの広報誌で、逼迫（ひっぱく）する健保財政を伝える「緊急特集」を掲載した。同健保の赤塚俊昭・常務理事は「組合の財政危機を多くの従業員に分かってほしかった」と話す。
１０年度の高齢者医療費の拠出金は１６６億円に達し、過去最大の４８億円の赤字になる見通し。加入者とその家族のために支払う医療費は１６５億円の見通しで、高齢者への「仕送り」とも言える拠出金が初めて、加入者の医療費を上回る。 業績悪化に伴う給与・賞与の減少によって、保険料収入は３０１億円（前年度比１６億円減）にダウンし、来春から保険料率を７・５％（現行７％）に引き上げざるを得ない。標準報酬月額（ほぼ月収に相当）３０万円の社員で、年約７０００円、会社も約１万１０００円の負担増になる。 広報誌の「緊急特集」は来年２月まで計３回発行の予定だが、社員の関心が高まっているとは言えない。「給与天引きで保険料の仕組みが分かりにくいため、負担を実感しにくい。そのためにサラリーマンの保険料が医療費のツケに回されている」と健康保険組合連合会幹部は語る。 赤塚常務理事は「このままではさらに保険料率を引き上げざるを得ない。医療費のムダの改善など抜本的な対策を示さないまま、健保組合に負担を押し付ける国の姿勢に憤りを感じる」と話す。 「医療費の無駄」とは具体的に何を指すのでしょうか？
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