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会社更生法適用を申請したバイオ関連企業「林原（はやしばら）」（岡山市北区）が、債権者の金融機関の一部から、林原健・前社長＝引責辞任＝などオーナー一族への違法配当の疑いを指摘されていたことが３日、関係者への取材でわかった。長年続けた粉飾決算で利益を大きく見せかけた上での配当は、資産を社外に流出させることになり、刑事責任も視野に経営者一族の責任を追及する動きが加速化しそうだ。５日には岡山市で一般債権者向けの説明会が開かれる。
関係者によると「違法配当」の指摘が出たのは、東京都内で２日開かれた債権者集会。金融機関側から「粉飾の中での配当は、違法性が極めて高い」などとして、オーナー一族の責任を問う質問が出た。 これに対し、会社側は「必要な処置をとる」と答えたという。同社は外部調査委員会で事実関係を調査した上で、前経営陣らの責任も追及する方針。 登記によると、法的整理に入る「林原」など中核企業３社で計２１２万株を発行。林原前社長らは、同族の近親者だけで株を持ち合っていると説明しているが、内訳などは一切公表していない。 林原側は毎日新聞の取材に対し「株主配当についてはコメントできない」としている。 また林原が長年、３種類のバランスシート（貸借対照表）を作って金融機関ごとに使い分け、借入金を少なく見せかけて融資を引き出していたことも分かった。 同社は、バランスシート上と実際の借入金額の差は最高２６０億円だったとしており、多額の借入金隠しが常態化していた。 同族経営でコーポレートガバナンスが全く機能していなかった結果のことでしょうね。この規模の会社は監査を受けているはずですが、会計監査人の責任はどうでしょうか。
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投資・財務
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コメント（2）
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昨年４月の資金決済法施行後、文具券など金券の発行停止が相次いでいる問題で、金融庁は１３日、金券の発行業者に対して、停止に際しては十分な払戻期間を設けるよう、要請することを決めた。
払い戻し中の業者名を同庁のホームページに掲載して消費者への注意喚起も行う。 同庁によると、金券発行業者は約１７００団体（昨年末現在）で、同法施行後、約９０団体が発行を停止して払い戻しを行っている。発行をやめた業者はこれまで、無期限で払い戻しに応じなければならなかったが、同法施行で、最短６０日間の払戻期間を設けることができるようになった。消費者が気づかないうちに、金券が「紙くず」となる恐れがあり、小売店からも困惑の声が上がっていた。 机の中などに死蔵している金券がないか、今一度確認した方がよいようです。
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年金記録をめぐる問題で、５０歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が８・１％に上っていることが１４日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。
同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、１００万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。 政府は今年１０月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約９億５０００万件のうち、重複などを除く約７億２０００万件に対し、４年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された。 現在の年金受給世代は現役世代と比較して相対的に恵まれていますが、それでもこのような不合理は放置できないでしょうね。
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外国債への投資で巨額損失を出した「全国小売酒販組合中央会」（東京）が、虚偽の説明でリスクの高い投資をさせられたなどとして、投資を勧誘した金融コンサルタントの男性と投資を取り次いだスイスの金融大手クレディ・スイスなどに約１６０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。
中村慎裁判長はコンサルタントについて「元本割れの恐れがあるのに説明しなかった」と認定し、約１５０億円の支払いを命じた。クレディ・スイスについては「投資の決定には関与していない」として請求を棄却した。 判決によると、同会はコンサルタントの勧誘を受け、２００３年１月〜５月、クレディ・スイスを介して約１４４億円の年金資金を投資したが、ほぼ全額が回収不能になった。 はたしてこのコンサルタントは150億円などという賠償金を支払えるのでしょうか？
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平成１９年１０月に発表された世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズによる国内大手スーパー、西友のＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、当時の西友社外取締役がＴＯＢ情報を公表前に入手して西友株を買い、公表後に売却していた疑いのあることが５日、市場関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、この社外取締役の関係先を強制調査し、東京地検への告発を視野に取引状況の調査を進めている模様だ。
ウォルマートは１９年１０月２２日、同月２３日から１２月４日までの間、西友株１株あたり、過去３カ月の平均市場終値に約３４％上乗せした１４０円でＴＯＢを実施し、同社を完全子会社化すると発表。その後、ＴＯＢは成立し、西友は東京証券取引所で２０年４月に上場廃止となり、ウォルマートの完全子会社となった。 ＴＯＢの発表後、西友側も賛同の意向を表明した。だが、市場関係者によると、当時の社外取締役はウォルマートの発表前にＴＯＢ情報を入手、家族名義で西友株を購入し、公表後に売却した疑いが持たれている。ＴＯＢ発表直前の西友株の株価は９０円前後だったが、発表後には１３９円前後に上昇しており、株式の売却で数百万円の利益を得た可能性があるという。 元社外取締役のインサイダー取引疑惑について、西友側は産経新聞の取材に「関係当局の調査・捜査には協力し、引き続き協力していくが、従業員の関与はないと思っている」とコメントした。 これが事実だとしたら、社外取締役を選任した意味を無に帰す愚挙といえましょう。
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