年金マネー、アジア投資 インフラ整備８００兆円に的 野村証券、タイで基金【日経新聞】

■「年金マネー、アジア投資　インフラ整備８００兆円に的　　野村証券、タイで基金」（１面）


【記事内容】
　日本の企業年金や保険などの運用資金をアジアのインフラ事業に投資する枠組みが動き出す。野村証券は近く、タイの港湾プロジェクトに投資するため、数億ドル規模の基金を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る。政府は貿易保険で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押しする。アジアのインフラ関連の資金需要は２０２０年までに約８００兆円に上る。アジアの高成長を資金運用を通じて日本に取り込む狙いだ。


　新たに組成した基金が港湾整備に投資する。その際、基金は独立行政法人の日本貿易保険が扱う海外投資保険に入り「カントリーリスク」を回避する。投資先の政変や予期せぬ政策変更など、通常の事業リスクと異なる理由で事業が立ちゆかなくなっても、損害をカバーできる。基金は投資家に港湾使用料などの収入を配当として還元する。



【コメント】
　今朝の１面トップ記事です。野村証券がタイの港湾プロジェクトに企業年金や保険などの資金を元手に投資を行うとの方針のようです。日本の資金がアジアのインフラ整備に向かい、その収入で配当を受けるという新たな取組みが活発化しそうです。


　それにしても、低成長が見込まれる日本国内から、さらに海外への資金流出が加速しそうです。企業年金や保険などの機関投資家の運用も国内では運用先がなく、困っています。
日本国債ばかりというわけにはいかないため、海外のインフラへの投資により、水道料金や電気料金など施設から生じる収入という比較的安定した収入益を得ることができると見込まれています。


　記事によると、欧米の機関投資家は株式や債券などの金融商品だけでなく、インフラや不動産への投資も行っているようです。日本ではインフラへの投資実績がなく、新たな取組みとなりますが、保険を付保することでカントリーリスクを回避できるようです。


　日本の長期先の運用を高成長のアジアで行うというのはもはや回避できません。投資信託等でもさらにアジアマネーが流入していくことでしょう。投資家としては、より一層の信頼できる情報入手が必要になりますし、アジア各国の企業も日米欧の海外投資家向けにしっかりとした情報開示と信頼を得る仕組みが求められると思います。

[bmw*an*a]

アジアへの投資は情報選別の力が要求されますね。情報が少ないうえ、信ぴょう性のないものもありますから、投資が失敗することもあります。ハイリスクハイリターン投資ですよね

[wasekata19]

bmwhandaさん、ありがとうございます。
アジア各国の情報開示の強化と選別は重要になるかと思います。
粉飾決算等の事例が相次ぐ可能性は高いと私は思っています。