消費税還付世帯で合算 上限１人年４０００円超 １０％時の負担軽減

今朝の日経新聞１面トップ記事です。

消費税率を１０％に引き上げる２０１７年度に導入される新たな負担軽減制度の政府案で、負担軽減のための還付金を世帯単位で合算できることが分かったという内容です。消費税１０％分を支払った後に２％が還付されるが、１人あたり年４０００円かそれを超える水準の上限を設ける方向だとしています。政府案は消費者や事業者に煩雑な手続きを求めるなど課題も多く、年末に向けた政府・与党の税制改正論議は難航しそうだと書かれています。

 

本ニュースは、既に報道でご存知の方が多いかと思います。ICチップ付きの税と社会保障のマイナンバー（共通番号）の個人番号カードを購入時に使用する必要があるという案です。これには世間の反対意見も根強そうですが、政府案というか、財務省案というのでしょうか。税に関する情報を一体管理したい役所の都合という気がします。

 

紙面では、個人が何を買ったのかという履歴は残らない仕組みであるとしています。スイカやパスモなどと比べるとメリットがあるように見えますが、それ以上に通常の買い物でマイナンバーの個人番号カードを持ち歩くリスクや、後から２％分が還付されるという増税感を抱えてしまうという心理的な面（消費行動に与える影響）を考えると、世間の合意を得るのはやや難しいかなという印象です。

 

年４０００円という数字に関してですが、一人２２万円程度までのお酒を除く飲食料品の負担軽減を受けられる仕組みであります。大小の議論の余地もありますので、政府としてはもう少し上の水準（年５０００円〜７０００円など）も落としどころとして持っているような気がします。

 

パソコンやスマホで還付申請を行うなど負担も大きいことから、飲料食品で使用できる年４０００円以上の商品券などを配布した方が、消費面ではメリットが大きいように思います。心理的にネガティブ志向になりがちな本制度の導入には、紆余曲折がありそうです。