基準地価 地方中核都市、高い伸び 仙台や福岡、商業地５％迫る

今朝の日経新聞１面トップ記事です。

地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めたようです。国土交通省が16日発表した2015年7月1日時点の基準地価では三大都市圏の商業地が、訪日客の増加などから３年連続で上昇したという結果になりました。北陸新幹線の開業効果が出た金沢、仙台、福岡など商業地の地価の伸びが５％に迫る都市も出てきたとしています。

 

基準地価の発表がなされました。７月１日現在の地価ですが、三大都市圏だけでなく、札幌、福岡、仙台、広島など商業地が上昇し始めており、訪日客の効果であると解説されています。商業地での客数の伸びが売上高増加に繋がり、結果として不動産価値の上昇を生んでいることが分かります。

 

一方で、地方圏については小幅な下落が続いています。需要と供給のバランスでみれば、明らかに上昇する理由は見当たりません。何か新たな契機がない限りは、今後も上昇に転じることは難しいというのが一般的な見方です。

 

地価の動向については一喜一憂してはいけませんが、インフレの経済を目指しているなかでは、不動産価格の上昇が景気に大きな影響を与える面は見逃せません。やはり、今後も訪日客の増加などによる価格上昇を期待しながら、不動産取引の活性化を図っていくことが国内の景気にプラスになるものであると考えています。