ヨーカ堂２割閉鎖 セブン＆アイ、総合スーパー転換

今朝の日経新聞１面記事です。

セブン＆アイ・ホールディングスは２０２０年２月期までに、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の２割にあたる４０店を閉鎖する方針を固めたようです。ヨーカ堂は衣料品を中心に販売が振るわず、業績が低迷しています。２０１７年４月には消費税率の再引き上げが迫っており、てこ入れが難しいと判断した地方の不採算店などを閉鎖するとともに、都市部の店舗に経営資源を集めて収益改善を急ぐと書かれています。

 

総合スーパーという業態では、各社いずれも苦戦している印象です。イオン、ダイエー、ユニー（アピタ）・・・。やはりユニクロを展開するファーストリテイリングや無印良品など専門店が力を付けているなかでは、消費者の多様なニーズをとらえることは容易ではなく、同一業態が長く続かないという時代の流れを感じます。

 

見出しでは２割閉鎖とありますが、２０２０年２月期までですので、あと４年度あります。そのため、１年ペースにすると１０店舗になりますので、急ピッチでの店舗閉鎖印象はありません。むしろ、不採算店舗を中心に、契約期間などを見ながら、スクラップビルドを重ねる多店舗展開企業によるある話かと思います。

 

セブン＆アイ・ホールディングスグループでは、コンビニエンスストア部門のセブンイレブンが好調です。そのため、イトーヨーカ堂の実態が見えにくい面もありますが、複数階に跨る総合スーパーの業態はやや受入られにくく、食品に特化するなど新たな戦略も出てきそうです。

 

消費税の引き上げの話がありますが、アベノミクスも現在のところではデフレ脱却を完全に果たしたとはいえず、実質賃金も増加しているという実感はまったくありません。そのため、現在のような水準が進んだ場合には、景気が悪化してしまうというおそれもあり、果たして、政府・日銀がどのような景気対策、金融政策を取ってくるのか、安保法案決着の後、市場は期待していると思います。