メガ銀、窓口で郵政株販売 みずほや三菱ＵＦＪ、傘下証券と連携

今朝の日経新聞総合・経済面の記事です。

大手銀行はグループの証券会社と連携し、１１月４日に上場する日本郵政グループ３社の株式の販売を始めるようです。みずほ銀行が個別株として初めて窓口で取り扱い、三菱東京ＵＦＪ銀行も窓口で販売、三井住友銀行もグループでの証券会社を紹介する体制を整えています。郵政上場をテコに個人マネーの取り組みを目指すとしています。

祝日明けということもあり、１１面には特集で「郵政３社上場特集」が組まれています。いよいよ１１月４日に日本郵政グループが上場します。規模でみると、ＮＴＴに匹敵するということで、市場には大きな変化がみられるかと思います。

具体的には、ＴＯＰＩＸや日経２２５指数への組み入れです。金融セクターでは他の銀行がはじき出される可能性もあります。機関投資家の中では、日本郵政グループを一定比率組み入れるため、他の金融株を売却する動きが出てくる可能性もあります。

さて、日本郵政グループの株価の見通しですが、成長性をどう評価するか、という点です。目先の業績は決して芳しくない（とはいうものの、２０１６年３月期は３７００億円の最終純利益予想）ですが、銀行部門がけん引している状況です。大手メガ銀行のような海外部門がなく、国内での収益拡大にはおのずと限界があるかと思います。安定性をどう評価するか、また地方の高齢者層をどう取り込むか、あたりでしょうか。

さて、記事であげられている郵政株の取り扱いについてですが、これは目先の収益確保のための戦略です。ライバル銀行グループの株式を自社で取り上げるのですから、セールスの際にはやや抵抗があるのかもしれませんが、紙面で書かれているとおり、個人投資家の囲い込みや安定した配当に着目した動きもありそうです。

１１月の上場の時期には市場環境がどのようになっているのか、その辺りも株価の動向を左右しそうです。ＮＴＴのようにブームは起きなくても、過度に買われるとその反動があり、株式投資離れが起きてしまう二の舞だけは避けてほしいものです。