企業研究を重視した株式投資

日経新聞等から背景にある事象を読み取り、投資戦略に結びつける記事がメインです。

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今朝の日経新聞投資情報面のコラム「一目均衡」の記事にある見出しです。
西條編集委員が執筆している内容です。要約すると、リストラには「いいリストラ」「悪いリストラ」があり、前者は単なるコスト削減ではなく、何かをやめ、何かを新しくつくることで会社をモデルチェンジするということであり、後者は低迷する事業を温存したまま、人員だけ削減しても収益改善が長続きしないということです。
 
「リストラ」という用語はバブル崩壊後に聞かれるようになりました。編集委員が指摘しているように、「事業再構築」を指しているはずだったのですが、人員削減などコスト削減を指すことも含めて使われているように思います。事業の再構築は図ろうとする(いわば事業の撤退)なかで、同部門の人員を削減や配置転換することを「リストラ」と呼んでいる節はあります。
 
その点、紙面にあるデュポンやゼネラル・エレクトリック(GE)は「リストラ先進国」であるためか、「思い切った改革」を行うことで、大きな事業転換を果たすことができたとしています。1つの事業、もっといえば、1つの商品やサービスが長続きすることはなく、日々改善を重ね、よりよい機能、よりよいサービスを積み重ねることで、付加価値を高め、顧客満足度を高めることが必要だということを再認識します。
 
日本企業は労働者に優しいとされてきましたが、非正規労働者が増え、終身雇用を維持することがやや難しくなってきています。労働基準法などで労働者保護は厚くなってきていますが、強い企業、強い会社を作るためには社員一人一人の力が必要です。会社の経営者だけでなく、社員が「いいリストラ」を志向するような会社であればあるほど、きっと成功するのだろうと推測できます。

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