|
昨日12日の日経新聞1面トップ記事です。
景気の足踏み状態が長引く恐れが出ているという趣旨です。中国経済の減速が日本企業の生産や輸出に影を落としており、賃上げの追い風が期待された個人消費は食料品などの値上がりが足を引っ張っています。企業収益や雇用は好調を保ち、設備投資や個人消費にどこまで繋がるかがポイントになると紙面では解説されています。
直近の景気情勢はどうか?
という話になると、株価水準(日経平均株価で1万8000円台)でみると、2万円台で推移していた頃と比べると、やや先行きの暗さを示しているという状況でしょうか。ただ、金融機関には含み益などの余力もあり、日銀の金融緩和も続いており、さらなる株価下落や景気悪化は食い止められそうです。踏ん張っているという感じでしょうか。
個人消費については相変わらずの厳しさを感じる印象です。ユニクロなど値上げも紙面では取り上げられていますが、賃金の増加が大企業からどのように広がっていくのか、注目されてはいますが、そう簡単な状況ではないことは、誰の目から見ても明らかです。2017年4月の消費増税を控え、政府としては来年度には大きく回復させたいところですが、見通しは厳しいと言わざるを得ない状況です。
さて、中国不安が叫ばれています。確かにバブル崩壊や企業の業績悪化などの情報が伝わってきています。結果として、日米欧の各国は中国から受ける影響の度合いが増しており、
景気回復の妨げになっている状況です。もはや回避できる状況にはないため、中国経済が持ちこたえることが、日本経済の景気悪化を防ぐ条件になってしまっているでしょう。
年末に向けて、政府から何らかの景気対策が出てくるのか、それとも何もせずに自然回復を果たそうとするのか、市場の声に傾けながらも綱渡りの景気状態となりそうです。
|
全体表示
[ リスト ]



