不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

時事通信の本日配信記事です。

 

【引用】

金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

　日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

　地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。

 

【所感】

不動産向け融資が増加しており、金融庁が地銀の監視を強化しているという記事を取り上げます。バブル期並みというのは相当インパクトのある見出しですが、不動産業向けの新規貸し出し額についての比較です。

記事では読み取れませんが、地価が上昇している場合には、それだけ融資額が大きくなる傾向にあります。バブルが発生しているという見方もできます。そのため、一つの指標としては、もはやピークに来ており、金融機関による引き締めが始める可能性があるとも読み取れます。

　

　地銀・信金の不動産業向け融資の増加については、相続税増税の影響を上げています。賃貸用のアパートやマンションの建設により、相続税を抑えることができたとしても、その後の経営がうまくいかなければ、現金流出が進むだけです。安易な相続税対策が将来に禍根を残すという結果にならなければいいですが、バブル崩壊時には多くの人が痛みを感じたはずです。金融機関の姿勢一つで、同じ過ちを繰り返すおそれがあるのです。

 

　金融機関にとっては、不動産業向け融資は担保も取得しやすく、融資額が稼げる業界の１つです。そのため、貸出先に困った時などにはついつい不動産業向け拡大に走りがちです。金融庁の監視がどこまで強化されるのか、金融引き締めが起こりそうにない今だからこそ、先取りした形で注視しておきたいです。