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■「電気自動車に目標価格 経産省、普及へ値下げ促す」（４日付１面）
出典：
【概要】
経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）など最先端エコカーの価格低下を自動車メーカーに促すしくみを2013年度に導入する。13〜15年度の車両価格の目標を決め、これを下回ればガソリン車との差額分全額を買った人に国が補助する。補助は段階的に縮小し、16年度以降は補助なしで消費者が比較的手ごろな値段でエコカーに手が届くようにして、本格普及につなげる。
いわゆる「次世代自動車」向け補助金は13年度予算案に300億円を計上した。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、クリーンディーゼル車が対象。これまでは次世代自動車の価格から、排気量などで同格のガソリン車の価格を差し引いた額の半分を、買った人らに国が補助してきた。経産省は15年度末で廃止するが、13〜15年度の補助のしくみを大幅に見直す。
まず車種ごとに、補助金がなくなる16年度を最終目標とした価格を決める。燃料費など購入後の経費を加味したうえで、同格のガソリン車と同額にする。13〜15年度の目標価格もそれぞれ定め、段階的に引き下げる。
実際の車両価格がその年度の目標価格を下回れば、車両価格と16年度の目標価格の差額を全額、国が補助する。逆にその年度の目標価格を上回った分は３分の２の補助にとどめ、残りは車を買った人の自己負担となる。100万円の補助単価の上限も徐々に下げる。
【コメント】
日経新聞１面トップ記事です。経産省が電気自動車の普及に対して、相当な補助金を入れることで一気に普及を図ることを画策しています。将来の車両価格の目標を決めるという随分と思い切った内容です。
自動車価格には本来、政府や役所が干渉する立場にはないように思います。それこそ、政府が進めているインフレともなれば、物価は上昇していくため、価格だけで物の価値を図ることは困難だといえます。
経産省がここまで力を入れるのには、背景があります。やはり、環境エネルギーに対して積極的な姿勢を示したいというのと、自動車業界の裾野の拡大です。下請け、孫請けなど関連企業や従業員は相当多く、電気自動車が一気に普及すれば、景気下支えにもなるという思惑です。
日産リーフの事例では、現在２０１２年度で３５８万円の価格を、年々引き下げることで、２０１６年度には２５２万円を目標としています。４年で約１０６万円引き下げですので、思い切った価格目標だといえます。
ただ、日本メーカーは既にガソリン車から、電気やハイブリッドなどへシフトしてきており、国内の車離れが続き、軽自動車が人気になっている現状からすれば、単なるガソリン者の買い替えで終わる可能性もあります。そうなると、普及は進むにせよ、やはり補助金目的での施策である可能性すら感じます。
補助金というのは、税金ですので、いかにその枠を確保するかというのが役人にとっては重要な話です。そのため、このような大きな記事になるのですが、５年後には相当買い替えが進むということは見えてきました。関連業界で何か面白い会社はないか、探してみると面白いでしょう。
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企業分析・業界分析
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■「コジマ（７５１３) テレビ特需、店舗も再構築 株価は低迷、購買力どう強化」（２２日投資・財務面 検証「好発進企業６」）
【コメント】
このシリーズも最終回です。家電量販店のコジマが取り上げられています。業績が回復基調にあり、４〜６月期は前年同期の１２倍以上になったということです。それでも、テレビ需要の反動減、昨年のエコポイント効果の反動減の影響もあり、気を抜けないとしています。
家電量販店といえば、ヤマダ電機（９８３１）がトップ企業で、ビックカメラ（３０４８）、エディオン（２７３０）、ベスト電器（８１７５）などが思い浮かびます。コジマは郊外型店舗が多く、駅前型の店舗が少ないという印象であり、山手線駅前など主要な駅前には店舗がありません。コジマカードを私は持っていますが、車の中に置いており、普段はヤマダ電機、ビックカメラを使っています。
記事では０２年にヤマダ電機に首位を奪われてからも、ヤマダ電機など他社は大型店の出店を加速させましたが、コジマは、どちらかといえば、小型店の店舗の再構築に取り組んできました。５００平米クラスの店舗が多く、品揃えが劣るという悪循環になったわけです。今後も小型店の閉鎖を続けていきますが、ライバル他社との差別化は容易ではないように思います。
今後は、改装に力を入れていく（小島会長）というコメントが出ていますが、女性販売員を増やしたり、努力は重ねているようです。価格差に次ぐ、差別化を図っていけるかどうか、その辺りがポイントになりそうです。
株価も、２２日終値は５３６円と１１円高で終わりました。ＰＢＲは０．４倍と大きく１倍を下回り、評価がされていないということになります。成長性の評価がなされないと、買われにくいという市場評価がありますが、自社株買いや増配などで株主還元に力を入れる必要がありそうです。
家電量販店が再編を続けているのは、家電メーカーからの仕入れ条件を有利にするために行なわれていることもあります。コジマは単独で生き残っていけるのかどうか、市場は評価しているのだと思います。
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■「第一興商（７４５８) カラオケ、高齢者を開拓 今期の配当積み増す可能性」（投資・財務面 検証「好発進企業５」）
【コメント】
今日はカラオケ最大手の第一興商が取り上げられています。２０１２年３月期の業績が期初の計画を上回りそうだとしています。東日本大震災の影響は警備で、消費者の「安近短」の屋内レジャーが追い風だったようです。高齢者にも好評のようで、このタイミングで取り上げられるのは、若干のサプライズです。
第一興商は業務用カラオケ「ＤＡＭ」で業界首位、かつ、直営の「ビッグエコー」の運営もしています。カラオケが伸長すれば、同社の業績も伸びると考えてよいでしょう。月次売上高も前年同期比を上回っているようで、今のところは好調です。介護施設向けなど、新たな開拓分野が好調のようですが、カラオケ市場全体は縮小しているだけに、今後どのように伸ばしていけるかがポイントだと思います。
紙面でも、海外進出を模索する同業もあるなかで、同社は国内市場の「深耕」に活路を見出すとしています。比較的消費余力のあるシニア層を伸ばしていけるかどうか、そこにかかっています。高校生は相変わらずの人気だと思いますが、２０代、３０代の社会人がどんどん減少していくなかで、利用者の層は大きく変化していくと思います。
株価は、１５２５円と前日比＋１５円でした。配当利回り実績は前期と同一であれば、３．６１％とまずまず高い利回りになります。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が同業のシダックスや鉄人化計画と比べ、高いという指摘はあるようですが、もはやそのような指標だけで、株価の高安を決められる状況ではなく、いかに成長路線を市場へアピールしていくことができるかが、今後の株価を決めると思います。
カラオケ市場の伸びは今後も大きくは期待できないでしょう。市場のパイを奪い合いながら、シェアを高めていくことができるかどうか、内需型企業の今後を占っている気がしないわけでもありません。
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■「日本ケミコン（６９９７) 産業機器向け需要底堅く 円高・景気減速への対応カギ」（投資・財務面 検証「好発進企業４」）
【コメント】
土曜日の記事からです。日本ケミコンはアルミ電解コンデンサー最大手企業です。アルミ電解コンデンサーとは、あまり聞きなれないですが、家電、自動車や産業機器などに欠かせない電子部品で、主要産業と大きな関わり合いがあります。茨城県高萩市などの工場被災の影響で収益が悪化するとみられていましたが、４〜９月期は純利益７億円を計上するなど予想以上の収益回復で、記事になったようです。
同社のＨＰにコンデンサーの内容紹介が詳しく、分かりやすく書かれています。
企業コードは６９９７です。前のニチコンが６９９６で、両社ともにコンデンサーを扱う企業で、電子部品製造業です。日本のモノ作りを支える企業の１社といえるでしょう。
業績回復のカギとなったのは、家電、自動車よりも、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）やロボット、太陽光発電、風力発電などの産業機器向けの需要が強いことと記事では書かれています。今後、市場拡大が期待できる自然エネルギー関連も取り扱っていることで、自ずと収益拡大が見込めると思います。
一方で、円高が懸念材料としています。想定レートは１ドル８２円で、足元よりも約５５円も安い水準です。１ドル円高で、約３億５０００万円の収益悪化要因としていますので、このままいくと１７億円程度の収益が吹き飛ぶ計算です。四季報では、前期の営業利益が８１億円、今期予想が１１０億円となっていますので、決して小さくはありません。「円高対応」と一言で言っても、海外移転は容易ではなく、新たな対応策は限られてくるかもしれません。
株価は３６３円（前日比＋１６円）となっています。年初来高値が震災前の３月４日で５９０円、年初来安値は震災直後の３３０円。まだ回復途上にあるといえそうです。配当は３〜６円予想で、増配の計画もありますので、今後の収益動向がカギを握ります。
電子部品といえば、日本電産、村田製作所、京セラなど優良企業も多く、また、新興国との差別化も図っていきやすい業態ですので、国内生産にこだわりながら、頑張ってほしいと思います。
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■「岩谷産業(８０８８) 震災で広範囲に需要急増 ＬＰガスの価格が懸念材料」（投資・財務面 検証「好発進企業３」）
【コメント】
今日もこのコラムからです。ＬＰガス販売首位である岩谷産業（８０８８）が取り上げられています。何といっても、節電による電力の制約がある一方で、ガスに関連する企業で、カセットコンロとガスボンベの需要が急増したことで、業績が急拡大している状況です。４〜６月期では、前年同期比２．２倍の連結純利益になったようです。
家庭用だけでなく、産業用も大きく需要が増えました。火力発電所の新設や再稼動により、窒素酸化物の浄化に使うアンモニア注入装置の受注が増加したと書かれています。同社がそのような恩恵を受けるということを知らなかった人も相当多いのではないかと思います（私もその一人です）。
震災後の対応も評価されたようです。仮設住宅でのＬＰガスの利用環境を早期に整備したほか、早期の復旧活動に努め、４〜６月期の販売量を前年同期比で１％減に留めたとしています。やはり、首都圏に住んでいると都市ガスが普及し、ＬＰガスの大切さが分かりにくいですが、地方ではまだまだＬＰガスの存在が非常に高いことが分かります。
近年は、オール電化など電気に完全に押されていたガス業界ですが、大震災後はガスに対する見直しも出てきました。実際は、電気とガスが共存していくしかないのですが、電気一辺倒と考える人が減っていることは間違いなさそうです。同社も、ＬＰガスという急伸しないものの、安定した事業を展開しているため、長い目での付き合いが一番良いかと思います。
紙面では、ＬＰガスの価格変動により、先入れ先出し法の会計上の在庫評価損益が決算へ与える影響を指摘しています。価格が下落すると、それ以前に仕入れた在庫の評価損を計上することになり、業績が悪化します。価格が上昇するとその逆になります。
投資する方としては、ＬＰガスの価格がどのようになるのか予想できればいいのですが、こればっかりは確実に予想できる手段はないと思います。そのため、短期の値動きにあまり気をとらわれることのないような心構えが必要ではないかと思います。それでも、四季報では、今期の最高益更新を予想しています。
株価は震災直後の安値１８３円から、その後の高値４月４日の３１０円をピークに、現在は２６９円（前日比＋１０円）と落ち着いています。大きな株価変動はそう簡単には置きにくい業態ですが、震災後の好業績は既に織り込んだため、株価上昇のためには、何か材料が必要です。市場全体の株価上昇が一番の好材料のような気がしないわけではないですが。
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