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新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。年始にあたり、今年度の景気情勢や株価・不動産市況を展望していきたいと思います。
■景気情勢
年末年始の経済報道等をみていると、本年の経済情勢については緩やかに回復するという声が多数を占めていました。夏の参議院選挙ならびに来年の消費税率引き上げに向けて、経済を失速させてはいけないという安倍政権の政策に期待していることが背景にあります。
一方で、日銀が進めている超金融緩和については、物価上昇率2%の達成が見えてこない状況下では、今年も継続されることは間違いなさそうです。長期金利も含めた金利が昨年のようにゼロ金利が継続されることで、不動産市況への影響はプラスに働きます。
ただ、気になる点もあります。米国の利上げペースがどうなるのか、また中国経済の情勢がどうなるのか、IS(イスラム国)によるテロが広がることによる世界経済の混乱は発生するのか、資源価格が落ち着きを見せ、再度上昇するのか、など世界経済の不透明な状態が予想されています。
■株価
個人的には日本の株価水準の引き上げには世界経済の成長が不可欠であり、とりわけ為替が円安に進行し(米国の利上げが継続されれば金利差による円安要因になります)、外国人投資家による日本株買いが継続されることが条件です。
日経平均株価2万円台に定着するための壁は厚く、1月1日付日経新聞の特集記事「経営者が占う2016年」では高値2万2000円以上という声が多いようです。期待感が込められている一方で、予想株価をみると、慎重な声が多いのも分かります。
一番高値を予想しているのは信越化学工業の金川会長の2万4000円という予想であり、意外なほど保守的な感じがします。
■不動産市況
金利上昇がないとすれば、現在の不動産市況に与える影響はプラスです。オフィス市況(賃料、空室率)も改善しており、また海外からの観光客も増加し続けていることから、オフィスやホテルREITを中心とした買いは継続して見込めるため、急落の可能性は小さいでしょう。
一方で、地方については引き続き厳しいと予想されますので、首都圏との格差拡大が今年も見受けられると思います。
東京周辺に関してみれば、東京オリンピックに向けた動きは相変わらずみられており、大手ゼネコンを中心に業績の拡大が続くものと思われます。
懸念事項としては、昨年発生した杭打ちデータ改ざんによる影響です。現段階では業界全体としての業績への影響は不明ではありますが、現場での立会い義務化や何らかの費用発生が伴う対応策が不可避となれば、過去に施工した物件への対応も含め、マイナス要因になりかねません。
年度後半には、消費税引き上げ前の駆け込み需要の話も出てくるかもしれませんが、消費者は過去数回の消費者引き上げの経験も踏まえ、大きな影響はないと予想しています。
■最後に
申年の株式相場は格言通り「騒ぐ年」となるのかどうか。12年前(平成16年)には株価は大きく変動し、24年前(平成4年)はバブル崩壊の最中でした。
IT化がどの業界でも進み、スピードが早まっています。どの企業も「スピード」
「変化」「対応」がキーワードになっていくと思います。企業や自身にとって、悪い事象が発生した時、どのように対処すべきか、その対応力とスピード力がその後の結果を左右する時代になってきていると思います。
箱根駅伝ではないですが、一度走り始めると、近くにゴールはありません。絶えず全力疾走をし続ける必要がありますが、一人一人の力だけではなく、全体のチーム力(企業力)がそのスピードを縮めるポイントにもなります。個人個人の力を思う存分発揮できる年になってほしいと願っています。
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投資雑感
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【コメント】
久しぶりの投稿になります。皆様、お変わりないでしょうか。
今日の株価が「21世紀の高値」という記事をみましたので、このタイミングでの投稿といたします。
14年9ヵ月ぶりの高値ということですが、従前の高値はITバブル時の高値ですので、その時以来の株価を上回ったということです。ITバブルでは、やはり「光通信」が一番印象に残っていますが、株価の値動き自体はやや異常な状態でした。
21世紀の高値というのは、日経平均株価ですので、個別銘柄を比較すれば、株価は大きな差が開いているでしょうし、日経平均採用銘柄の入れ替えも多数行われてきましたので、単純な比較はできないかもしれません。
<トヨタ自動車の実力>
21世紀に入り、業績を伸ばし、力を付けた上場企業は多数ありますが、最近の企業業績をみていると、やはりトヨタ自動車の実力には光るものを感じます。「円安」という追い風があるにせよ、消費地に近い海外での生産も力を入れていることから、バランスの良い経営ができているのだと思います。その他、ファーストリテイリングやキヤノン、ファナックなどの企業も伸びており、製造業の強さを感じます。
<外部環境>
外部環境をみてみると、超低金利、金融緩和、円安、海外株高・・・・好条件が揃っています。NISAや手数料引き下げ(ネット証券の台頭)など、投資環境は悪くありません。日本企業の業績も回復しており、ファンダメンタルズはこれ以上ないという状態であると言えます。
懸念されるのは、欧州経済(ギリシャなど)や中東の動き、中国経済の失速などですが、それらの不安を払拭できるだけの外部環境が株価を押し上げたと感じます。
忘れてはいけないのは、ETFを日銀が買い支えたという事実です。結果として、日銀には含み益が出ている形かもしれませんが、上昇の後には下落が待っているため、少し気をつけておきたいです。
<株価の見通し>
最後に、「今後の株価見通しは?」という点ですが、ややバブル感を感じるこの上昇は、何かのショックが出るまでは、当面は続くでしょう。このショックが何か、また、いつ起こるかは分かりません。その時までに利益確定売りを出し、着実に利益を確保しながら、次の投資機会を待つというのが良いと思います。
買いは、次のショックが起きてからが良いと思っていますが、どうしてもという人には、NYダウの下げがきつく、シカゴ先物(CME)が大きく下げた日の寄り付きに、打診買いを行うことも1つの選択肢でしょう。
大きく下げる雰囲気がない、という時こそ、バブルの兆候です。歴史は繰り返します。今は「買い場」であり、「売り場」であるということは、投資経験が長い人ほど思っているでしょう。先行きは誰にも分かりません。
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ご無沙汰しています。
勤務していた会社の部署から、自分の資本により分社化・独立し、ここ数ヶ月は多忙な日々が続いています。ブログの更新が滞っていますが、今後は合間をみて、更新できればと思います。
先週金曜日に相場が急変しました。日銀によるタイミングとしてはサプライズのある金融緩和先が発表されました。アメリカが量的緩和の解消を発表した後とあって、金利上昇期待が高かった米ドルを買い、日本円を売るという動きも加速し、株価を押し上げました。
個人的には、金融緩和による景気浮上にはほぼ限界に近づいていると思っています。カネが余っても、資産のインフレは進まず、また金融機関による貸出も増加していかないためです。結局は企業の預金が増加するだけで、賃金所得の上昇を生んでいないためです。
日銀はなぜこの時期に?ということですが、消費税8%への引き上げの影響により、経済成長率が鈍化しているなかで、株価も下落基調にあり、これ以上の株価低迷が続けば、景気浮上が見込めず、年内の消費税10%への引き上げの決断ができないという政府の意向もあると思います。
それでも、日銀による国債購入額を増額させるなど、禁じ手をより加速させたわけですから、もう引くに引けない危険状態に近づいているのは間違いありません。今後、どのタイミングで、金融緩和策を引き締めていくのか、個人的にも見えなくなりました。日本は今後、社会保障改革、規制緩和、構造改革など、相当な痛みを伴う施策を矢継ぎ早に行っていかない限り、海外からの目線は厳しくなるばかりです。
2020年の東京オリンピックまでは大丈夫、という声もありますが、景気の回復基調は都心部の一部にとどまる可能性があり、日本全体でみればジリ貧になるおそれもありますし、その可能性はますます高まっています。
このタイミングでの株価上昇ですが、このまま上昇を続けるのは相当なパワーも必要ですので、個人投資家に利益確定の好機を与える結果にもなります。バブルとまではいきませんが、10年国債利回りも0.4%台になり、限りなく下値に近づいています。その反動がどこまでいくのか、予想もつきませんが、この状態が長くは続かないだろう、と予想しておいた方が無難です。ETF、REITの購入により、指標は下支えが続きますが、仮に円安が止まらなかった場合、日本国内は大変な状態になるでしょう。いずれにしても紙一重の状態ですね。
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早いもので2月最終週になりました。来週からは3月、つまり期末月になります。年度末の株価が気になる時期になりますが、最近の株価動向について少しだけコメントします。
海外の株式市場動向に影響を受けやすくなっている日本株は、幸いにも為替相場で1ドル100円台をずっとキープしている良好な状態でもあり、株価の下落を回避している印象です。年始から開始されたNISAの好影響もあるとは思いますが、企業業績自体は、新聞報道を見る限りは悪くはありません。
また、日銀によるさらなる「金融緩和」のカードを温存していることも、心理的には下支えしているように思います。何かがあれば(つまり株価の急落)、すぐに日銀が動くぞという姿勢を市場に打ち出すことで、心理的な買い支えが功を奏している可能性があります。
さて、株価は、本来は企業業績に連動します。とはいうものの、実際には様々な思惑や需給、一時的な要因などで株価が企業業績と「乖離」することがあり、そこに投資家の収益機会があるといえます。
その場合、日本企業の業績のトレンドをしっかり捉えることと、「乖離」がどちらに向いているのか、を把握することが大切です。「乖離」とは、実体以上に買われているのか(売り要因)、または実体以上に売られているのか(買い要因)を見極めることが株式投資における勝敗を分けることになると思います。
今は、日銀の金融緩和による株価の下支えで、実は資金余剰で実体以上に買われていると考えるのが自然だと思います。この「ミニバブル」が果たして、企業業績に完全に波及し、増収増益基調が本物のものになれば、金融緩和解消という道筋が見えてきます。そのようにならなかった時には、日銀の追加緩和ということになるのでしょうが、いずれにしても不確実性が強くなってしまうことで、市場に怖さを感じてきます。注意しておくことが必要です。
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早いもので、1年の終わりを迎えました。経済面では、日銀の超金融緩和が功を奏し、相場を下支えし、円安による輸出企業の業績回復や、国内では公共事業主体の景気回復もみられ、株価は大幅高となりました。評価としては、株高、円安を勝ち取った安倍政権の勝利といえるでしょう。
ただし、足元では、来年の消費税増税による個人消費の低迷や新興国の景気減速懸念、日本国内の歳出増による財政悪化懸念など、決して楽観視できない状況が続いているのは事実です。とはいうものの、日米の株価が高値で年を越せるということは、歓迎すべき話でしょう。
証券業界にとっては、「NISA」が始まるということで、多くの個人投資家に口座開設のセールスを続けてきたようです。実際に口座開設は順調に伸びているようで、期待したい気持ちはわかります。ただ、過去にも「貯蓄から投資へ」など旗を振りながら、新たな個人投資家発掘を続けてきましたが、結局は、多くの投信を発売し、その売買を繰り返し推奨することで、自社の利益(手数料収入)を優先してきたり、高金利の広告を出し、外国債券を販売し、円高による評価損を投資家に負わせたり、などの繰り返しでした。
個人投資家にとっては、税金軽減ということを特に意識せず、通常通りの売買を行っていくべきだと思います。口座開設後、何もしていない投資家への電話セールスが増え、おそらくは手数料が稼げる投信のセールスが増えるのではないかと危惧します。
株価は一本調子で、上がる続けることはありません。今年1年は、日銀に負荷をかけながらも、国債を買ったり、ETFを買ったりと、相当、マーケットでの下支えを続けてきました。
消費税を引き上げたい政府の意向を汲み、がむしゃらに取り組んできましたが、米国が金融緩和を少し縮小することで、日本にとっては円安方向を導くことができたのは結果オーライでした。
問題は、安倍政権が大きな課題としている賃上げに繋がるかどうかという点です。これは相当ハードルが高いように思いますが、インフレを目指すのであれば、必要になる施策ですので、業績が改善・向上している企業がどのように従業員に報いていくのか、注目しておきたいです。
結果として、何もかもがうまく行った経済政策ですが、来年は相変わらず不透明要因が多く残ります。一方で、日銀による買い支えをより一層強化することもできる引き出しがあるため、相場が大きく崩れることも想定しにくいです。東アジアの緊張が強くなったり、中国や欧米のショックがなければという条件になりますが、消費税増税の影響をどう切り抜けるか、駆け込み需要とその反動が落ち着く、夏場以降の景気情勢が、来年末の株価を決めていくと思います。
政府としては、何としても消費税10%にはしたいと思っているため、財政悪化を顧みず、さらなる経済政策を打ち出してくる必要があり、下値1万4000円、上値1万7500円程度は見ておいても良さそうです。いずれにしても、今年のような大幅高は見込めないというスタンスでいた方がいいとは思います。
それでは良いお年をお迎えください。来年はもう少し更新できるよう、時間を作りたいと思います。
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