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1.今月、18日に予定されている、チベットのダライラマとオバマ大統領の会談について、中国政府の中止要求を米政府が無視する発言をした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100213-00000025-jij-int
2.これは、グーグル検閲問題と台湾への武器輸出問題に続く、米中の懸案事項であり、今回はチベット自治区の人権問題という中国が最も嫌うものである。
3.オバマ大統領の米民主党は、伝統的に中国の懸案事項には触れてこなかった。それよりも経済的な親密さの方を優先してきたためでさる。
4.しかしながら、最近の中国経済の発展で、米経済界との貿易摩擦が目立つようになってきたために、国内勢力を抑えるためにも、中国政府の要求をはねつける必要が出てきたためである。
5.そして、グーグルがハッカー攻撃を端緒とする、ネット検閲に対して、中国撤退も辞せずという反発に中国も反発を強めている。
6.この後で、台湾への武器輸出問題がでて、米企業への報復措置が行われている。
7.日本が見習うべきは、このような米国の態度である。米国はいくら中国との関係がこじれても、経済的な相互関係の重要性は両国とも同じであり、最終的な破綻はないとしているはずである。
8.日本と中国も同じであり、中国内部のことでも、積極的に関与すべきであり、日本国内の内政干渉は断固として拒絶すべきである。
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