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７月２８日の産経新聞「正論」、桜田淳・東洋学園大教授による「外交感覚なき集団的自衛権論議よ」を要約して紹介し、コメントする。

　「集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に１カ月の時間が経とうとしている。集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なので、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、天下の奇観だ。

　　安全保障に絡む議論は、“相手のある議論”であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた“内輪の議論”に終始していた感がある。

　閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、どのような対外戦略上の“絵”を描くのかということである。どの国々と、どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。

　この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センターが７月１４日付で発表した国際世論調査の結果であろう。

　なかんずく、“アジアは互いをどうみているか”と題された章では、安倍晋三首相に関して、“安倍氏は国際情勢の下で正しい行動をしている”のかという質問が設定され、“信頼できる”と“信頼できない”の２つで各国の評価が紹介されている。

調査対象は、日米中印韓に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュを加えた１２カ国。調査結果によれば、１２カ国中、“信頼できる”という評価は、６５％に達したベトナムが筆頭。

日本、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、タイで５割を超えている。インド、インドネシア、パキスタンでも、“信頼できる”は、“信頼できない”の倍くらいの数値を示している。

　片や、“信頼できる”を“信頼できない”が上回っているのは、中国と韓国のみで、この両国での“信頼できる－信頼できない”評価の中身は、それぞれ〈１５－７０〉、〈５－９４〉という極端な数値を示している。

　この調査結果は、“日本がアジアで孤立している”という類の議論が根拠薄弱なものであることを鮮明に示している。その意味では、閣議決定後、首相が大洋州３カ国を訪問、特に豪州から明確な支持を取り付けたのは素晴らしいことだ。

また、来月にはインドから就任早々のモディ首相が来訪するから、その折にも日印関係の“蜜月”が演出されるであろう。

　集団的自衛権に関する永き議論は、外交・安全保障案件を論ずる際に“内輪の議論”に走る向きが残っている寒々とした事実をさらけ出した。こうした“外交感覚”の貧しい議論は、早々に退場させなければなるまい。」

　日本の孤立化を、声高に叫ぶ中国と韓国の信頼度には驚く。中国は “信頼できる－信頼できないが〈１５－７０〉、韓国に至っては〈５－９４〉という。彼らが日本に対してやって来たことを見れば、だれでも合点がいく。諸外国もかの２国には強烈な不信感をもっているのだ。

転載元: 台湾春秋

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